バス路線補助額減額について

答弁　企画課長 浅利基行（企画課長は2020年3月まで）

２番、川岸議員のご質問、バス路線補助額減額についてお答えいたします。初めに、赤字バス路線の補助制度の概要でありますが、補助要件としては複数の市町村にまたがる系統で、１日当たりの運行回数が３回以上、また１日当たりの輸送量が15人以上かつ１回当たりの輸送量が５人以上で、経常赤字が見込まれ、収支率が55％以上の路線が補助対象で、国と道が運行経費の20分の９を上限に補助する制度であります。道内の状況につきましては、現在補助金の対象が25社167路線で、赤字総額が35億円、このうち国と道が13億6,000万円ずつ、約27億円を補助する予定であります。次に、本町のバス路線の現状についてですが、東町及び中央の２系統７便の運行となっているところであり、本町における補助事業対象路線は東町行きの１系統が対象となっており、平成27年度実績では経常費用1,781万3,000円に対し、経常収益が748万5,000円、経常赤字は1,032万8,000円となり、この経常赤字に対し国・道補助金として530万9,000円を、自治体の負担が231万2,000円で、本町と砂川市で距離案分により負担額を決定し、本町は136万4,000円、砂川市は94万8,000円の負担をしているところであり、本町のバス会社への負担は中央バス路線維持助成金200万円と合わせ、336万4,000円となっております。ご質問の町対象路線の減額見込みと今回の方針に対する考えについてでありますが、新聞報道にもありますように、国より各バス事業者に対し減額する方針が伝えられましたが、具体的な減額率は示されておらず、また本町には正式な通知など来ておりませんので、現段階では見込むことができない状況であります。このたびの補助金の減額は地方創生予算の確保によるものであるとの報道がなされており、現在地方創生を推進している状況下で地域住民の生活を支えるバス路線の維持、確保は重要であり、地方創生の趣旨に逆行するものであると考えております。また、北海道バス協会は補助金の額の調整の通知を受け、６月９日、北海道も知事名で６月13日に予算確保について北海道運輸局を通じ、国土交通大臣へ要請したところであります。改めて申し上げますが、町といたしましては補助金の減額はさらなる減便も予想され、高齢者の多い本町にとりましては町民生活に大きな影響を及ぼすことから、関係市町や町村会などと連携を図り、要請行動など路線維持、確保を図っていきたいと考えておりましたが、昨日の新聞報道にもありましたとおり、本年度は前年度並みとなるようですので、次年度以降の状況は不透明であり、減額の事態が生じた場合には関係機関と連携を図り、総額確保に努めたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。