特定健康診査の受診率を向上させるために、受診手続の簡素化と自己負担額の減額または免除について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

２番、川岸議員の質問、特定健康診査の受診率を向上させるために、受診手続の簡素化と自己負担額の減額または免除についてお答えします。初めに、特定健康診査についてでありますが、平成20年４月、医療制度構造改革により、40歳以上74歳の健康診査は各医療保険者の義務化によりまして各医療保険者ごとに実施しているもので、高血糖、脂質異常、高血圧などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として特定健診やメ タ ボ 健診 と呼 ばれ て いる とこ ろで ござ います。本町での国保特定健診でありますが、空知中部広域連合を保険者とし、事業を行っており、検査項目は医師の問診のほか、身体計測、血液検査など13項 目に わたり 実施し ている ところ であります。健診につきましては、町が日時を指定し、町民センターにおいて行う集団健診と受診者の利便、 、性を考慮し 町内医療機関であります町立診療所または勤医協上砂川診療所で行う個別受診により、実施しております｡特定健診の手続でありますが初めに40歳から74歳までの国民健康保険加入者全員に対しまして受診券の郵送を行い、集団健診の受診希望者は町が指定した日時等を選択してもらい、電話等により担当係に申し込みを行っていただき、個別受診希望者につきましては直接町内の医療機関に指定期間中に申し込みをする流れとなっておりますことから、議員ご指摘の健診のため役場で申し込みを行ってから指定医療機関で健診を受けなければならないというような状況にはなって い な いと いう ふう に 認識 する もの であ ります。また、受診率につきましては、北海道の統計では平成20年の健診開始より全道平均を上回っており、１市５町で構成する広域連合管内におきましても中間に位置するものであります。しかしながら、全ての市町が広域連合の目標とする65％以上を満たすことができず、広域連合としての課題でもありますが、国で示す60％以上の設定そのものが各市町の産業構造や就業構造により大きな差が生じるものとなっており、そのことに課題があるというふうに思うところであります。本町での受診率の低い原因でありますが、保健師の調査分析では40歳、50歳代にありましては本人に自覚症状がなく、日々元気である、また加入者全体の約８割の60歳以上の方は何ともない、既に病院で治療中であるといった理由が多くを占めておりますことから、町保健師により、がん検診を初め各種検診などあらゆる機会を通じて、自分の健康は自分で守るというのが健康維持の基本であり、自分自身が体の責任者であるという自覚を持ってもらう等の意識改革や事業の啓発活動に意を注いでいるところであります。次に、議員からご要望の受診率向上のために健診費用の減額または免除についてでありますが、本町での健診費用は１人当たり7,245円となってございまして、課税世帯の方は800円、そして非課税世帯の方にあっては500円の自己負担をいただき、実施しております。広域連合管内の状況でありますが、歌志内市、浦臼町、雨竜町では一律1,000円の自己負担となってございまして、奈井江町、新十津川町におきましてはそれぞれ平成24年度、平成25年度から無料としており、奈井江町におきましては前年度対比で受診率向上の結果があらわれておりますが、持続的な受診率向上となるのかなど、いましばらくその動向を見る必要性を感じており、単独市町での取り組みとせず、広域連合としての重点課題として取り組むことが望ましいと考えるものであります。ご承知のとおり、現在本町が実施している各種がん検診等におきましては約４割程度の自己負担をしていただいておりますが、あらゆる政策にありましても行政と町民が一つの目標に向け、ともに町政を進めるとの意識改革も含め、応分の負担でもある一部自己負担金を導入している状況であります。また、本町は町税の伸長が期待できず、歳入の大半を地方交付税に依存する脆弱な財政基盤にあり、極めて厳しい財政運営を強いられるもので、平成25年度予算もそうでございますが、限られた財源の有効活用とみずからの創意工夫のもと、子育て支援施策や高齢者対策といったさまざまな 課 題 解決 に取 り組 ん でい ると ころ であ ります。このことから、ご要望の受診費用の減額また、 、は免除につきましては その必要性を感じつつもさきに申し述べましたとおり広域連合としての対策強化も求められますことから、構成市町間での協議を進めながら今後検討してまいりますので、事情をご理解賜りたくお願いを申し上げまして、答弁といたします。