厚岸町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
（1）特定健康診査について／（2）人口減少抑制について
2016年12月14日、厚岸町議会の一般質問で、杉田尚美議員が「特定健康診査について」「人口減少抑制について」について質問し、町長 若狹、町民課長 石塚、病院事務長 土肥、保健福祉課長 阿部が答弁しました。
- 質問者
- 杉田尚美 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、町民課長 石塚、病院事務長 土肥、保健福祉課長 阿部
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 杉田
さきに提出させていただきました通告書に基づきまして質問させていただきたいと思いますが、冒頭、若干質問の趣旨を申し添えさせていただきたいと思います。初めに、特定健康診査についてでありますが、この診査は主に生活習慣病予防のための健診ではございますが、同時に行われる各種がん検診を含めて、受診者ご自身の健康状態を知る大きな一助となるものだと思います。制度上、現在この健診を通じて町が把握できる情報や、健康について指導できる方は、国保加入者に限られていると思いますが、町民全体の健康状態を可能な限り把握し、町民皆様の健康増進に力を入れることは、医療費の抑制、人口減少の抑制にもつながるものと思います。町の重要な施策の一つと思います。この特定健康診査の受診率については、担当各課においてもその受診率向上のために、先進地同様のさまざなま取り組みを実施していただいているものと思いますが、わずかに向上しつつも、特に40歳、50歳代を中心に伸び悩んでいるのが現状かと思います。改めて、一層の受診率向上に向けて町民皆様の一層のご理解をいただきますよう、この趣旨で質問させていただきたいと思います。次のことを質問させていただきたいと思います。特定健康診査受診率についてでございますが、ア、国保加入者の健診受診率はどのように推移しておりますでしょうか。イ、国保加入者以外の方の受診率の把握は可能でしょうか。２番として、特定健康診査の受診率と生活習慣病に由来する医療費の関係について、どのように捉えておりますでしょうか。（３）国保加入者の特定健康診査の受診及び保険指導を受けることの義務化は可能でしょうか。制度上の課題などをお伺いいたします。次に、人口減少抑制についてでございますが、単刀直入に申し上げて、結婚を希望する方の支援を町としても積極的に進めていくべきではないかということでございます。厚岸町でも少子化が進行し、これに伴う人口減少と高齢化、加えて町民の生活様式の変化は今後の厚岸町に大きな影響を与えるものであります。この少子化の現状を把握し、原因を解明することが重要でないかと考えます。国立社会保障人権問題研究所の統計調査によりますと、若者の意識調査の中で８割の方が、いずれは結婚を希望し、また今、結婚しない理由というものの半数が適当な相手にめぐり会わないというもののようです。当町においてもこのような同様のことが言えるのではないかと思います。実際に町で若い方と結婚について話すことも多くあります。普通に暮らし普通に働いている中で出会いが少ないというのが実情かと思います。それで質問でございますが、（１）番として、結婚を希望する方の支援を町としても積極的に行うべきではないか。ア、他の市町村または団体などで行われている、いわゆる婚活パーティーの開催について、町としてはどのように考えているのか。また、実施する考えはないか。イでございますが、登録制などにより結婚を希望する方の相互の情報提供等を当町でも検討していくべきではないかでございます。初めの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
10番、杉田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の特定健康診査について、初めに、特定健康診査の受診率についてのうち、国保加入者の健診受診率の推移についてでありますが、厚岸町国民健康保険が実施する特定健康診査の受診率については、要求資料に記載しているとおり、特定健康診査の実施が保護者に義務づけられた平成20年度の受診率は全国全道の平均を下回る状況で、その後、制度の周知や受診勧奨により受診率が向上し、平成21年度と22年度では全国平均には及ばないものの、全道平均を上回る状況にありました。しかし、平成23年度では受診率の高い年齢層が後期高齢者医療保険へ移行するなどの理由により受診率が低下し、平成26年度まではほぼ横ばいで推移し、全国全道平均を下回る状況となっております。平成27年度については、新たな受診勧奨事業の効果もあり、制度開始からこれまでの間の最も高い受診率となったものの、決して高い状況とは言えず、受診率の向上対策に苦慮しているところであります。次に、国保加入者以外の方の受診率の把握は可能かについてでありますが、町内の状況としてお答えしますが、町が実施している国民健康保険事業の特定健康診査と、町内に居住する生活保護受給者の健康診査の受診率及び後期高齢者医療広域連合から町が委託を受けて実施している後期高齢者医療の被保険者の健康診査の受診率については把握していますが、社会保険など他の医療保険者が実施している特定健康診査の受診率については、当町の町民分としての受診率とはなっておらず公表もされていないため、ご質問にある受診率の把握はできないものとなっております。次に、特定健康診査の受診率と生活習慣病に由来する医療費の関係についてどのように捉えているのかについてでありますが、平成27年度の厚岸町国民健康保険の特定健康診査の対象となる40歳から74歳までの健診受診者の生活習慣病１人当たりの医療費は約1,100円。対して、健診未受診者の生活習慣病１人当たりの医療費は約１万4,800円と、健診未受診者の生活習慣病に係る医療費が、健診受診者の生活習慣病にかかる医療費を大きく上回る結果となっております。このことから、健診を受け、生活習慣病の予防や疾病の重症化を防ぎ、個人の健康を維持していくことはもちろんですが、医療や介護保険財政の負担を抑える観点からも、地域全体として取り組むべき課題であると認識しているところであります。次に、国保加入者の特定健康診査の受診及び保険指導を受けることの義務化は可能か、制度上の課題はについてでありますが、特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律では、同法に規定する特定健康診査等基本指針に基づき、特定健康診査等実施計画を策定し、40歳以上の加入者に対し実施計画に基づき、特定健康診査及び特定保険指導を実施することを各医療保険者に対して義務づけているものであり、健診受診者となる被保険者に対して、健診を受ける義務を課している制度となっておりません。このため、町が行う国民健康保険事業としては、被保険者の健康を維持するため、生活習慣を見直す機会として積極的な受診をお願いするとともに、受診率向上のための取り組みに努めていきたいと考えております。続いて、２点目の人口減少抑制について、結婚を希望する方への支援を町としても積極的に行うべきではないかのうち、初めに他の市町村または団体で行われているいわゆる婚活パーティーの開催についてどのように考えているのか、また実施する考えはないかについてでありますが、当町でも全国的な傾向と同様に、未婚化や晩婚化などさまざまな背景により厳しい少子化の状況にあり、結婚し家庭を持ちたいと望む若者がその希望をかなえることができる地域社会の実現のため、婚活パーティーは一つの有効な取り組みであると考えております。実際の取り組みについてでありますが、一つは北海道においては道内の結婚支援情報として、婚活イベント、相談、ルールやマナーなどについての情報をホームページに掲載し周知を図っておりますので、これらとの連携を図ること。一つは、主に釧路管内の市町村と釧路総合振興局が設置した釧路管内結婚支援協議会が、昨年、釧路管内結婚支援広域連携促進事業を初めて実施しました。チーズをめぐるおいしい冒険と題して、鶴居村を会場に行われ、男女各16名、合計32名が参加しております。残念ながら厚岸町からの参加者はおりませんでしたが、今年度は厚岸町を会場に実施が予定されておりますので、積極的な周知を図っていきたいと考えております。また、厚岸町を含めた農業関係機関が組織する厚岸町農業担い手育成支援協議会が平成23年度からめぐりあいパーティーを釧路市や厚岸町で開催しております。昨年まで６回開催されており、今年度についても年明けの開催を検討中であります。厚岸町としましては、引き続きこれらの取り組みにしっかりと連携、協力していきたいと考えております。次に、登録制などにより結婚を希望する方の相互の情報提供等を当町でも検討してくべきではないかについてでありますが、結婚相談窓口や結婚相談所のような機能についての質問とも言いますが、個々人の学歴や職業、年収、相手方の希望、好みといった個人情報を取り扱うに当たって、市町村が行う場合は情報の公平な取り扱いなど難しい面があり、取り組んでいる市町村も少ない状況にはありますが、先進事例の収集を行い、研究していきたいと考えております。以上であります。
質問 杉田
ご答弁ありがとうございます。ご答弁の中で、医療費の関係が40歳から74歳までの健診受診者の生活習慣病１人当たりの医療費は約1,100円でありまして、それに対しまして未受診者、健診を受けていらっしゃらない方の生活習慣病１人当たりの医療費が約１万4,800円とおよそ10倍以上、医療費がかかるとなっております。明らかに、医療費上から見ましても、健診を受けていただいたほうが町民皆様の健康のためにはよろしいのかということがはっきりわかるかと思います。いかにこの受診率を上げていくかということでありますが、これはすみません、恐れ入ります、年代別に40歳から74歳までのおおよそで結構でございますので、年代別の受診率というものがおわかりになればお願いいたします。
答弁 町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）
年代別の受診率でございますが、年齢が比較的高い年齢層の受診率が高くなっておりまして、男女別にご説明させていただきたいと思いますが、70歳から74歳の男性が25.5％、女性が31.1％。65歳から69歳の男性が31.5％、女性が28.2％。60歳から64歳までの対象者の方が、男性が23.2％、女性が23.9％。55歳から59歳の方が、男性が24.6％、女性が28.6％。50歳から54歳の方が、男性が20.4％、女性が17.5％。45歳から49歳の場合は、男性が13.8％、女性が13.6％。40歳から44歳の対象の方が、男性が15.6％、女性が18.5％となってございます。
質問 杉田
全体を通して20％台からかと思うのですが、なかなか先進地の受診勧奨を参考にしていただいて受診勧奨していただいているのにもかかわらず、なかなか伸び悩んでいるのが現状かと思います。と言いながら、私としては担当課さんで一生懸命といいますか、力を入れてやっていただいているのは重々承知しております。土地柄といいますか、そういったものもあろうかと思いますので、一概にこの先進地の受診勧奨方法を取り入れたからといって伸びるものではないと思うのですが、では受診体制というものがどういったふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。例えば、厚岸町には町立病院と個人の医療機関があろうかと思います。この特定健診に関してどういった受診体制になっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）
特定健診の受診体制でございますが、まず、集団検診で申し上げますと、町が行っています厚生連に委託している部分、それからがんセンターに委託している部分がございます。個別につきましては、がんセンターの個別健診、それから町内の民間の医院による個別健診となってございます。
答弁 病院事務長 土肥（病院事務長は2019年12月まで）
病院のほうでどういう体制を今まで敷いてきたかという観点で答弁させていただきますと、特定健診につきましては平成20年度まで集団検診を対応してきたという実績があります。その後、医師体制が不安定になりまして、平成22年度は内科が１人というスタートを切らざるを得ないということになりまして、集団での健診がちょっと受けられないということで個別に切りかえたのですけれども、やはり１人ですのでなかなか受けられない体制にあるということで、契約は継続はしてきたのですけれども、今もまだ３人体制というのが、その年その年で不安定な状況にあるものですから、まだそこは復活させてはおりません。そういう状況にあります。ただ、一般健診ですとか事業所健診、これらも含めて普通に受け入れております。介護保険制度による認定調査にかかわる、これも健診の一部と受けとめていいのだろうと思うのですが、これが増えてきていまして、それらの枠も充実させなければならないということの中では、今、町民課長のほうから体制がこういうふうにあるということで答弁がありましたけれども、その辺との調整で今後もできることであれば民間の医療機関を今やっていただいておりますので、そちらとも分担しながら進められればいいのかなと考えてございます。これは町立病院の立場ということです。
質問 杉田
ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいと思います。と言いますのは、なかなか集団健診だから、私は集団健診には行きたくないわという方も結構、割といらっしゃるように思います。実際の受診にも、私も体験したのですけれども、個別にやっていただいて、がんの検診を別途やっていただいたほうが割とスムーズに健診が受けられたりしたものですから、必ずしも集団健診は、町民の受ける、受診者側の立場に立ったものかどうかということを含めて検討いただければと、今後検討いただければと思います。できる限り選択肢が、受診される町民の方々の選択肢が増えるような形でご検討いただければというふうに思います。最初の３番目の質問の部分なのですが、この受診の義務化というものはできないのかというところなのですが、確かにこの健診自体を受けたくないという方も、それも権利だと思いますので、私は。必ずしも難しいのだろうなとは思っております、私自身も。ただ、健康でありたいという願いは誰もが持っていらっしゃるものだと思いますし、ひいてはこの人口減少ですとか、あるいは医療費の関係にも関係してくるものですので、ぜひ町長にお願いといいますか、なのですが、町長は年当初、施政方針の中でも述べられていたとおり、表現が適切ではないかもしれませんがピンピンコロリという、いつまでも健康でありたいという願いを私も賛同したいと思います。ぜひ町長のお言葉を通して、重い言葉かと思いますので、町民の皆様に対してのメッセージといいますか、重いメッセージとなろうかと思いますので、改めて町の健康増進の町といいますか、町の施策の重要なものの一つとして、宣言といいますか、表明いただければと思うのですか、いかがでございましょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。我が国の場合、平均寿命という数字で普通は幾らまで生きているということが証明されるわけでありますが、私は平均寿命よりも健康寿命を延ばすべきであるというような考えであり、またその施策をとっておるつもりであります。さらにはまた、今、ピンピンコロリというお言葉が出ましたけれども、そういう社会をつくりたい、世の中をつくりたい。やはり健康で常に人生を送るということが大事なことでございますので、ただいま特定健診のお話ししましたけれども、そういうことが大事であると。自分の健康は自分で守る、これがイの一番でなかろうかと。その次が、行政が支援をしていくということでなければ、健康寿命は延びていかないだろうと考えておりますので、町の施策としてはそのように考えている次第でございます。
質問 杉田
正直申し上げて、私もメタボ健診、大変参考にさせていただいて、指導受けている立場ですので、一生懸命、私、個人的にも取り組んでいきたいと思います。できましたらいろいろな場面で、受診率向上に向けた町民の皆さんへのメッセージを込めていただければと思います。最初の質問に関しまして終わりたいと思います。次に、ストレートに申し上げて、婚活パーティーの関係、結婚推進の関係なのですが、非常に前向きなご答弁をいただきまして感謝申し上げたいと思います。一昔前といいますか、婚活、結婚問題に関しては、ややもするとタブー視されるような話であったかと思います。ただ、この人口減少が問題とされて、表現は適切ではないと思うのですが、なりふり構っている状況ではないのではないかと私は思っております。ぜひ、他市町村、あるいは民間でそういった協議会的なものも、団体などもあろうかと思いますので参考にいただいて、ぜひ町としても、例えば結婚推進協議会というものが、ちょっと話が、余談ではないのですが、たまたま今回厚生文教常任委員会の中で視察で岡山県、広島県に行ってまいりました。その中で、たまたまなのですが、岡山県の奈義町の役場の中に結婚推進協議会というものがありました。これは当然、役場だけで、奈義町だけで実施されているものではないと思うのですが、いろいろな関係団体の方が交えて結婚推進協議会というものが立ち上げられて、推進しているように思います。岡山県自体、そういった福祉といいますか、ソフトの面にも力をいれていらっしゃる県のように感じましたので、県全体で推進されているのかなと思いました。そういった県ですとか町もあれば、またちょっとど忘れといいますか、おむすび隊というものをどこかで見かけたような気がします。それは、ある町で実際に登録制度ですかね、やっていらしたりして、実際に縁結びをされているような活動をされているように見受けられました。ぜひ、協議会的なものをまず立ち上げていただくとか、意識調査をしていただけるような形にはならないかなと思っております。いかがでございましょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
婚活パーティーにつきましては、町長の答弁にもありましたように、振興局が主体になって。各町村の担当が入って協議会をつくって、その中で進めていくような形で去年から始めております。もう一つは、厚岸町としてやっているのは農業担い手育成支援協議会というところで、農業者の方の後継者の方の婚活というようなことで23年くらいから実施をしているということで、そういう中で実施をしていく中で、釧路管内で始まるのも始まったばかりですので、そういった中での取り組みを見ていきたいなと思いますし、町内での対象者、対象者というか、町内にも周知をして、そういうものに目に触れるような形をできるだけ対応していきたいなと思います。それから、おむすび隊といいますか、そういうような部分につきましては、いろいろな町でやっている、県がやっている部分が多いかなと思いますけれども、町でやっている部分も調べてはいますけれども、なかなかその取り組み自体は難しい取り組みだなというのは本当にあります。お見合い結婚というのが少なくなってきたと。それから職場内の結婚も少なくなってきているというようなことで、恋愛結婚というのはそんなに変わっていないのだけれども、そういったお見合いだとか職場内の結婚というものが少なくなっているというような部分では、なかなかそういうところで背中を押してくれる人がいたのだと思うのですね、昔の部分でいくと。それがなかなかそういった人もいなくなってきているところで、そういう部分の出会いというのも少なくなってきているのだと思います。そういう意味では、そういう人がいればいいなと思いますけれども、それについてはなかなかいろいろな、本当に個人情報を取り扱うという部分ではすごく難しい取り組みだなというのも思いますので、これから引き続き研究していきたいなと思います。
質問 杉田
ありがとうございます。私も当事者になり得るものですからなかなか質問しづらかったのですが、実際に町で若い方、本当に20代30代の方がなかなか出会いがないとおっしゃっているものですから、代弁ではないのですけれども質問させていただいております。ぜひ、まずできるならば、厚岸町のそういった若い方の意識調査というものから始めていただいて、ご答弁いただきました中でのパーティーにはぜひ、恐らく知らないだけで参加したいという方が結構いらっしゃるのだと思いますので、周知のほうをよろしくお願いしまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
周知についてはできる限りしていきたいなと思います。また、その調査も含めて検討していきたいと思います。