（1）快適な生活ができる町づくりについて／（2）地域を支える産業を構築する町づくりについて

答弁　町長 奥山光一

３番、吉川議員の１件目のご質問、第３、安全で環境に優しい町づくり、１、快適な生活ができる町づくりについてお答えいたします。ご質問の町内循環多目的バス等の運行につきましては、１番、伊藤議員のご質問でお答えいたしましたとおり、中央バスの４月のダイヤ編成にあわせ減便が予想されることから、新しい交通システムの構築に向け、他市町の状況を把握するとともに、地域公共交通会議を設置し、総合的なメリット、デメリットの整理、町民ニーズの把握のほか、運行計画、運行形態、車両の選定等の検討を行い、今年度中の実証実験の実施に向け、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。また、国が行う自動運転循環バスの実験など、本町の実情に応じた取り組みについてでありますが、国土交通省では通信を利用した運転支援システムの開発、普及を促進することにより交通事故死傷者数の低減を目指し、安全、便利で経済的な次世代インフラの構築、人や物が安全、快適に移動することのできる社会、安全運転支援システム、自動走行システムの開発、環境整備の３つのアクションプログラムにより、世界一安全、快適な道路交通を実現するとした事業で、現在神奈川県藤沢市において企業とタクシー会社が共同でタクシーの自動運転の実証実験を、石川県珠洲市においては大学と共同で自動運転バスのテストが行われており、運輸、運送業者での人手不足対策も兼ね、取り組まれているというふうに聞いております。本町での導入につきましては、交通関係機関での導入予定にもよりますが、早急な導入は現段階では難しい状況でありますが、この国の事業にかかわらず、本町においては国が将来想定している少 子 高齢 化 問題 が既 に課 題 とな って おり ま すので、国の各種施策や道の施策に対し、常に情報収集を行いながら、取り組める事業については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。次に、２件目のご質問、第４、活力とにぎわいのある町づくり、２、地域を支える産業を構築する町づくりについてお答えいたします。企業誘致対策につきましては、本町唯一の基幹産業であった石炭産業の閉山撤退後、石炭産業なき後の基幹産業の再構築のため、かつては職員ＯＢの企業誘致専門員を配置し、積極的な企業誘致活動を展開いたしまして、ピーク時には31社、700人近い雇用を創出したところでございます。しかしながら、その後の長引く景気の低迷などにより、新規企業の進出が難しい状況に加え、誘致した企業の撤退、廃業が相次ぎ、現在は９社となっているところであります。企業誘致活動は、雇用の創出と地域経済の活力を生み出すことから、解散した札幌ふるさと会を再開するなど、あらゆるネットワークを活用しながら企業誘致活動に努めておりますが、企業誘致を行うための情報が極めて少なく、大変苦慮している状況でありますことから、国や関係機関に対して情報提供のためのデータベース化などバックアップ体制の構築について要請をしているところであります。しかしながら、本町の地理的環境など必ずしも恵まれているとは言えず、さらに労働力不足という課題も加わり、新規の企業立地につながっていない状況もあります。議員のご質問にもございますが、専任の企業誘致担当を配置するのも有効手段であるというふうには考えておりますが、配置に当たってはある程度の知識と経験も必要であり、すぐに配置できる状況にはないところであります。しかしながら、地域経済の活性化には新たな企業誘致が必要でありますので、商工会議所との連携やふるさと会の活性化による活用、さらには国や道から情報提供も求めながら、さきに申し上げましたとおり、地域経済の振興発展を図るため、あらゆるネットワークを活用しながら企業誘致に今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、本町には成長著しい企業があり、さらなる設備投資や雇用拡大も期待できますことから、これら企業の育成助長のための支援策も講じております。労働力不足の課題もあり、十分な雇用確保がなされていない状況もありますので、労働力不足の解消に向け、中空知定住自立圏共生ビジョンや空知総合振興局とも連携を図りながら、首都圏での仕事や移住の情報提供を行い、有能な人材確保による効果的な就業、移住の推進に向け対応してまいりたいというふうに考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。