暮らしやすい障害者福祉政策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「暮らしやすい障害者福祉政策」についてのご質問であります。１項目めの「福祉団体への支援」についてであります。１点目の「福祉団体の数と会員数の動向と課題」と、２点目の「助成額と公共施設等の免除の取扱い」については、関連がありますので、一括してお答えいたします。町が支援を行なっている障がい者福祉団体は５団体あり、本年度の会員数の合計は189名と、５年前と比較すると約１割の減となっております。また、５団体のうち４団体には、補助金により支援を行なっており、令和３年度の予算額は、791万6,000円であります。なお、福祉団体が公共施設を利用し、地域福祉の推進と地域福祉活動の活性化を図る活動を行う場合には、各条例施行規則の減免規程に基づき、使用料の免除を受けられることとなっております。３点目の「団体の活動状況と事務局機能」についてでありますが、各団体の活動状況につきましては、団体の設置目的の達成のため、日々、地域福祉の推進のため幅広い活動を行なっていることを認識しております。しかしながら、どの団体も事務局機能を自ら担っており、役員の方々も他の福祉団体と掛け持ちするなど、さらには、高齢化等でその事務局機能を維持していくことに課題があると捉えております。２項目めの「交通費の助成」についてであります。１点目の「腎機能障害者・難病患者などの通院費助成」についてでありますが、特定疾患者等通院費助成制度において、町内に居住している腎臓機能に障害をお持ちの方をはじめ、北海道知事の認定を受けた特定疾患の方や、精神障がいの方に対して、通院に要した公共交通費の一部を助成しており、令和２年度実績では、13名の方に対して、40万4,380円の助成実績となっております。２点目の「重度障害者タクシー料金補助」についてでありますが、重度の身体障がい者の生活圏拡大を容易にするため、身体障害者手帳の等級が１級または２級の下肢、体幹、視覚に障がいがある方を対象として、一人につき、基本料金分のチケット12枚を配布しております。令和２年度実績では、104名の方に対して、34万8,700円の助成実績となっております。３点目の「福祉有償運送との連携」についてでありますが、現在、本町においては、４事業所が登録しており、法人形態別では、社会福祉法人が２事業所、ＮＰＯ法人が２事業所となっており、地域における移動困難者の重要な移動手段の一つとして役割を担っております。また、福祉有償運送の旅客対象となる範囲は、他人の介助によらず移動することが困難で、単独では公共交通機関を利用することが困難な方及びその付き添いの方となっていることを踏まえつつ、日常業務の中において担当職員が、運行状況の確認や新規利用者の依頼調整を行うなど、各事業所と連携を図っております。３項目めの「運動施設」についてであります。１点目の「運動施設の障がい者の利用状況と課題」と、２点目の「運動施設のバリアフリー化」については、関連がありますので、一括してお答えいたします。運動施設の障がい者の利用状況についてでありますが、体育施設全体では社会福祉法人の事業所等で４団体の利用があるほか、ゲンキングしらおいクラブ主催の障がい者を対象とした自主事業として体操及びダンス教室を開催しております。課題につきましては、いずれの施設も建設から相当の年数が経過しており、運動施設のバリアフリー化が十分ではなく、利用が限定される状況にあります。そのような状況を改善するために、昨年度に総合体育館のトイレを洋式化し、利便性は向上したものと捉えておりますが、スロープや手すり、段差などの改修は順次行っていく必要があると考えております。３点目の「障害者スポーツの考え方」についてでありますが、国においても障がいの有無を問わず、広く人々がスポーツに関わる環境の整備は重要な推進項目であると示されております。町としましても、第６次白老町総合計画の中で、スポーツにおける目指す姿として「誰もが気軽にスポーツに参加し、元気で健やかに暮らせるまち」と、スポーツ機会の充実を掲げておりますことから、障がい者も含めて町民誰もがスポーツに親しむ機会の創出に努めてまいります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

公共施設の減免の関係でございますので、財政を担当している私のほうからご説明させていただきます。現在の減免基準につきましては、平成20年度に見直しを行いまして策定したものになってございます。それ以外いろいろと社会情勢とか変化はしているのですけれども、公共施設の老朽化も含め、あとは施設を利用する方々が使用料を値上げすることによってその利用度が低くなるというような観点から、20年度から見直しはしていないというような状況になっているところでございます。同じく、減免の基準にいたしましても20年度に大きく見直しをさせていただいて現状になっているところでございます。当時の考え方と申しますと、施設を利用する団体の８割以上が減免の適用を受けているというような状況から、まずこの減免基準の見直しを図ろうということで減免の基準についてはスタートしたところです。その見直しの観点といたしましては、１つといたしましては受益者負担の原則の徹底ということと、あと公費支出の透明性を確保するというような観点から、減額免除していた団体に対して半分免除ですとか、半分免除だった団体に対して2.5割免除とかということで、ちょっと厳しいと言ったら語弊があるのですけれども、そういうような見直しを図ってきたところでございます。さらに、今回の障がい者団体ということに限ってはいないのですけれども、例えば町内会であったり、そういった補助金の団体も減免の対象になっていたというようなことから、二重の利益ではないかというような庁内の議論もあって、そういった見直しを図ってきたというようなところです。そして、現状といたしましては、町内会のほうからも今まで全額免除だったのに半分とはというような、いろいろとそういったお話をいただくのですけれども、町といたしましては受益者負担金の原則の徹底ということで現状の減免基準を適用しているというところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

原則的なことについては今お話があったわけですけれども、先ほど西田議員のほうからあのときは全額免除でこのときは半額だったとかという、その辺のいきさつがどうであったか、そのところは私もしっかり押さえてはいないのですけれども、大きなくくりでいくと財政的なことも含めて見直しを図った、20年度ということで図った時点では今言った原則でやっていたことは事実なのです。ところが、その中において町の後援だとか後援でないだとかというその解釈のところの違いがきっと西田議員がご指摘になったようなあのときは、このときはというところに出たのではないかと思っています。そういうことが今後ないようにだけはしっかりしたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほども答弁させていた中で、財政的な状況においては確かに危機的な状況は回避されたという認識は取っております。そのことを踏まえて、では今目の前を回避できたし、それからお金が一定限あるから、では今の時点で様々なことにつぎ込むかというところは今後の状況を考えたときに全てにわたって前に戻すというような状況には、私たち今後のまちづくりを考えていったときにそのままということにはなかなかならないところは事実あります。今ご質問のあった福祉団体への助成の関係については、実際に運営費に対する助成ではなくて事業費への助成だということで押さえています。だから、事業がなかなかできていかなくなるとその分の助成が少なくなっていくというところがあったということだと思います。ただ、私たちも今福祉団体を見ても会員数が減ってきて、会員だけでは運営がなされていかないという事実もあるのだと、厳しいのだということは十分認識をしております。ですから、今後今までの事業費見合いの助成ではなくて運営費見合いの助成をどうしていくべきかということは、これは十分考えていかなければ団体そのものの存在がなかなかできなくなってくる実態があるので、それを捉えながら考えていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

交通費の通院助成ということなのですけれども、町長が１答目にお答えしたように、特定疾患者等通院費助成制度に従ってやらせてもらっております。ただ、そこの解釈の仕方が昨日も文字づらで、システムの問題で解釈が固執というか、そこになっているのではないかということもありましたけれども、しっかりとそのありようについては考えていかなければならないということは重々私たちも捉えております。なかなか全部の、どの程度の難病患者を対象にできるかどうかということはしっかり検討しなくてはならないだろうと思っていますけれども、内容の整理を含めて条件の整理も含めてそこのところは、ただ単にコロナばかりで自家用車を使っているだけではなくて、きっとそれぞれのご事情があって使っていることも事実だろうと思いますので、その辺の捉え方はしっかりと見直しを図りながら検討していきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

たくさんな要望でありまして、どう解決を図るかというのは非常に難しいと思っていますけれども、１つはタクシー助成の拡大ということについては、これは単に65歳以上の高齢者だから、障がい者だからというところまでなかなか広げていけるというところは、これは整理を十分しなければならないだろうと思うし、それからデマンドのありようも含めて利用の周知というか、そういったものもしていかなければならないと思っています。ですから、まずは自分の足でおうちの出入りができる人たちについてはドアからドアへということでデマンドをなるべく利用してもらうようなことを考えて、こちらもしっかりと機会を持ちながらお知らせをしていきたいと思っています。それから、重度障がい者タクシーチケットの問題です。平成30年に６枚から12枚に変えたのです。倍増したのです。今指摘があったように、ではその12枚をもらって１か月に１枚使ったって往復できないというか、片道だけだという、それもそうだなと受け止めなければならないだろうと思っています。そこら辺のところは少しでも障がいを持ちながらも外との関係を絶つことなく、障がいをお持ちの方々も一緒になって社会参画をしていける状況は、これは行政の大きな仕事なのだと思っております。そういう観点から、私としても整備する一つの大きな案件だというところを押さえたいと思っています。それが12枚が36枚だとかというところまでいくかどうかということではないけれども、少なくても外出の機会を保障していくというところのありようについてのことについては検討させていただきたいと思います。それから、タクシーチケットと福祉有償運送のところでございます。これもこれまで答弁の中においては互換を持たせるということに対しての民間事業者への圧迫があるのではないかとかという話で進めていた部分もあるのですけれども、実際的にはそれほどの大きな金額ではないという認識を持っていますし、本町における福祉有償者の皆さんが一人でも多く障がいを持っている方の行動を支えてやれればということも言っていますので、その辺の互換性を上手に図れるシステムが構築できないか、それも私が言ってしまうと本当に、本当にというか、しっかり検討しなければならないのですけれども、その辺のところは十分捉えて検討を図っていきたいと思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

西田議員からるるたくさんのというか、障がい者に対しての要望がございました。一つ一つの項目は、担当課、また現場の話を聞きながら、また精査をして進んでいきたいと思っております。最後の障がい者スポーツ、ちょうどパラリンピックも無事に終わりまして、障がい者の方がスポーツをしている姿で感動したところでありますが、オリンピックも含めて選手の人たちが一生懸命やっている姿が人に感動を与えるというような感じも受けております。その中で、貮又議員の質問にもあったように、パークゴルフは３世代の方々ができて障がいの方々もできる軽スポーツで、なおかつ健康にもいいということで、私もパークゴルフがまだまだいろんな世代に普及していければいいと考えておりますので、先ほど公共交通の話もありました。これは白老パークゴルフ協会からも今は車とかで来れる人はいるけれども、近い将来はそのこともなかなか難しくなっていくのではないかというお話もありますので、そこは公共交通を、今は改善するばかりなので、今すぐはできませんけれども、白老町にあるパークゴルフの施設等々にも足を運べるようなまた仕組みづくり等々も考えていきたいと思いますし、障がい者が気軽にスポーツや健康に向き合うような環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。