安心して子育てができる町づくり、保育園運営事業（障害児保育の実施）について

答弁　町長 奥山光一

２番、川岸議員のご質問、第１、健康で安心して暮らせる町づくり、１、安心して子育てができる町づくり、保育園運営事業（障害児保育の実施）についてお答えいたします。保育所の運営状況でありますが、全国的に少子高齢化の進展が著しく、乳幼児人口は減少を続けている一方、都市部においては需要の増加が著しく、このことにより待機児童問題が大きな課題となっていることはご承知のとおりであり、最近も国会で取り上げられているところであります。また、これら課題解決に当たりましては、ハード面の整備のみならず、マンパワーの確保、いわゆる保育士の確保も課題となっており、議員のご質問にもございましたが、保育士の人材確保のための労働環境などの整備も課題となっているところであります。さて、本町における保育施設の状況でありますが、ご承知のとおり、保育所につきましては町営の双葉保育園が１カ所設置しており、町内の乳幼児のほとんどが入園しており、例年40人前後の乳幼児を受け入れ、運営をしているところであります。保育士の配置につきましては、入園児の年齢構成により児童福祉法において配置基準が定められており、配置基準につきましてはゼロ歳児は３人に１人、１歳児、２歳児はそれぞれ６人に１人、３歳児は20人に１人、４歳児、５歳児はそれぞれ30人 に １人 の保育 士を配 置する ことと なっており、本町においてもこの配置基準により保育士を配置し、運営してきたところでございます。保育事業につきましては、通常保育に加え、午前７時からの早朝保育、午後７時までの延長保育のほか、一時保育の実施やゼロ歳児については生後３カ月から入所可能とするなど、多様化する保護者のニーズに応えるべく事業の拡充を図ってまいりました。平成28年度の状況でありますが、現在入所予定者は48人となっており、例年より10人程度増加して、その中には障害を持つ子供もおりますことから、平成28年度より新たに障害児保育を実施すべく、事業の拡充を図ったところであります。障害児保育を実施するに当たり、法令での配置基準はございませんが、自治体の判断で加配をすることが可能となっておりますので、町独自の障害児保育実施要綱を定め、法令による配置基準のほかに障害児保育に１人の保育士を配置することとしたところでございます。議員のご質問の新たな障害児保育に伴う保育士の勤務体系の影響の有無についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、特別な保育を実施することにより保育士の労働環境が悪化とならないよう、要綱を定め、実施することとしておりますので、保育士の勤務体制への影響はないというふうに判断しております。今後においても、多様化する保育ニーズが想定されますが、子育て支援事業としてこれらニーズに応えてまいりたいというふうに考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。