（1）憲法96条改正問題について／（2）生活保護行政について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

２番、川岸議員の１件目のご質問、憲法96条改正問題についてお答えいたします。初めに、憲法96条改正問題につきましては、内閣総理大臣である自民党、安倍総裁が発議要件である衆参各議院における発議議員の３分の２以上の賛成から２分の１以上の賛成で発議できるよう発議要件の緩和を行うために改正をしようとするもので、過日のマスコミ報道では人権や平和主義の条文の一部を除外する意向を示しつつも、来月７月に執行されます参議院議員選挙の争点としようとしております。この憲法96条改正問題に対する所見とのご質問でありますが、道を初め多くの自治体の首長が発言を控えておりますように、この時期で町長としての立場での所見を述べることは相応ではないと考えるところであり、公式な回答は控えさせていただきたいと思います。しかしながら、ご承知のとおり日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３大原則を柱として世界に誇る日本の一貫した民主主義を基礎としているもので、通常の法律ではないみずからの法を改正するための要件を加重した、いわゆる硬性憲法であり、改憲問題に対しましては そ れぞ れ の政 党の 考え 方 や専 門家 の間 で も賛成、反対、そして慎重論などの考え方や意見の違いもありますが、過日報道機関、朝日新聞社でありますが、憲法記念日を前に行った96条の改正についての世論調査におきましては、有権者の半数以上が異論を唱える調査結果となり、慎重さが浮か び 上が っ たと の報 道が さ れた とこ ろで あ ります。このようなことから、改憲問題に限らず、いかなる政策課題等々に対しても真に国民の声を聞き、世論調査の結果を踏まえるなど民意を反映した国民中心の政治を行うことが各政党や政治家に求められているというふうに考えるものでございます。この改憲問題に関しての基本的考えあるいは所見とするものではありませんが、少なくとも各政党にあっては政争の具や参議院議員選挙での争点とすべきではないというふうに思うところであります。目線を変え、言葉をかえますならば、改憲問題以前にまずは経済の立て直しや年金、子育てなどの福祉問題など、直接国民の生活にかかわる多くの優先すべき諸課題解決に向けました政策の推進に力点を置くべきと考えるものでございます。以上、国民の一人として、そして個人としての思いをお伝えし、公式な回答とはなっておりませんが、置かれる立場と取り巻く状況をご理解賜りたくお願い申し上げ、答弁といたします。次に、２件目のご質問、生活保護行政についてお答えします。生活保護制度におきましては、福祉事務所を持たない町村の住民に係る生活保護の決定等を行う実施機関は、生活保護法によって都道府県が行うこととされており、その際地元の町村は申請を受け取り、都道府県に送付すること、そして保護金品を交付することなど事務の一部を担うものとされています。過日町議会一般質問以外の会議席上にて説明させていただきましたとおり、本町の場合、保護に係る最終権限は持ち合わせず、あくまでも法に定められた事務を執行する立場に置かれるものであります。本町の区域は、空知総合振興局の所管区域となっており、保護の開始や廃止、予算措置や給付等の制度実施は北海道の 権 限 にお いて 行わ れ てい るも ので あり ますが、保護制度の事務のうち、申請受け付けや毎月の保護費交付の事務を本町が担っているものでありますので、ご理解いただきたいと思います。１点目のご質問、生活保護法改正案に対する所見と懸念についてでありますが、裁量権を持ち合わせ な い 中で 大変 難し い ご質 問と 受け とめ ますが、このたびの改正案は必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるという趣旨であるというふうに聞いております。近年の生活保護制度に対する国民の不信感や不公平感、さらには時代の変化に対応するための改正がなされるものと認識をしておりますが、制度の運用や手続が実際にどう変わるのかは現段階で不明確な状況にあり、議員の言われるいろいろな懸念もどんな形で生じてくるのかも見えない状況ではないかと思うところであります。しかしながら、住民に最も身近な行政機関であって、保護申 請 の受 け 付け を担 って い る町 とい たし ま しては、法改正され、実際に施行される場合にあってもこれまで以上に親身になった相談受け付けを行い、個々の事情に応じながら、真に保護をしようとしている人たちに確実に保護が実施されるよう振興局の調査や審査につなげていきたいと考えているところであります。２点目、上砂川町における生活保護の実施についてであります。本町の生活保護の状況は、本年４月現在で173世帯、273人、全人口に対する保護率は千分率で72.9パーミルとなっています。５年前の平成20年の時点では67.5パーミルでありましたので、5.4ポイントの増加となっております。以降の数値は、空知振興局把握の平成24年度平均数値で申し上げますが、保護世帯のうち類型別割合で高齢者世帯が36％、母子世帯が14％、傷病、障害者世帯が35％、その他世帯が15％、また保護世帯中の稼働世帯は11％となっています。扶助別人員では、生活扶助が241人、住宅扶助205人、教育扶助36人、介護扶助23人、医療扶助221人といった状況にあります。高齢化の進行による高齢者の保護世帯が増加傾向にありますが、町としてはいずれにいたしましても空知振興局との連携を図りつつ、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度が真に必要としている人たちに確実に実施されるよう努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。