（1）認定こども園の整備について／（2）大空町国民健康保険保健事業実施計画、第3期特定健康診査等実施計画について

答弁　教育長

上地議員からの認定こども園に係る一般質問にお答えを申し上げたいと思います。最初に、町内の幼稚園の施設の状況についてでございますが、女満別幼稚園は、昭和４８年に、東藻琴幼稚園は、昭和５０年にそれぞれ建築された施設であり、両施設ともに建築から既に４０年以上経過し老朽化が進んでいる状況でございます。教育委員会では、これまで教育施設の整備に当たっては、所管する学校教育及び社会教育施設全体の状況を踏まえた上で優先順位を定め、計画的に必要な修繕、改修を行い、安全性の確保や施設維持に取り組んできておりますが、近年、保護者や町民の皆様からは、幼稚園、保育園施設に対する更新の要望が強く寄せられているところでございます。国においては、平成２７年度に子ども子育て支援新制度を創設し、質の高い幼児教育や保育の総合的な提供、保育の量的な拡大のほか、地域における子ども子育て支援の充実を目指すこととしております。加えまして、子ども子育て支援新制度では、その目的の推進を一層図るため、新たな認定こども園の仕組みが取り入れられております。また、大空町では、平成２７年度末に策定いたしました第２次大空町総合計画の幼児教育や保育の分野において、良質かつ適切な教育及び保育の提供を行うため、施設面、運営面の整備充実を図ることを明記するとともに、平成２７年１０月に策定いたしました大空町総合戦略においても、子ども子育て支援対策として、幼児保４育施設の計画的な整備について定めたところでございます。これらを踏まえまして本年度は、幼稚園施設の計画的整備に向けて、認定こども園化を検討するため、大空町認定こども園基本構想を策定することといたしました。大空町認定こども園基本構想の策定に当たっては、町内の幼稚園や保育園の現状と課題を整理するとともに、就学前の幼児を持つ保護者の方を対象に行ったアンケート結果をもとに、そのニーズや子育て支援のあり方を踏まえながら、基本構想に反映させることにしております。また基本構想の検討項目としては、１、幼保一元化による認定こども園の整備、２、設置運営主体、３、建設予定地の選定の３項目を中心に検討を進めてまいりました。具体的な議論を進めるに当たっては、子ども子育て支援新制度のスタート時に庁内に設置をいたしました大空町子ども子育て会議において御協議をいただくとともに、町関係各課の担当職員によるプロジェクトチームを設置し、多様な観点から課題の整理と検討を行ってきたところでございます。その結果、一つ目の検討項目であります認定こども園化については、教育及び保育を一体的に行う機能と、保護者の相談や親子の集いの場を提供する子育て支援機能を備えることにより、子どもに良質な育成環境を保障するため幼保連携型認定子ども園の整備を行うという方向を出したところであります。また、二つ目の検討項目である設置運営主体については、運営面における柔軟性やサービス向上への期待と財政面での優位性、保育教諭への処遇改善策といった国の動きなど総合的に勘案し、民設民営による認定こども園として大空町と連携しながら良質な育成環境を整えるとしたところでございます。三っ目の検討項目であります建設予定地につきましては、町有地などから候補地を選び敷地面積や周辺環境、保護者の送迎の利便性などの立地条件や認定こども園の果たす役割など、幅広い見地から選定作業を進め、女満別地区においては、めちゃいるど館横、東藻琴地区はＢ＆Ｇ海洋センター前を建設予定地として選定し、基本構想案をまとめたところでございます。本基本構想案については、現在、広く町民の皆様から御意見をいただくため、２月１５日から３月１４日までの間、パブリックコメントを実施させていただいておりまして、今後、その結果を踏まえまして、大空町認定こども園基本構想を正式に、決定、公表することとしております。また来年度平成３０年度には、基本構想に基づき両地区の認定こども園施設整備のための基本設計を行うこととしており、運営面の検討や準備も並行して進めながら早期に認定こども園の開設を目指してまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上、上地議員への御答弁とさせていただきます。５

答弁　町長

私からは、国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画、また、特定健康診査等実施計画について御答弁を申し上げたいと存じます。平成２７年、法改正によりまして、健康づくりと医療費の適正化、さらには医療保険財政の健全化を図るための新たな得点報酬制度となる保険者努力支援制度が平成３０年に創設されることになり、一部２８年度から前倒しをして実施されております。大空町の評価は、平成２８年度は総得点３４５点中２１３点、これによる北海道特別調整交付金額は、１３９万７,０００円でございました。２９年度は新たな指標を加え、総得点５８０点中、３８２点となりました。全国集計がされていないことから、交付金額は、決定されておりません。平成３０年度は本格実施となることを踏まえ、さらに加点再配分を行い、総得点８５０点として評価することとなってございます。ちなみに、予算編成の関係がありますことから、平成２９年度評価をもとに概算額が算定されております。平成３０年度の交付金額は、５２６万円で計上させていただいているところでございます。次に、特定健康診査、特定保健指導のことについて申し上げます。平成２０年度から医療保険者の役割として４０歳から７４歳までの加入者を対象に生活習慣病予防のための特定健康診査の受診、また、健康の保持に努める動機付け支援や特定保健指導を実施することが義務付けられました。本町におきましても、国民健康保険の加入者に対して実施をいたしているところでございます。特定健康診査受診率、特定保健指導実施率についてでございます。２８年度確定数値で申し上げます。特定健康診査受診率は４４．６％、特定保健指導実施率が３５．１％となっております。開始初年度の平成２０年度と比較いたしますと、特定健康診査受診率が３２．７％から４４．６％で１１.９ポイントの増、特定保健指導の実施率が１５．４％から３５．２％で１９．８ポイントの増となりました。しかしながら、国の計画目標であります６０％には達していないという状況でございます。以上、状況について御答弁とさせていただきます。１番 上地議員。

答弁　教育長

お答えを申し上げたいと思います。今回、大空町の認定こども園の基本構想の策定に当たりましては、今、議員がおっしゃいましたように、保護者、就学前のお子様がいる保護者を対象としてアンケート調査を実施してございます。対象世帯が２２８世帯、そのうち子どもさんは、３２０名程おられるという世帯になりますが、回収ついては１１９世帯ということで、回収率５２．２％でございました。アンケートの大よその傾向と言いますか、最初に申し上げますと、特に大空町の子育て世帯の特徴としては、全国平均よりも１世帯当たりの子どもの数が多い、また、母親の就労率の高さや、今後の就労希望の状況から、潜在的な保育のニーズの高さというものが伺える結果となっています。また認定こども園ができれば、是非利用したいと回答した保護者が全体の８割近くおられることや、早く利用したいといった御意見などもありまして、認定こども園に対する期待の高さというものも伺えたところでございます。一方、幼児教育、保育や子育て支援に対して期待するサービスとしては、預かり時間の前後の延長であったり、今、議員がおっしゃったような一時預かり、さらには、病児保育や支援を必要とする子どもに対する教育保育の充実、さらには給食の提供など、様々なニーズを把握することができてございます。７この度の基本構想案の中では、設置運営主体を民設民営としていることから、それらサービスの提供に当たっては、町のこれまでの幼児教育、あるいは保育に対する基本方針や取り組み状況を踏まえながら、今以上のサービスの充実が図られるよう、町と新たな運営主体とで、経営上のことも含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。特に希望の多かった給食サービス、また一時預かりにつきましては、特に給食については、認定こども園については、給食サービスの提供というのが必須となっておりますので、それらについては運営主体に係わらず、実施ができるものと思っております。また一時保育についても、体制の問題と大きく関わりがありますので、それらにつきましても総合的な中で、実施に向けて努力をするということで考えていけたらなと、そのように現時点では考えているところでございます。

答弁　教育長

今後とも具体的な準備に入ってまいりましてからは、十分と保護者の方、住民の皆様から、様々な機会を捉えて御意見を伺いながら計画に反映してまいりたいと、そのように思っております。また、今後のスケジュールについてでございますけれども、平成３０年度においては、女満別、東藻琴両地区における認定こども園施設整備に係る基本設計を予定しておりますのと、併せまして運営主体の選定といったものも行っていくこととしております。その後の平成３１年度以降については、現在想定しているスケジュールということになりますが、両地区ともに平成３１年度に実施設計及び建設工事に着手いたしまして、女満別地区については、平成３２年度中の開園、また東藻琴地区については、平成３３年度の開園を目指したいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

今後の施設整備における地元の地元材の活用についてのお話もございました。それらにつきましても、今後の基本構想の中で検討もしてまいりたいと思っております。管内には、公立の認定こども園、滝上町と訓子府町などにもあって、また、民設では、津別町なども先行して認定こども園を整備されております。担当者の方も視察等させていただきながら、参考とさせていただいているところでございますけれども、特に訓子府町は、そういう木材を活用されているというな部分で参考とさせていただいているところでございまして、今後の基本設計の中で、それらも含めた検討を今後、進めてまいりたいと思っております。また、住民の皆さん初め議会の皆様の御意見もいただきながら、より良いものにしていきたいと、そのように心がけてまいりたいと思っております。人口減少社会の中、子育て支援対策は、喫緊の課題でありまして、町の総合戦略におきましても重要な柱の一つとなっております。住民の皆さんが待ち望む認定こども園を早期に計画的に整備し、安心して子育て９ができる環境の充実に一層努めてまいりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長

保険者努力支援評価の結果について、２８年度配点がされていないところがあるということでございました。私どもで確認をさせていただきましたけれども、評価点数が０点となっている項目が５項目ございます。一つが議員がおっしゃられましたメタボリックシンドローム、該当者、予備軍、この減少率でございます。実際には、平成２６年度の実績が２５年度と比較して０．０１％の減少で止まっておりました。実際の評価指標は、３％以上なければ配点されないということでありまして、今回０．０１％でありましたので、評価点をいただけなかったということが１点ございます。このほかにも幾つかありますので、御紹介をしたいと思います。個人への動機付けについては、ポイントが加算されておりませんでしたけれども、平成２４年度から私どもの町では、そらっきーポイントの付与を行っておりました。しかし効果検証というのでしょうか。実際にそのポイントを付与した中で、どのように効果が上がったかというところの検証が十分ではないということで、評価をいただけなかったとなっております。次に、同じ月に三つ以上の医療機関から同一の薬剤投与を受けている方の重複投与者の抽出を行って、何らかのアプローチをするなどの取り組みということがありますけれども、これが十分できていなかったということでございます。四つ目は、平成２５年度から後発医薬品の差額通知を行っております。このことも評価のポイントになるのですけれども、実際にその通知をした後に、どのような切り換えが行われたかというところ、これもは検証が十分報告できなかったということで、ここも配点がゼロでございました。その他は、データヘルス計画を策定しているということが項目にありますけれども、これがその時点では、策定されていないということで、この評価点が０点となっているということでございます。平成２９年度の評価でございますけれども、このメタボリックシンドロームの該当者予備軍の減少項目、これはなかなか達成が難しい状況でありますけれども、その他の項目については、いずれも改善をいたしまして、評価指標条件をクリアしているものと、その中で評価得点を得ているところでございます。保険者努力支援制度は、初めての仕組みでございまして、平成３０年度正規のス１０タート年度におきましては、糖尿病等の重症化の予防の取り組みでありますとか、さらには保険税の収納向上に関する取り組みの実施状況、これらを高く評価すると言われております。毎年の実績や実施状況を見ながら、進化発展させる仕組みということかと思われます。健康の増進、医療費の適正化、さらには医療保険財政の健全化に取り組むことで、北海道からの交付金の額が傾斜配分される仕組みとなっております。今後、評価指標や項目の変更も考えられているところでございます。特定健康診査の受診率の向上でありますとか、疾病等の重症化予防、医療費の適正化、そして健全な事業運営等に取り組むということは、もちろんでありますけれども、こういった内容について、町民の皆様にも情報周知を行いながら、この制度に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

今回、データヘルス計画、そして特定健康診査等実施計画を策定しているところでございます。この計画につきましては、平成３０年度から３５年度までの６年間の計画としてございます。計画における受診率、また実施率の目標数値については、３０年度から段階的に向上させて、３５年度に６０％、国が定める目標に到達できるように設定をしてい１１るところでございます。特定健診の審査、２０年度から２８年度までの９年間で１１．９％上昇させましたけれども、今後のことを考えますと、それしか上昇していないという言い方もできるわけでございます。６０％までに向上させるということは、大変厳しい状況であることは重々承知をしてございます。これまで５歳刻みごとの節目の年齢の方に対して、検診料の無料化でありますとか、電話による受診勧奨、また、商工会や農業協同組合との連携による検診の働き掛け、さらには美幌医師会や北見医師会と連携をした見なし健診の実施でありますとか、町内の医師の方の御協力をいただいた健康講座の開催などを行ってきております。これらについてはもちろん引き続き実施をしてまいりたいと考えているところであります。本町の特徴といたしまして、国民健康保険の加入者の方々は、網走厚生病院に通院治療されている方が多数おられます。これらの方の健診データの情報の提供をいただき、網走厚生病院としての見なし検診の受診率を高められるように、病院側と協議をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。町民への周知、特定健診の受診率を特定保健指導の目標が達成できるように広報やホームページ、生活安心ガイドブック、ふれあいトーク等で御案内をさせていただいておりますけれども、単に一般的に広く町民に一律に周知するということだけではなくて、どういった職業の方が、もしくは地域の方が、さらには、年代や性別の方が受診が十分でないのか、そういったことを分析した中での受診勧奨も必要ではないかと、また、現在は、協会健保などに加入している方々、将来は、国民健康保険の加入者になるということが想定されております。そのように考えますと、今、協会健保などに加入されている方々についても、しっかりと人間ドック等の受診をしていただく、そういう習慣をつけておいていただくということも大切ではないか、現在の保険事業者の方々でありますとか、さらには企業の方々の協力もいただく、そのところから努力をしていかなければならないのではないか、的を絞った取り組みにも努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

今まで保険者の努力制度でありますとか、人間ドック等の受診率の向上、特定保健指導の受診率の向上ということで、御答弁を申し上げてまいりました。検診率の受診指導の実施率、目標は６０％、それを達成すること、また、保険者として努力していくこと、そのことが交付金を多くいただけるというメリットはもちろんございますけれども、一番大切なことは、町民の皆様がそういった健診を受診することで、自分の健康状態を把握され、生活習慣病対策を行って、いつまでも健康で、この町に住み続けてくださることだと思ってございます。そのために今回、データヘルス計画、特定健康診査等実施計画を作ったわけでございますので、これをしっかりと確実に推進するように努めてまいりたいと思います。