子ども会の今後の運営について

答弁　教育長 飯山重信

６番、髙橋議員の１件目のご質問、今後の学校運営についてお答えします。小学校における児童減少に伴う教職員の配置基準、複式学級の基準や導入時のメリット、それらを含めた学校における諸課題の解決に向け、学校運営協議会制度の導入、活用についてでありますが、初めに小学校入学予定者数の動向について述べさせていただきます。本町の小学校の普通学級につきましては、各学年１クラスずつの６クラスで編成となっており、本年４月に中央小に入学する児童数は議員ご指摘のとおり10人であり、現時点の数でありますが、今後の小学校入学予定者数は平成29年度14人、平成30年度13人、平成31年度17人、平成32年度10人、平成33年度19人となっております。また、全校児童数については、平成23年４月にて136人の児童が在籍していましたが、平成28年４月には97人と想定され、この５年間で入学する子供の数の減少のみならず、町外への転出などにより39人減少しております。議員ご質問の教職員の配置基準でありますが、児童数が100人以下となった場合、道費負担教職員定数の配置基準により、普通学級部分の教職員数は校長、教頭を含め８人となるもので、本町においても平成28年度に児童数が97人となることから、１名減の８人となるものであります。また、複式学級導入の基準でありますが、小学校においては１年生を含む場合は２学年合わせて８人以下のとき、１年生を含まない場合、連続する２学年の児 童数 が16人以 下の場 合複式 学級の 適用となり、本町においては先ほどご説明申し上げたとおり、現時点では未就学児の転出等による減少がなければ、今後５年間は複式化による学級編制は見込まれないところであります。複式学級における学習効果につきましては、異なる学年が一つの学級で学習に取り組むため、年長者が年少者の学習の面倒を見ることが多くなることから、教師から受け身的に教えられるだけでは生まれない知識が生まれるとも言われており、さらに教師が一方の学年を指導しているときに、もう一方の学年はみずから学びを進めることになり、自主的な学習習慣が身につくと言われております。反面、複数の学年の指導を一人の教師が行うことになることから、きめ細かい指導をする時間の確保が難しくなると言われております。このようにメリット、デメリットがあることから、複式学級について今後研究するとともに、在学児童数の把握はもちろんのこと、未就学児の人口動態の把握にも努めることとし、もしも児童数が複式学級導入基準となると想定されるときには、ＰＴＡ、学校とも十分に協議を行いますが、町単費で教職員を配置することで複式学級を回避することができることから、児童生徒の学習に影響が出ないよう慎重に検討してまいります。また、議員からご指摘の学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクール制度の導入につきましては、この制度の目的は開かれた学校づくりのため保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することとされ、学校運営の基本方針や予算などの承認権を持つこととなっており、国においても設置について各教育委員会の努力義務としていることから、今後教育委員会や総合教育会議などで信頼される学校づくりのために設置について検討を進め、事業内容によっては所要の予算措置を講じてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、小規模校としてのその特色でもあるきめ細かな教育を今後も進めていくこととともに、総合戦略や教育大綱に基づき、子供たちの教育に関する各種事業をただ実施するだけではなく、既存の学校評議員制度や総合教育会議を活用し、評価、検証をしっかり行うことにより教育環境づくりの推進のため、教育委員会のみならず、他の部局の協力を得ながら役場全体で取り組みたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、２件目のご質問、子ども会の今後の運営についてお答えいたします。初めに、町内の子ども会の活動状況でありますが、議員ご指摘のとおり、現在町内の３地区の子ども会が休止し、現在５地区のみ活動しており、また活動している地区においても運営に協力してくれる保護者が減少していることから、大変苦慮している状況にあります。子ども会は、かつては自治会組織に組み込まれている子ども会と別組織として自治会とはかかわらず独自に会費を徴収していた子ども会が混在しながらも、全ての地区にありました。現在は、地区集約や子供が極端に少ない た め 解散 した 東町 地 区や 休止 中の 緑が 丘地区、中央地区を除く５地区において、各地区におけるいわゆる自治会組織の中の一つの部として設置されております。また、中学生以下の子供たちの数でありますが、先月末で下鶉地区で71人、鶉本町地区で14人、緑が丘地区で15人、鶉地区で47人、東鶉地区で39人、中央地区で30人、朝駒本町地区で20人、東町地区で４人の合計240人が在住しています。そうした中で、人口減少や価値観の多様化により、各町の子ども会においても役員のなり手の確保が困難となり、長い期間役員の交代もままならない会も見受けられるところでございます。役員不足問題については、子ども会のみならず、各町自治会を初め、町内では多くの組織において同様に指摘されているところでありますが、平成28年度において今後の各町子ども会の役員体制を含めたあり方について各町自治会の協力もいただく中で、各地域での子ども会としての考えを整理していただき、各町子ども会の連合組織である子ども会育成連絡協議会においても自治会の枠を超えて環境整備などを含めしっかり議論する中で、子供の人口動態を見きわめつつ、子ども会の地区再編の検討も考慮しながら、今後のあり方や方向性を見出していきたいと考えております。いずれにいたしましても、本町においては子供たちこそ上砂川町の未来を支える財産であると考えますので、その中で子供の健全育成について地域における子ども会の役割は大変重要と認識しておりますことから、子供を育てる保護者のみならず、地域住民に対しても子供たちへの積極的なかかわり合いができるよう、まずは各種事業を通じて機運の醸成に努めることとし、地域での子供たちの健全育成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げ、答弁といたします。以上であります。