みんなの議会

上砂川町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月16日

地域を支える産業を構築する町づくりについて

2015年3月16日、上砂川町議会の町政執行方針に対する質疑で、吉川洋議員が「地域を支える産業を構築する町づくりについて」質問し、町長 奥山光一が答弁しました。

質問者
吉川洋 議員
答弁者
町長 奥山光一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 3番 吉川洋

第1回定例会におきまして町政執行に対しまして質問をさせていただきたいと思います。第4、活力とにぎわいのある町づくりの2、地域を支える産業を構築する町づくりについて質問いたします。町政執行方針の中に新たな産業の構築には企業誘致に大きく依存せざるを得ないというふうにありましたが、まさにそのとおりと思うところであります。先ごろ2月11日の道新において、資料添付されておりますので、後ほどご参照いただきたいと思いますが、苫前町におきまして、水素社会を目指す国の取り組みを見据え、風力発電を活用した新しい取り組みをNEDOの100%補助によに10億円規模の新しい事業を展開するとあります。また、同じような機能を有する上砂川町も大変の関係の深いスフェラー社の球状太陽電池に関連しまして、このスフェラー社においても既に昨年の12月11日にスフェラー社の中田社長が球状太陽電池においても水の電気分解が可能であるという講演をしているところであります。以前当町においても、無重力実験センターを官民一体となり、全町的な取り組みにより誘致を成功させた例がございます。今このスフェラー社の機能等に将来性を確信してどこかの自治体、企業等が大きな資金の流れをつくり、そのような流れが生まれますと、私企業でございますので、そちらに動くという可能性は否定のできないものと思うところでございます。新産業の構築、雇用の拡大等を考えますと、スフェラー社の拡大は上砂川町以外にないというように思うような取り組みを早急に官民一体となりすることによって、これからも私どもの上砂川町の大きな町づくりの柱となるというふうに考えられますので、この点について町長のお考えをお聞かせを願い、質問とさせていただきます。

答弁 町長 奥山光一

3番、吉川議員のご質問、第4、活力とにぎわいのある町づくり、2、地域を支える産業を構築する町づくりについてお答えいたします。初めに、スフェラーパワー社の現況でございますが、スフェラーパワー社は、平成24年第2回町議会定例会においてご説明をしておりますが、町の誘致企業であります京セミ株式会社が地下無重力実験センターを利用し、開発をいたしました微小球状太陽電池スフェラーの製品化など関連事業を継承し、安定した製品供給体制を構築することを目的として、平成25年5月に京セミ社のほか産業革新機構及び日立ハイテクノロジーズ社などからの出資によりまして新設分割により設立され、現在の資本金は7億1,500万円となっております。事業の進捗状況でありますが、同社は国内外ガラスメーカー及び建材一体型太陽電池モジュールメーカー数社と提携し、現在製品開発を進めており、また国内の大学との連携によるビニール材への利活用を図るための研究開発にも努めているところであります。ガラス材での製品化につきましては本年の冬以降に販売を目指し、事業を展開しているというふうに聞いております。この球状太陽電池スフェラーは、世界的に温室効果ガスの削減を図るべく制度化が進む中、垂直設置、安定した発電量など、新たな応用が期待されており、従来のパネル式の太陽電池とは一線を画し、ガラス材などの建材一体型の太陽電池製品に特化することでの差別化を図りながら、高いシェアを確保し、良好な経営を実践するグローバルニッチトップ企業を目指しているところでございます。ご承知のとおり、国内においても地球温暖化対策や低炭素化、さらには再生可能エネルギーの活用が高まっていることから、試作段階ではございますが、過日環境省地球温暖化対策室を訪問いたしまして、球状太陽電池の紹介と活用可能事業について、また農林水産省産業連携課においてはビニール材との組み合わせによる農業ハウスへの活用など、関係省庁に対し要請を行ってまいりました。農業などの基幹産業がなく、雇用環境の厳しい本町にとりまして、新たな企業誘致による産業の構築が必要でありますが、それと同時に既存企業の助長、育成も重要であるというふうに考えております。スフェラーモジュールの量産化は、単に企業への支援にとどまらず、人口減少や少子高齢化の進展が著しく、地方版総合戦略が求められている中、新たな雇用の創出や工場の増設等による地域経済や地域振興にも資するものと考えております。このことから、球状太陽電池スフェラーの普及促進を図るため、公共施設への導入によるPRを初め、国や道に対し要請活動も重要であると思うところであります。そのほか本町には成長著しい企業が数社ございますことから、これら企業への支援による地域振興や新たな雇用の確保による人口減少対策を講ずるため、行政と企業のみならず、議員のご質問にもございますように、町、議会、さらには商工会議所などを含めた官民一体となり、国、道に対する支援要請活動などを検討してまいりたいというふうに考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。

質問 3番 吉川洋

ありません。ありがとうございました。

出典:上砂川町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月16日 議事録 PDF(61ページ) 間違いを知らせる