上砂川町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月19日
(1)誘致企業、町内企業への今後の支援について/(2)今後の除排雪体制について
2014年12月19日、上砂川町議会の一般質問で、髙橋成和議員が「誘致企業、町内企業への今後の支援について」「今後の除排雪体制について」について質問し、企画振興課長 浅利基行、企画振興課技師長 佐藤康弘、副町長 林智明が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋成和 議員
- 答弁者
- 企画振興課長 浅利基行、企画振興課技師長 佐藤康弘、副町長 林智明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 6番 髙橋成和
私は、第4回定例会に当たり、通告しております2件の質問をさせていただきます。最初に、誘致企業、町内企業への今後の支援についてですが、今年度も町内誘致企業であるマイクログラス社に新産業創造等事業として3,000万円の助成を行いましたが、この助成金の本来の目的と当初本町への配分されていた基金の額とこれまでの町内誘致企業への助成状況について、現状認識のためにお聞かせ願いたいと思います。次に、新産業創造等助成金の基金が残り少なくなっていると聞いておりますが、町内誘致企業の発展をこれから目指すに当たり、企業訪問の際に要望等がどの程度あったのか。今後の雇用の拡大も含めた誘致企業への助成支援策について、どのように検討しているのかお伺いいたします。続いて、町内の商工業者の経営基盤強化のためにこれまで中小企業の商店街近代化融資、中小企業融資、あと商工会議所が主催ではございますが、商品券発行事業等を行ってまいりました。しかしながら、一時的な効果はあるにしても、人口減少により消費購買力も落ち込み、商工会議所の会員数を見ても町内企業の大半は若い後継者もいない状況で廃業する企業が多くなっております。地元の消費購買力を町外へ流出させないためには、今後それぞれの町内事業者が畑違いのことも行っていく努力が必要ですし、創意工夫をしていかないと生き残れないと思います。現在の新産業創造等事業助成金には制限があり、町内の小規模事業者向けではないと思いますが、新しい助成制度について町としての今後取り入れていく意向があるかお伺いいたします。続いて、通告の2件目でございますが、今後の除排雪体制について、町道の除排雪管理の基準についてお伺いいたしますが、今シーズンから始まりました門口除雪費用の助成拡大に際し、町内の住民の方からの指摘があり、道幅は狭いものの明らかに町の管理道路に該当しそうな場所でございましたが、私道とみなされ、これまで何十年も除排雪路線に認定されなかったそうです。住民の高齢化が進み、除雪困難な状況下に10年以上経過しているそうで、早急に対処していただきたいという相談を受けましたが、町内のほかの地域においても同様な場所があるのかどうかお伺いいたします。また、次の事例ですが、町内の2階建ての公営、改良住宅においては、大雪になった際、住宅前通路の雪を住民が人力で町道に雪を出さざるを得ないため、一時的に非常に危険な道路状況になることが頻繁にあります。ここ数年は、住民にも理解を得られ少なくなってきてはいるものの、高齢化が進み町の管理道路まで雪を運ぶことが困難になった方が多くなっていて、住宅前通路の除雪を除雪業者に委託するのは可能としても、除雪の際の雪を堆積する場所がないことや、さらには排雪場所まで距離があり、費用が多大にかかり困難な場所もございます。共同住宅ですので、住民の同意を得られないため業者委託できない箇所もあり、町内の各団地においては同様なケースがあると思われます。自分が認識しているところでございますが、朝駒地区の改良住宅については住民同士で協力し、住宅前通路の除雪を業者委託して徹底されているように見受けられますが、私のいる下鶉地区につきましては住民間の除雪のトラブルも多く、町内の地区によって非常に大きな違いがあるように感じられます。これについて、住宅管理をしている町としての今後の考えを伺います。現在町役場と上砂川建設業協会は防災協定を結んでおりますが、近年はゲリラ的に大雪になることが多く、昨年3月には道東中標津町を中心に局地的な大雪により9名のとうとい命が奪われる事故が発生しました。まさにこの除雪というのは、災害復旧の類に入るのではないかと自分自身感じております。これらの大雪に備えるために町の管理道路を委託されている除雪車のほかに町内企業あるいは住民と除排雪委託している除雪車が何台かございます。町の除雪委託は時間契約ですので、大変難しいかと思いますが、それらの除雪車が各エリアの除雪が終了した後、役場の無線で連絡をとり合い、有事の際にはすぐ応援に駆けつけられるような体制がとれないのかと。実際の夜間の現場を見ながら常日ごろ感じております。さらには、一番苦情の多い車両の出入り口である管理道路と住宅通路の境に盛られた雪の処理や道路に仮堆積した雪の排雪等にも即座に対応できるのではないかと思いますが、除雪費の当初予算、補正予算の近年の変化の状況と今後の管理道路の路線図の検証と除排雪体制の見直しについて、町としての考えをお伺いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
答弁 企画振興課長 浅利基行
6番、髙橋議員の1件目のご質問、誘致企業、町内企業への今後の支援についてお答えいたします。初めに、新産業創造等事業の目的についてですが、産炭地における地域経済の自立的な発展に寄与することを目的として新たな産業の創造に資する事業等に対し助成を行うもので、北海道産炭地域振興センターにおいて新産業創造等基金、いわゆる新基金を造成し、産炭地域に所在する企業等に対して建物の取得や設備投資等に要する経費の一部を助成しているところであります。また、これまでの町内誘致企業への助成状況ですが、平成20年度から本年度の3,000万円の助成まで7社に対し9件、総額1億8,500万円を助成しており、現在の基金残高は1,500万円となっております。議員ご質問の今後の誘致企業の助成支援をどのように検討しているかにつきましては、企業誘致はもとより、既存企業の育成、支援をすることにより新たな雇用創出と地域経済の活性化にも資することから、事業拡大等に対し助成を継続したいと考えております。しかしながら、現在の新基金の残は、前段申し上げましたとおり1,500万円しかなく、またこの基金の取り崩しも平成28年度までとなっていることから、町独自の基金を造成することも検討したいと考えております。また、本年9月1日に町内誘致企業5社に対し企業訪問を行い、各社の要望等でありますが、数社の企業よりハローワークなどに求人を行ってはいるが、人材が集まらない状況にあるため広報への掲載をお願いしたいことや町民や小中学校での企業見学で会社のPRを行いたいので、協力してほしいなど要望がありましたので、求人情報につきましては現在会社名を載せ広報に掲載しているところであり、企業見学についても今後広報による募集を行うなど各企業のPRも含め周知方法について検討したいと考えております。次に、町内の小規模事業者に対する新たな助成制度についてでありますが、従前は新基金の運用益を活用し、町内に所在する企業等が地場産業や産業集積など新産業の創出等の取り組みに対し助成する新産業振興事業助成金があり、本町においては7社に3,298万2,000円の助成をしておりましたが、現在はこの助成制度は廃止となっております。中小企業者に対しての支援制度は、企業の育成と地域経済の振興を図るため200万円を限度とする中小企業融資緊急運転資金融資制度を実施しておりますが、経済不況等により融資枠の拡大が求められたことから、平成24年度に特別枠を設け限度額を500万円に引き上げたところであります。今後は、まち・ひと・しごと創生法などの国の動向を見きわめつつ小規模事業者や町内への出店希望者に対する空き店舗の活用や新事業の創出のための有効な助成制度を商工会議所とも協議しながら検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 企画振興課技師長 佐藤康弘
6番、髙橋議員の2件目のご質問、今後の除排雪体制についてお答えいたします。初めに、本町の除排雪体制につきましては、冬期間における住民生活に支障が生じないよう除排雪作業に当たっているところで、町有除雪車8台、委託除雪車3台の計11台の除雪車により除排雪体制を構築し、除排雪作業は通常15センチメートル以上の降雪時に午前2時から主要幹線道路及び生活関連道路等の通行を確保するために除排雪総延長は町道113路線、29.5キロメートルと団地内及び私道等道路の6.4キロメートルの合計35.9キロメートルを除排雪要領に基づき実施しているところでございます。現在の除排雪路線につきましては、平成23年度に中型除雪機を有する業者への委託を機に地域の実情を考慮し、私道を含め18路線、1.5キロメートルを新たに追加し、安全な道路環境の強化を図ったところであります。議員のご質問の私道とみなされ、認定されなかった対象路線の早期対処と、他の地域に同様の場所があるのかについてでありますが、ただいまご説明申し上げましたとおり、平成23年度に中型除雪車により従前除排雪ができなかった路線を追加したことにより、ほとんどの生活路線が対象となりましたが、旧東鶉8町内の日泉寺以東の4件の住宅がある私道につきましては、道路幅が狭く、現有除雪車での除排雪は困難であり、また堆積場所もないことから除排雪路線とはしておりませんでした。次に、除雪の際に堆積する場所がなく、町道に雪を出さざるを得ないがために一時的に非常に危険な道路状況になることにつきましては、除雪後に町道へ雪を出すことにより狭く、車の交差も困難となる危険な道路状況をつくっているものと考えられます。基本的には、道路に雪を出さないように広場や空き地、自宅、敷地内での処理を居住住民の協力のもとお願いしているところではありますが、改良団地内等の雪を堆積したり雪を投げる場所がないところでこのような問題が生じているものと考えられます。また、議員ご指摘の町内企業が所有する除雪車を活用した仮堆積場所の確保、また当町の高齢化を考慮し、一番苦情の多い除雪車が通過した後に残った雪や住宅の出入り口の境に残った雪の処理につきましても大変有効な手段であると思われますが、連絡、連携方法等の検討事項もあることから、今後各関係者とも協議してまいりたいと考えております。近年の除雪予算につきましては、平成23年度が当初予算2,094万4,000円、補正予算710万円の合計2,804万4,000円、平成24年度は当初予算2,134万4,000円、補正予算131万9,000円の合計2,265万3,000円、平成25年度は当初予算2,293万3,000円、補正予算405万3,000円の2,698万6,000円で、3年間の除雪予算の平均は2,589万4,000円となっており、その年の降雪量と除排雪状況に応じ必要な追加予算を補正にて対応しております。降雪量につきましては、平成23年度が10メートル39センチ、平成24年度が6メートル90センチ、平成25年度は7メートル64センチで、過去10年間の平均降雪量は8メートル67センチとなっております。次に、除排雪体制の見通しについてですが、さきに申し上げましたとおり、現在は直営と業者委託で実施しておりますが、公住の再編などによる居 住 地域 の 変更 や前 段申 し 上げ まし た私 道 の除雪、さらには堆積場所の確保も含めた除排雪路線の見直しと効率的な除排雪体制の確保が必要となっておりますことから、民間委託の拡大も見据えた抜本的な見直しを検討しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、今後も住民要望を踏まえつつ冬期間の暮らしをより住みやすくするため、限られた予算内で効率的な除排雪に努めるとともに、現在の除排雪路線の検証や体制の見直しは急務と考え、快適な道路環境づくりと交通安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 6番 髙橋成和
自分も長々と質問して、その答弁、しっかり答えていただきまして、まことにありがとうございます。まとめて3つほど、要望となるのでしょうけれども……お伺いさせていただきたいと思います。まず、誘致企業の今後の支援についてですけれども、京セミ社とマイクログラス社、この2社に集中して支援して雇用の拡大を図ってきました。今現在自分が聞いている限り、マイクログラス社については来年100名以上の雇用が見込まれている。今答弁聞いていても、自分よりはずっと理事者の方は考えているのだなと、そんなふうに聞きました。これから雇用の数というのを、当時一番全盛期で融資企業が31社、700名の雇用があったと聞いているのですけれども、これから何名ぐらい雇用の拡大を各企業に求めていくという、そういう目安みたいのがあれば聞かせていただきたいと思うのです。あと、この間マイクログラス社がハラダ総業の跡地の倉庫を買いましたけれども、遊んでいると言ったら失礼ですけれども、撤退した企業とか、そういうところの工場というのが結構多岐にあると思うのです。こういうところももっともっと元気な企業に買っていただいて、新しいベンチャーの企業を立ち上げるとか、そういうことをしたらいいのかなと思うのです。その辺をお伺いしたいのです。次に、小規模事業の関係で質問させていただきましたけれども、これについても本当に前向きに検討していただいているのだなと思います。ただ、この先10年見ますと、果たしてこの商工業者が、さっき後継者がいないというお話ししましたけれども、どれほど残っているのかなと、すごく不安に感じるのです。ここにも商工業者の方がいるので、大変失礼なところもあるのですけれども、やっぱり商工業者と住民が手をとり合って町内の小企業をもっともっと循環していく仕組みというのがこれから必要になってくると思うのです。例を挙げると、本州の離島とか僻地においては、住民が出資をして共同販売所というのを開設して、そこで消費の循環を図っているというところもあるのです。自分たち、この町はまだそこまではいっていないのかもしれないですけれども、超高齢化社会というのをこれから迎えると思うのです。そんな中で、やっぱり知恵を絞っていかないといけないと思いますし、ここにもこれから理事者でOBになられる方や団塊の世代の方、そういう人方は結構知恵を持っていると思うのです。そういう方々に出資をしていただいて、新しい共同販売所、商工業者と連携して、何かそういう活性化を図ることができないかなと思うのです。この辺について の 町の 考 えを お聞 かせ い ただ きた いと 思 います。最後に除排雪体制です。これもくどくどと今質問させていただいたのです。苦言を申したつもりなのですけれども、うちの町というのは除排雪体制というのは多分空知管内で一番行き届いている町ではないかなと、そんなふうに思うのです。〔「日本一だ」と呼ぶ者あり〕
質問 6番 髙橋成和
申し上げましたけれども、日本一と言いましたけれども、高齢者の除排雪のサービスというのも空知管内で一番なのです。この際、日本一除排雪体制が整っている町、今申し上げましたけれども、そういうのをキャッチフレーズにばしっと出して、今いる高齢者、あるいは団塊の世代っていると思うのですけれども、移住、定住で、税収はないのかもしれないけれども、もっともっと引き込んで、そういった高齢者を中心とした町づくりというのをこれからやっていってほしいなと思うのです。そんな意味も含めまして、本当に何か心苦しい質問をしてしまったのですけれども、答弁をまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
答弁 副町長 林智明(副町長は2026年3月まで)
髙橋議員の再質問にお答えいたします。まず、1件目の町内企業、誘致企業への今後の支援についてでありますが、初めに企業誘致の状況でありますが、昭和62年の炭鉱閉山によりまして雇用の場を確保するために企業誘致活動を積極的に取り組み、最大で31社、669人の雇用を創出いたしましたが、景気の悪化等により撤退が相次ぎ、現在では8社、9工場、262人まで減少しております。議員ご質問の既存企業に頑張ってもらい、今後何名ぐらい雇用するかにつきましては、既存企業の中に今後雇用増が見込める企業も数社あり、平成24年 第2 回町長 行政報 告でも 申し上 げましたが、球状太陽電池を製造しているスフェラー社は現在ガラス会社と共同で太陽電池をガラスに組み込み、共同検査を実施しておりますが、これが製品化されますと20名程度の雇用が見込まれるところであります。また、マイクログラス社につきましては、現在102名の雇用があり、平成20年度に工場を増設し、その後雇用が20名程度ふえておりますので、髙橋議員ご指摘の本年売却いたしました旧ハラダ総業跡地に工場を造成すると、さらに20名程度の雇用が見込まれると思っております。そのほかに京セミ等もありますが、既存企業を支援す る こ とが 雇用 の場 の 拡大 につ なが りま すので、今後も支援していきたいと考えております。また、工場跡地につきましても、町有地であれば町のほうであっせんしておりますが、そうでない場合は仲介に入ってあっせんするように心がけているところであります。次に、2番目の小規模事業者向けの助成支援につきましては、議員ご質問の高齢化社会に備え、商工業者と住民が手をとり合える町づくりについての町の考えにつきましては、町においては平成14年に町と会議所、商業者によるあすの商店街を考える研究会を立ち上げ、今後の商店のあり方について検討し、最終的には本町は高齢化が進んでいるので、各商店が協力して配達等を行う、いわゆるご用聞きを進めるべきとの提言をまとめ、会議 所 や関 係 団体 に申 し入 れ した とこ ろで あ ります。髙橋議員ご指摘のとおり、高齢化が進み、買い物に行くのも大変な高齢者もいると思いますので、商業者の皆さんにはこれをビジネスチャンスと捉え、積極的に宅配サービスに取り組んでいただきたいと思いますし、会議所に対しても申し入れしていきたいと考えております。また、共同販売につきましては、町のほうでは駅舎を活用してやってはどうかという申し入れは数度となくしております。最後の今後の除排雪体制につきましては、本町の除排雪体制について髙橋議員から大変お褒めの言葉をいただき、まことにありがとうございます。議員ご質問の日本一除雪が行き届いている町のPRにつきましては、現段階では難しいと思いますが、予算措置につきましては先ほど佐藤技師長も申し上げましたとおり、降雪の状況によって補正予 算 を計 上 する など の措 置 を講 じて おり ま すので、今後も町民の皆さんが住みなれた上砂川町で安心して暮らせる町づくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
質問 6番 髙橋成和
ありません。ご丁寧な答弁ありがとうございました。