みんなの議会

砂川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

(1)国保特定健康診査の実施について/(2)インフルエンザワクチンの接種について/(3)新型コロナウイルス感染症への対応について/(4)新型コロナウイルス感染症の拡大に向けた市の考え方について

2020年12月9日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「国保特定健康診査の実施について」「インフルエンザワクチンの接種について」「新型コロナウイルス感染症への対応について」「新型コロナウイルス感染症の拡大に向けた市の考え方について」について質問し、保健福祉部長 中村一久、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
沢田広志 議員
答弁者
保健福祉部長 中村一久、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 沢田広志

おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をしてまいります。大きな1点目として、国保特定健康診査の実施についてであります。今年度の特定健康診査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年6月実施予定の集団健診は中止されて、10月に日程と時間を延長して実施されました。また、特定健診の結果説明会も11月に7日間にわたり行われたところであります。そこで、以下について伺います。(1)今年度の特定健診の受診者数並びに受診率の状況についてであります。(2)受診されなかった市民への対応はどのようにされているのか。(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中での今後の特定健診の取組をどのように考えているのかであります。続いて、大きな2点目であります。インフルエンザワクチンの接種について。今年もインフルエンザが流行する季節を迎え、高齢者をはじめ妊婦、乳幼児、小学校低学年など、予防接種を希望し、受けているところです。また、今シーズンに限り、高齢者は自己負担額無料となりました。市内7医療機関にて予防接種が実施されておりますが、ワクチンの不足、入荷待ちの中、予防接種を待っている人たちがいるようであります。現状はどのようになっているのか伺います。続いて、大きな3点目、新型コロナウイルス感染症への対応について。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、初めての本格的な冬を迎え、冬の感染対策として特に寒い季節の換気についてどのような対応をすべきなのか、そして市民への周知も必要と思うが、市の考えを伺います。最後に、大きな4点目、新型コロナウイルス感染症の拡大に向けた市の考え方についてであります。市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宿泊、飲食サービス、卸売、小売業など大きな打撃を受けている業種をはじめ市内経済への影響が増したことを踏まえ、4月に第1弾の緊急経営支援、5月に第2弾の経営支援、6月に第3弾の消費喚起支援、7月に第4弾の新生活様式定着支援を国や北海道が取組実施している経済対策の対象とはならない事業者を重点的に支援してきました。12月の師走を迎え、年末年始の最も人や物が大きく動く時期と重なり、市内経済への影響は大きく、事業の存続にも直結するような事態にもなってきております。今後の対応についての市の考えを伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

それでは、私から大きな1、大きな2及び大きな3についてご答弁申し上げます。初めに、大きな1、国保特定健康診査の実施についての(1)今年度の特定健診の受診者数並びに受診率の状況についてでありますが、集団健診及び個別健診等の受診者数は11月末現在で985人、受診率は37.3%であり、昨年同時期は受診者数1,089人、受診率40.8%でありましたので、やや減少している状況でございます。その要因としましては、健診の対象者数が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集団健診を例年の6月、10月の2回実施から10月の1回のみとしたことで健診日数が昨年より4日少ない7日間となったことや新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルなど受診控えも見受けられたところでございます。集団健診が減少した一方、市内医療機関での個別健診につきましては4月、5月は緊急事態宣言により実施しなかったにもかかわらず、10月までの受診者数は前年の40人よりも多い59人の受診があったところでございます。次に、(2)受診されなかった市民への対応についてでありますが、個別健診につきましては来年1月から実施予定の市立病院を含め3月まで実施することから、健診未受診者に対しましては今後個別に勧奨を行うとともに、通院などにより医療機関に健診に代わる検査データがある方については訪問等により当該データの提供を呼びかけることとしております。次に、(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の特定健診の取組についてでありますが、今後新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う国や北海道の動向などを踏まえ、集団健診につきましては受付人数の制限や会場などの感染予防対策を徹底しながら、例年どおりの実施日数を確保し、6月及び10月に実施する予定としております。続きまして、大きな2、インフルエンザワクチンの接種についてご答弁申し上げます。今年度のインフルエンザワクチンの予防接種につきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行のおそれがあることから、例年11月から開始していた接種開始時期を空知医師会と協議し、10月19日に早めるとともに、予防接種に係る自己負担額については、定期接種である高齢者等は感染による重症化率、死亡率が高いことから、今年度に限り、これまでの1,000円を無料として実施しております。市内のインフルエンザ予防接種実施医療機関の今シーズンのワクチンの総体の確保量は、昨シーズンよりも1割以上多く確保されたとのことでありますが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、需要が高まったものと考えられ、11月下旬には確保したワクチンの在庫が各医療機関ともなくなり、新規の予約ができない状況となっております。また、各医療機関においては、今後追加でワクチンの入荷がある場合でも定期的に通院されている患者を優先する取扱いとなる旨聞いているところでございます。このほか、今年度は高齢者等については市外医療機関で接種した場合も助成対象としておりますが、近隣市町の医療機関でもワクチンの在庫がなく、接種は難しい状況と聞いております。続きまして、大きな3、新型コロナウイルス感染症への対応についてご答弁申し上げます。道内における新型コロナウイルス感染症の状況としましては、本年2月下旬から感染が拡大し、6月に入り落ち着きを見せつつありましたが、10月下旬以降全道的に感染拡大が続いており、いまだ終息が見えない状況であります。道内初の感染が確認されてから初めての冬の季節を迎えておりますが、冬場における換気を含む感染防止対策につきましては、国から示された寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイントによりますと、従来の対策と同様、マスク着用や3密を避けるなど基本的な感染防止対策に加え、寒い環境でも換気と適度な保湿を行うこととされております。寒い環境における換気につきましては、機械によって強制的に換気する機械換気による常時換気のほか、機械換気が設置されていない場合は室温18度以上を目安に保ちながら窓を少し開ける常時窓開けや連続した部屋等を用いた2段階の換気の実施を行うことが推奨されており、また適度な保湿については換気をしながら加湿器の使用や洗濯物の室内干し、小まめな拭き掃除により湿度40%以上を目安とした適度な加湿を行うことなどが寒冷な場面における感染防止対策と示されているところでございます。新型コロナウイルス感染症に係る市民への周知につきましては、これまで国及び道からの通知に基づく感染症対策について市ホームページ、市公式ライン、地デジ広報などにより、道内初の感染が確認された本年1月末以降継続して実施しているところであり、冬場における感染防止対策につきましても既に市ホームページにおいて、クリスマスや大みそか、初詣など年末年始の季節の行事を迎えるに当たり、大人数が集まる場面や寒冷な場面における換気、加湿等の感染防止対策などについて周知しており、今後につきましては広報すながわ12月15日号による周知及び12月下旬に配布するオアシス通信に啓発チラシを折り込み、感染防止対策に取り組んでまいります。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

私から大きな4、新型コロナウイルス感染症の拡大に向けた市の考え方についてご答弁を申し上げます。新型コロナウイルス感染症が及ぼした市内経済への影響は、2月28日に発出された北海道知事による週末の外出自粛要請を柱とした新型コロナウイルス緊急事態宣言、さらには4月16日に発出された国の緊急事態宣言を受けての北海道知事による105業態に及ぶ事業者への休業要請やイベントの開催自粛などにより、砂川市内においても人々の往来が激減し、歓送迎会や各種団体による総会後の懇親会などがほぼ全て延期もしくは中止となり、その影響は宿泊、飲食サービス業、卸売、小売業を中心に大きな打撃を受けたところであります。事業者の多くは、自らの資金や国をはじめ市などの公的機関の支援などの活用により事業を継続し、春先に激減した売上げを回復させるべく、感染防止対策に努めながら年末年始に期待していたものと考えているところでありますが、気温が下がり始めた10月下旬頃から多くの感染者が確認され始め、これまでの札幌圏を中心としたものに限らず、地方都市においても集団感染が発生するなど、各地において多くの感染者が確認されている状況にあり、特に飲酒を伴う懇親会や大人数での飲食を介した感染が指摘され、その結果外出を控えるなど、こうした状況が長期化した場合、市内経済は再び大きな打撃を受けるものと想定されます。その対策に向けた今後の考え方といたしましては、これまで同様、国及び北海道において講じている経済対策の対象とならない事業者を重点的に手当てすることを基本とし、市内経済における影響の度合い及び国、北海道の動向を見極めながら必要な対策を講じてまいります。

再質問 沢田広志

それでは、通告に従った部分で一つ一つ、2回目の質問をしてまいりたいと思います。まず、1点目の国保特定健康診査の実施については、今ほど答弁をいただいて現状を把握することができました。健診対象者数から受診者数、受診率という部分では、残念ながら昨年と比べでも37.3%ということで若干少なくなっているのだなと。今回の健診の実施というのが大変な苦労をされているという部分があるのかと改めて痛感しております。先ほどお話があったように、例年だと6月と10月がコロナの感染拡大に伴って10月実施ということで年1回でありました。こういったことで、受診者数、受診率、今のところ個別健診については前年度に比べて若干多くなっているということなのですけれども、恐らくまだこれは暫定的な数字のところなのかと思っています。集団健診と個別健診とありますから。コロナの影響がなくて今まで年2回の健診をしている中では、平成31年4月の時点では、健診対象者数が2,512人に対して健診受診者数が1,243人で、健診受診率が49.5%であったということと、平成30年度においては2,594人の健診対象者数、健診受診者数が1,383人で、健診受診率が53.3%。健診について保健師も含めて職員の皆さんも一層努力をされてここまで健診率を上げてきている。これは何を言わんとするかというと、こういう健診率が上がることによって、砂川市民の予防も含めた健康に対してしっかりとした対応をしているという一つ一つの積み重ねができてきたのかと私は思っています。そこで、今まで60%を目標としている砂川市においてもこのように努力して健診率が上がってきた中で、残念ながら今年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って健診方法も変わったということで今現在のこういう受診率となっておりますけれども、この受診率が低下している部分において何がしかの影響が出てくるかと私は思っているのですが、このことについてどう受け止めているのか、その考え方を聞かせていただけないでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

健診率、受診率の低下ということでございまして、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、集団健診につきましては若干受診率が低下しているものでございまして、要因としましては、これも先ほどご説明したとおり、日数も減りました。また、受診される方の行動も若干変容しているようでございまして、ふれあいセンターの保健師と対象者との会話の中では、今年は集団健診は控えようかなというお話をされる方も中にいらっしゃるということでございます。集団健診、今年については10月1回ということでございましたが、これからは個別健診、また来年1月から市立病院で行われる健診、3月まで実施されますけれども、そういったところに未受診者につきましては勧奨して、できるだけ継続的に受診をしてもらえるような、そういった働きかけはしていかなければならないとは感じております。

再質問 沢田広志

より一層努力をしていただきたいと思うのですが、私は(3)番目に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中での今後の特定健診の取組についてというものを聞かせていただきました。今年度については10月に実施された健康診査、私も受診している一人でありますので、中身も見させていただいているところであります。例年よりもかなり、新型コロナウイルス感染症に対する対応ということでは日数も時間も延長した中、またその時間の中でも定員を決めた中で密にならないような形でやってきたのかと思うし、待つ健診者についてもしっかりと対応してきたと思っております。そういったことをしっかりと健診対象者の皆さんにも伝えて知ってもらうと、それによって集団健診に来てもらうといったことも大事なのかと思っています。さらに、今年の健診についてはたしか6月のうちに健診のご案内が届いていたかと思います。ですから、かなり早めに健診のご案内が届いたということは、場合によっては集団健診はまずいと思った場合に、先ほどお話があったように個別健診が若干増えたというのは、そういったところにも気遣いをした健診者もいたのかと思っておりますので、そういうことを含めながらしっかりと対応していただきたいと思いますし、今後の特定健診の取組については、来年度については今までどおり6月、10月を目指して、まだコロナが終息していない段階ですから、恐らく今年実施されたような形を踏襲しながらやっていくのかと思っていますので、この辺はしっかりやっていただきたいと思います。そこで、(2)のところの受診されなかった市民への対応ということで、答弁をいただきました。保健師の皆さんはそれぞれ地域ごとに担当を持ちながら、個別の部分で受診をしていない方たちにもいろいろ働きかけをしているとは思うのですが、この辺はコロナということも踏まえながらしっかりとやっていかなければいけないと思うのですけれども、この辺でもう少し具体的にこういった取組をしますということであれば、聞かせていただけないでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

集団健診を希望されなかった方については、個別健診をご案内するということでございますが、ここ数年治療中の検査のデータが特定健診のデータと重複すると、それを特定健診のデータとして取り込めるという場合には、ご本人さんの同意を得ながら検査データを提供していただいております。そういったところも力を入れて勧奨して、その検査データによりまして保健指導ということも可能でございますから、結果的には対象者の健康づくりに資するというところでは集団健診、個別健診と並んで検査データの提供依頼というところにも力を入れてまいりたいと考えております。

再質問 沢田広志

先ほどお話をしたように、砂川市民の健康を守る、予防することによって重症化しないといったことが一つの大きな命題であるかと思いますので、これはコロナという中での大変な仕事かと思いますけれども、より一層努力していただきたいということで、1についてはこれで終わりたいと思います。2つ目に、インフルエンザワクチンの接種について今ほど答弁をいただいたところであります。これは、10月の初めの臨時会で提案もされた中で、特に高齢者の接種の自己負担額無料といったことも含めて、これは空知医師会へ委託をしながらやっていく事案であるかと思っております。そこで、10月19日から始まって12月30日までが予防接種の助成期間になっているので、あと僅かしかないのかと思っています。その中で、もう既に11月の半ば頃にはワクチンが不足して、次はいつ入ってくるか分からないような状況だったということが、いろいろな人に会うとそういう話をされていたので、これは困ったことだと思っておりました。特に高齢の方たち、さらには予防接種を希望する人方にとっては大変なことであると受け止めていますから、市内では7医療機関でやっておりますし、あとは国内では約6,300万、昨日答弁を聞いていると6,500万と耳に入ったのですけれども、いろいろ調べると6,300万人分のワクチンという話があったのですが、国の管理下においてこういったことがされているのかと思っているのですけれども、高齢者の接種状況を今の段階で把握するということについては分かるのでしょうか。もし分かるのだったら教えていただきたいし、まだ経過なので、この辺は難しいのだということであれば、その辺のお話をいただければと思うのですけれども。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

接種率というところの数字は手元にはございませんが、今年につきましては10月19日から実施しております。今12月の中を過ぎて、各医療機関からは10月の接種分、11月の接種分の報告が来ているところでございまして、今年の部分の11月分が全医療機関まとまっておりませんが、1医療機関を除くと、今年の10月、11月分については大体3,100件程度の受診、接種数ということでございまして、去年と比べますと、去年は11月、12月が助成の対象期間で、この期間に高齢者は接種していただいております。この二月の期間の合計が3,068件ということで手元にありますので、今の段階で昨年度の接種数を上回っていると。対象となる期間は今月末を予定しておりますので、今月にご予約されているような方が接種されると昨年をある一定数上回るような接種数になると考えてございます。

再質問 沢田広志

昨年と比べると二月間では昨年以上にワクチン接種をされているということが分かりました。今年は例年と違うのは、どちらかというとワクチン自体も増量している。おおむね10%、昨日話を聞いていても病院でも12.5%ほど増量している。それだけの体制を整えているということで、それでも不足している、または入荷待ちだということであったものですから、こんな状況ですけれども、12月いっぱいまでですから、もう予約をしている方もいらっしゃるだろうし、場合によってはいまだに接種できていない。予約されている方は接種できる部分は分かるかと思うのですけれども、いまだに予約もできない、接種もできないといった方たちはいるのではないかと思うのですけれども、この辺はどんな状況かというのは受け止めているのでしょうか。こういう人方がもしいるのであれば、しっかりとワクチン接種をしてほしいといったことの勧奨というのか、周知というのか、そういったことも私は必要なのではないかと思うのですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

市の取組としてワクチンを確保するというのは、なかなか難しい状況にはあろうかと考えております。ただ、市内の医療機関に電話で聞き取りの確認をさせていただいたところ、医療機関によっては相当数の問合せがあるということも聞いておりますし、また高齢者だけではなくて子供も含めて問合せがあると聞いております。接種を勧めるということでいいますと、ワクチンの量が在庫が切れて、予約をされていない方についてはなかなか今シーズンは難しいことも想定されるかと思いますので、助成制度がございます、接種をお勧めしますというところを積極的にこれからお知らせしていくというのはなかなか難しいところはあろうかと思います。接種の方法も疾病の対策にはなりますけれども、コロナ同様、手洗いであったりマスクということがインフルエンザにも当てはまりますので、コロナも含めましてそういった感染予防の対策について皆様には周知、啓発してまいりたいと考えてございます。

再質問 沢田広志

いろいろ考えられてはいるかと思うのですけれども、ただどうしても接種を希望していながら接種できない。特に今年は高齢者の方たちの自己負担額を無料にしますということを明確に決めている中で、希望したのに受けられないと、これはどういうことなのだろうと思う方も私はいるかと思っています。そこでですけれども、助成期間は12月30日までです。ただ、インフルエンザワクチンの接種時期というのも決められて、ある程度の期間が必要だとあるのですけれども、このような状況の中でまだ接種希望しているという人がいるというのが分かった段階ででも12月30日までの助成期間というのを延長するとか、そういったことの考え方というのはどんなものなのかと思うのですけれども。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

例年では12月末で、今年度も当初の計画では12月末までとしておりました。ただ、現状を見ますと接種される方が増加しているとともに、問合せの電話等も数多くあるということでございますので、期間延長してもワクチンの確保ができないということであれば本末転倒かと思います。この後各医療機関には今後の予定等をもう少し細かくお伺いして、希望者等の状況も勘案しながら、必要であれば期間を延長しなければならないというところは考えているところでございます。

再質問 沢田広志

接種希望される方たちの状況も把握しながら、場合によっては助成期間延長ということも必要なのだということがもし内部で検討されることがあれば、その辺はしっかりと対応していただきたいと思っています。ありがたいことにインフルエンザについては、昨日の新聞報道を見ましても滝川保健所管内でも発症についてはいまだに出ていないということで、ただ、今はまだ出ていないけれども、まだこれからですから、どういう状況になるかについてはまだ分かりませんので、ワクチン接種によってかかりづらい、重症化しづらいといった形での対応というのは必要なのかと思いますので、この辺はしっかりと対応方していただければありがたいと思います。インフルエンザワクチンについての質問は、これで終わりたいと思います。続いて、3番目の新型コロナウイルス感染症の対応、特にいよいよ冬場で、新型コロナにおける初めての冬を迎えるといったことから、換気についてということで、私は主にここを聞かせていただいております。昨日の一般質問を通しながら、例えば教育関連施設だとか、いろいろなところの換気についてもお話をされておりましたけれども、私はどちらかというと家庭内を含めた換気ということで、今お話を聞いているとホームページにも12月3日の日に掲載がされています。広報すながわについては12月15日号に掲載予定をしていると、あとライン等にも、教育委員会のオアシス通信にもそれについて出されるということですが、私から見たら正直遅いです。というのは、国では今年の10月23日には新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府への提言がされていて、なおかつ11月12日には寒い環境でも常に換気を、政府がコロナ予防ポイントといったこともされ、それの改善点があって、11月27日には参考資料ということで厚労省では冬場における換気の悪い密閉空間を改善するための換気についてといったことで、それぞれ出てきております。もう冬場ですから、遅くとも12月1日号とか、本来なら11月15日号ぐらいに市民の皆さんへ換気についての周知ということを私はすべきでなかったのかと思っています。ホームページを見させていただきました。ホームページは、換気だけではないです。5つの場面だとか、そのほかのことをいろいろ大きく3つに分けて掲載もされております。今後広報すながわにも掲載予定ということですが、どのような形で周知されるか私は分かりませんけれども、市民の皆さんにしっかりと周知できるような方法をしてもらいたいと思っています。場合によっては、もう少し絵を使った部分での全戸配布といったこともあっていいのかと思っています。遅いという話をさせてもらったのは、報道機関関係、テレビ、ラジオを通しながら少し換気について言い始めてきた。でも、市のほうは市民に対してどうなのだろうと思ったときに、まだ動きがないなと思っておりました。それで、今回一般質問をさせていただいています。基本的には、換気ですから、特に冬場は18度以上になるように、湿度については40%から60%程度の間でということであったり、2003年に建築基準法が改正になったことによって、新たに建てる住宅関係は先ほどお話があったように常時換気設備、要は24時間換気システムということの設置義務がされてきているということで、そういったことがある中でいろいろ見させていただくと、逆に換気の仕方によっては湿度が奪われてしまうといったこともあるものですから、この辺をできれば分かりやすく正確に市民の皆さんに伝えて、冬場の換気ということを通しながら新型コロナへの対応ということが私はあってよかったのかと思うのですけれども、まずはどうしてこのように遅くなってきたのかということの考えを聞かせていただけないでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

12月3日からホームページ、また12月15日号の広報ということでございまして、オアシス通信も含めまして年末年始の催物等の開催も見据えた中でお知らせする時期を判断していたわけでございます。見方によっては、情報の提供時期がタイムリーではないということでありますと皆様にもご迷惑をかけることにもなりかねませんので、情報の伝達といいますか、周知の時期につきましては今後についても慎重に判断して適正な時期に広報してまいりたいと考えてございます。ただ、今年の2月15日号の広報すながわから広報紙、市ホームページ等については継続して感染症の対策の啓発を続けておりますので、こういったところも含めまして今後も皆様には周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

再質問 沢田広志

担当のほうではいろいろな諸事情といろいろな状況を把握しながら、勘案しながらここに至ったのかと思っていますが、私的にはもっと早くにやっていただきたかった。ただ、これからやることについて駄目ですということではなくて、しっかりやっていただきたいし、市民への周知ということでありますから、特に北海道にとってはこの冬をどうやって乗り切るかといったことがありますし、その大事な部分には換気ということがあるのだろうと思っています。それぞれの家の状況によってみんな違うわけですから、そういったことを含めてしっかりと対応方していただきたいと思っていますし、またいろいろなことで問合せがあればしっかりと受け止めていただきたいということを話して、このことについてはこれで終わります。最後に、大きな4点目であります。新型コロナウイルス感染症による経済対策ということで、今年は年が明けてから、特に2月に入って3月、4月といったことで、先ほど部長からも答弁ありましたように、そのようなことを含めながら今に至ってきたのだと思っています。この間市内の事業者、経済に対してもしっかりと第1弾から第4弾を設けていろいろな施策を取りながら経済を下支えしてきたのだと思いますし、そこにはお話があったように、砂川市としては国と道の対象外のところを何とか対応していこうと、光を当てようということでは、私もそういう点では大変評価しておりますし、そういった部分を含めていくと大事な部分だと。ただ、この時期にきて、12月の師走、年末年始といったことは大きな影響だと思っています。そこで、経済対策の関係、昨日も臨時閣議では地方創生臨時交付金が1兆5,000億円、中身的にはまだしっかり私も把握し切れていませんけれども、これも期待しながらとは思うのですが、そこで経済対策について、市長の考え方をお伺いしてみたいと思うのですけれども、12月の師走となり、新しい年をどのように迎えたらよいのか、大変な事態になったものだと私自身も受け止めております。なぜならば、今年の2月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響では特に3月、4月の卒業、入学、新入社員歓迎シーズン、年度末、年度初めの関係団体等の定期総会の開催が中止され、同時に飲食を伴う懇親会の多くが取りやめ、さらに影響を受けた企業も含め、市内経済は大きな打撃があったと。それは、先ほどの答弁にもありました。その後国と道、さらには砂川市の経済対策によって何とか私は持ちこたえたのだと思っています。持ちこたえて、新型コロナはあるけれども、共に経済活動としてやっていこうといった動きをしていただいたのかと思っています。ただ、残念ながら10月の下旬からは再拡大して、最も人や物の大きく動く時期であるクリスマスとか年末年始と重なってしまっているということで、もう既に砂川市は市民新年交礼会も中止ですし、関係4団体の新年会も中止となりました。それに関わっていろいろな新年会等も含めて、忘年会も新年会も基本的には実施しようかという状況でなくなってきているといったことがあります。せっかく人と物が動く大事な時期なのにこういう状況というのは、経済への大打撃であると私は受けています。さらに、政策の中には消費喚起でプレミアム商品券の関係も出ておりましたので、すながわプレミアム商品券、これは砂川商工会議所が主催で、プレミアムの部分については市もしっかりと対応方しているということで、商品券発行枚数が1万845セットで16万2,675枚、12月4日現在、商工会議所を介してどんな状況なのだろうと聞かせていただきました。そうすると、換金枚数が10万2,155枚で62.8%であると。もう既に約63%が使われていますと。あと残りは37%ほど、これは来年1月31日までですから、普通に考えると恐らく12月中に残りの部分は、皆さん持っているとすれば使う率はかなり高くなるのかと思っています。ただ、そういったことも期待しながら、残りは37%程度しかないのだと思ったら、果たしてこれが砂川市内の経済、丸々ゼロではないけれども、もう少し足りないのではないかという気はしています。この中には一番多いのは食料品、菓子の57%ほど、生活物販が20%ほど、燃料、暖房系が11%ほどで、飲食については6.3%という状況で、今現在の時点でこういう状況になっています。これを何とかここで残りを含めてしっかりと市内の経済に対して進んでくれればまだ何とかと思うのですけれども、このような状況であるということを考えたときに、私はこのままで年を越していけるのだろうかという心配をしております。もう既に商工会議所にも、経営相談ということで12月に入ってからは相談に来られる方も多くなってきていますという話も聞いていますし、それと自営業の方たちは12月末が年度末なのです。年度末ということは、今後を考えたら、ひょっとしたらこの後この影響が12月、1月が難しくて、2月は通例だと閑散期に入って売上げが減少する時期に入って、さらに本当は止まってほしいですけれども、3月、4月までもしこんなことが続いてしまったら不透明感がより一層増していくということも踏まえて、この事業存続はどうなのだろうと思う場合も出てくるかと思っています。そういったことで、この辺はこういう状況であるということを踏まえながら、市長としてこのことについての考え方というか、どう思われているのかご所見を聞かせていただければありがたいと思います。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

高田議員のときにも若干国の方向性の話をしたのですけれども、基本的に経済対策と、それからコロナ感染症対策、非常に難しい問題がございまして、長引けば長引くほど市内経済に与える影響が大きくなると。できれば一気にコロナを終息させて、いろいろなところに重点的にやったほうが期間が短くて済むのでないかという考えもないわけでないのですけれども、現実的には日本の経済は動いておりますし、各地域間の移動もございますから、完全に防ぐというのは難しいと。ただ、市長として医療崩壊だけは避けなければならないというのがあるので、何とか感染症対策だけはしっかりとしていかなければならないだろうというのがございます。また、今のコロナの関係でございますけれども、もともと北海道は冬になると乾燥するので、菌の生存している期間が長くなるということで、第3波で寒い地方についてはコロナ感染症が増えていくだろうというのはもともと言われていたことでございますけれども、国の政策の中でGo To トラベル等をやることによって余計感染が増えたというのもございますし、また飲食店でマスクを外すことによって確実にそこから感染が広がり、それが地方に広まっていったというのもございます。その中で砂川市の経済対策を一体どうするのだということだ思うのでございますけれども、新聞報道で御存じだと思いますけれども、国で第三次の補正予算、20兆円ほどと言われております。その中で地方創生臨時交付金につきましては1.5兆円ということで、第一次で1兆円、第二次で2兆円でしたから、その中間ぐらいですから、比例案分すると、これは想定ですけれども、砂川に配分される分については2億4,000万ほどのお金が来るであろうと今想定してございます。それで、国会が開かれるのが1月18日頃ということで新聞でうたわれております。そこで決まった後に地方に下りてきて、地方のほうでまた議会の中で議決をいただくということになるので、2月に入る可能性もあるわけでございますけれども、地方創生臨時交付金の使途ですか、国がどういう方向でくるかというのはまだ明らかになっておりません。それが明らかになった時点である程度方向性は分かるのですけれども、そこからやると間に合わなくなるので、ある程度想定しながら市役所内部の中で一次と二次でやった経済対策の効果というものを検証しながら、より効果のあるところとか弱点と言われているところ、一番影響の大きいところも踏まえて、さらにはコロナ対策も加味しながらどうやっていくかというのは今部内で協議をしようとしているところでございます。大変難しい問題でございますけれども、ワクチンも、あくまでも新聞報道ですが、3月の下旬以降日本でも接種ができるのでないかというのが今報道されております。イギリスではもう始まっておりますけれども、それらの状況からいくと、ある程度12月、1月、2月、3月頃が一番コロナに対する大事な時期、経済対策も感染対策も含めて一番大事な時期になるのではないかと思っております。その中でしっかりと砂川は砂川独自の対策、独自というわけではないですけれども、第一次補正のときに私が言ったのは、休業命令をかけたところに国では法人200万、個人100万とやったけれども、砂川市の実態からいくと、それはそれで国で十分やっていると、道もそれに上乗せしていると、そうしたら砂川市のやるべきことはどこだと考えたら、それにいかない人たちをどう救うかと、そこを重点にしないとまずいのだろうというのがございまして、そういう手は独自に砂川市は最初から考えてやってきましたので、今度の三次補正につきましてもしっかりと検討して、どういう対策を打つのが市内経済にいいのか、プレミアム商品券だけでやっても、生活必需品とか暖房とかでかかる分については経済効果というより、黙っていてもそこは使うお金で、それが経済効果につながるのではなくて、それ以外のところに行かないと経済効果につながらないというのもございます。それらも踏まえてやらないと、こんなことを言ったら怒られるかもしれませんけれども、本音の部分を言うと人を出してやっても使われ方の問題がそうでないところに行かないと金は回らないのです。暖房と食料品はプレミアム商品券がなくても買います。それ以上のところに行く対策をどうするか、またはそれは今自重するべきならば、それに対する休業補償はできませんけれども、弱っているところにどう手だてをしていくのだというところにいかないと、本来砂川だけの範疇で考えるなら経済対策にならないと私は思っております。これ以上はまだ方針が決まっていないものですから言えないですけれども、私の本音の部分はそういうところにあるということをご理解いただきたいと思います。

再質問 沢田広志

今ほど市長からもお話をいただいたところであります。ただ、このような状況であるといったことを踏まえながら、国の流れも含めてあるかと思います。一日でも早く、必要とされているところには寄り添いながらしっかりと対応方もしていただきたい。さらには、最後に市長のリーダーシップもしっかりと発揮していただきたいということをお話をして、私の一般質問はこれで終わります。

出典:砂川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる