マイナンバー制度について

答弁　住民課長 斉藤昭彦（住民課長は2018年3月まで）

それでは、２番、川岸議員のご質問、マイナンバー制度についてお答えいたします。初めに、マイナンバー制度につきましては、日本国内の全住民に12桁の個人番号を登録し、国や地方公共団体など複数の機関で保有する個人情報とひもづけることで行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を目指すものであります。マイナンバーの利用については、平成28年１月から番号法で定める社会保障、税、災害対策の各分野の行政手続で導入され、平成29年１月から国の機関において、同年７月から地方自治体においても情報連携が開始されるものであります。議員ご指摘のとおり、全国各地でマイナンバー制度に関する特殊詐欺等による被害が発生し、町民の中にも不安を感じていると思いますので、今後も警察、消費者被害防止ネットワーク等と連携し、被害の未然防止に努めていきたいと考えているとともに、制度の周知につきましては広報等においてわかりやすい紙面づくりに努めてまいります。議員ご質問の１点目、通知カードの受け取り状況と 通 知 カー ドの 保管 状 況に つい てで あり ますが、通知カードは転送不要の簡易書留により世帯ごとに郵送され、不在の場合は不在通知書が投函され、郵便局で１週間保管し、配達できなかった通知カードは市町村へ返送されることとなっております。本町の通知件数は1,972件で、不在や転送不要により175件が返送されておりますが、既に114件を交付しておりますので、現在町が保管しているのは61件、68名分で住民課におきまして厳重に保管しているところであります。次に、２点目の個人番号カードを持たないことでの行政事務手続に支障が生じないのかどうかについてでありますが、通知番号カードと個人番号カードの一番の大きな違いは、個人番号カードは本人確認のための身分証明書として利用できることでありますが、個人番号カードがなくても従来どおり身元確認ができる書類と通知カードを用意することで手続ができることから、現状での行政事務手続においては支障がないものと考えております。しかしながら、国におきましては平成29年１月以降、個人番号カードに国民健康保険や印鑑証明、コンビニ交付など、さまざまな機能を持たせることとしておりますが、未確定な部分が多く、正式な通知が示されていない状況でありますことから、今後も国の動向を注視しながら正しい情報をわかりやすく周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。