介護報酬引き下げに際し、上砂川診療所及び各施設の影響について

答弁　町長 奥山光一

２番、川岸議員の質問、介護報酬引き下げに際し、上砂川診療所及び各施設の影響についてお答えいたします。初めに、介護報酬についてでありますが、平成12年に介護保険制度が施行されて以来、３年ごとに見直しが行われ、平成27年４月からの介護報酬につきましては９年ぶりに平均でマイナス2.27％の改定となったところであります。改定に当たっての背景や改定内容につきましては、先ほど５番、数馬議員のご質問の答弁で申し上げましたとおりでございますので、詳細につきましては省かせていただきますが、議員のご質問にもございますように介護基本報酬はほぼ全てのサービスで引き下げになることとなり、特に特別養護老人ホームでの減額率は大きくなっております。一方、不足する介護職員の人員確保とその処遇改善といたしましては、別枠で賃金を月平均１万2,000円アップさせる処遇改善加算が設けられたところでもあります。このたびの介護報酬改定による影響でございますが、介護保険者であります空知中部広域連合管内での認知症対応型共同施設、いわゆるグループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設がございますが、施設に違いはあるものの、１施設当たりの単純計算で平均年700万程度の減収になると推計しているところであります。介護報酬の引き下げ改定は、特に小規模介護事業施設においてはさらに厳しい施設運営を強いられると想定されますが、これがサービスの低下を招かないよう願うものであります。いずれにいたしましても、このたびの介護報酬の引き下げを初め、介護保険制度の検証作業は継続されるというふうに思われます。介護保険創設時の介護を社会全体で支えていくという基本理念を見失うことのないよう、引き続き現場の声を空知中部広域連合を通じ国に伝えてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。