（1）町民の提案した事項の予算化について／（2）子褒め条例制定について／（3）ごみの訪問回収について

答弁　総務企画課長 林智明

６番、大内議員の１件目のご質問、町民の提案した事項の予算化についてお答えいたします。本町は、発展基金の問題以降、財政健全化計画に沿って行財政運営を進めてきておりますが、町民の皆さんが夢と希望を持ち、町民みずからが町づくりに参画するという意識を高めることは町づくりの基本であり、大内議員ご指摘のとおり大変重要なことと思っております。町においては、限られた財源を有効に活用して多くの皆さんが安心して学び、生活できるよう教育や福祉施策に重点配分するなど住みよい町づくりに努めているところであります。また、町の活性化につきましても議員の考えを同じにするものであり、行政の取り組みだけでは限界があると思われ、商工会議所や各企業、町民の皆さんと官民一体となって取り組むことが重要であり、町においては各団体などに対し、今後の町づくりに向け、自主性を高めつつ、先導的役割を担っていただくため、近隣での先進事例を学ぶものとし、本年度第３回目の明日の上砂川を考える集いを開催したところであり、今までに沼田町の雪冷房等の利雪対策や滝川市におけるチャレンジショップ事業などについて講師から事業内容の説明を受け、意見交換をする形で取り組んでいるものであり、これらの積み上げにより町づくり参画へのすそ野を広げていきたいと考えるものであります。議員ご提案の町民税の１％を住民が提案した事業に振り向ける町民提案予算につきましては、後志支庁管内のニセコ町が平成17年度に創設した制度で、町民６名による町民予算検討委員会を設置して各種提案事業の内容を審査し、助成するもので、平成17年度から19年度まで３カ年実施されております。ニセコ町の場合、個人町民税の現年度分の１％を助成する制度となっており、本町がニセコ町と同様の助成制度にした場合、個人町民税の現年度分は7,000万円程度でありますので、これの１％となりますとおおよそ70万円になるものであります。本町におきましては、ご承知のとおり町民の皆さんからの寄附金を活用して平成20年度に元気潤いタウン推進事業制度を創設し、毎年50万円予算計上しております。この制度は、町民並びに各団体などが地域の活性化のためにみずからが企画立案したイベントなどの事業に対して助成するもので、事業制度のＰＲ不足からか、これまで仮装盆踊り、花火大会と雪だるま祭りしか申請がなく、この事業に対し助成しているところで－ －32あります。また、本年度は上砂川110年、開町60年という記念すべき節目の年でありましたので、町の活性化事業といたしまして仮装盆踊り、花火大会を拡充するため200万円を助成し、歌手の松村和子さんらによる記念アトラクション経費として175万円助成、中学生のスポーツ振興事業として野球部とバレー部のスポーツ交流事業に助成したところであり、いずれも議会でも承認をいただき必要に応じた予算措置を講じていると考えるものであります。このような状況の中、本町におきましては平成13年度に住民との協働の町づくりを進めるため広く町民の声を把握し、町政に反映させることを目的に町づくり町民会議を設置しており、委員につきましては町づくりに熱意のある方が地域や団体、一般公募など本人の希望により町づくりに参画でき、町が抱える諸課題に対し一定の方向性を示し、提言する会議となっております。この町民会議では、市町村合併問題など町が抱える大きな課題の協議のほか、翌年度の予算大綱案を示し、各種事業に対するご意見やアイデアなどをいただき翌年度予算に反映することも行っており、地域から要望があれば地域へ出向いての懇談会も開催しているところであります。議員ご提案の町民が提案した事項の予算化につきましては、今後もこの町民会議の活動を充実させる中で、多くの事柄につきまして町民の皆さんと協議を進め、町民の皆さんからいただいたご提案を実現するため、現行ある元気潤いタウン推進事業を活用して実施するとともに、またこの制度を積極的にＰＲすることにより各団体などに地域の活性化など町づくりについての喚起を促し、さらに町長に出す手紙などの広聴活動も積極的に活用するなどして町民の皆さんが町づくりに参加しやすい環境を整えていきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育次長 渡辺修一（教育次長は2010年3月まで）

６番、大内議員の２件目のご質問、子褒め条例制定についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、今子供たちにとって何が幸せなのか、子供たちは何が不満なのか、豊かな物や情報に恵まれているにもかかわらず、社会問題化している少年犯罪の凶悪化、低年齢化、学校におけるいじめ、不登校問題など、大人社会の急激な変化に伴う弊害が子供たちをのみ込んでしまっています。何よりも命を大切にし、他人を思いやる心や何事にも感動する豊かな心、正義感や公正を重んじる心などを持ったたくましく生きる人間を育てることは大切なところでございます。議員ご提案の子褒め条例の制定につきましては、全国的に見ますと児童生徒を表彰するといった条例の制定をしている市町村で事例では岡山県井原市、鏡野町、栃木県下野市など十数例あると伺っておりますが、これを制定するに当たっては学校、教育にはとどまらず、地域の取り組みや協力が必要と考えております。表彰の対象としましては、困っている人を助けたり、人の生命や財産を危険から守った子、奉仕活動などで地域の人たちから感謝されている子、あいさつがよくできる子、お年寄りなど弱い立場の人を大切にしている子、生活習慣を守り心身の健康に努力している子、そのほか児童生徒としてたたえるのにふさわしい子となっております。しかしながら、同級生が表彰されているのに自分は表彰されないという焦りと自信を喪失するといったケースやいじめの対象にされるといった問題も想定されるところでございます。地域の人たちが学校との連携を密にし、子供たちに温かい心で接しながら見守り、よさを見つけ積極的に褒めること、近所づき合いが希薄になる中、大人も悪いことをしている場合は見て見ぬふりをせず、愛情を持ってしかることが必要でございます。また、学校現場におきましても教職員みずからが積極的に声をかけ、褒めることによって子供一人一人のよさをできる限り見出して子供のやる気、自主性－ －33を促し、未来を託す子供たちのすぐれた個性や能力を発見してよい点を褒めることは、心身ともに健全な育成にはとても大切なことと思いますので、教職員に対し周知徹底をしていきたいと考えております。まずは、家庭、学校、地域で子供たちのよい行いやすばらしい活動に対しては褒めてあげることが必要でありますし、また悪いことをした場合はしかることも必要であります。地域や社会教育団体など関係機関と十分に協議を重ね、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　住民福祉課長 山本丈夫

６番、大内議員の３件目の質問、ごみの訪問回収についてにお答えをいたします。高齢化と核家族化の中で、全国的に高齢者が高齢者を介護しなければならない老老介護やひとり暮らしの高齢者が増加しつつあることはご承知のことと存じます。高齢者が人口の42％を占め、典型的な少子高齢のさなかにある本町におきましても同様の状況にあるということは言うまでもなく、限られた財源の中、超高齢社会に対応した効果的な生活支援施策の展開が大きな課題の一つでもあると認識しているものであります。こうした生活支援策には、ごみ処理も含まれるものでありますが、まずは本町のごみ収集の現況について改めて触れさせていただきます。ごみの収集については、燃えるごみと生ごみは週２回、燃えないごみは月２回、粗大ごみは月１回の割合で町内325カ所の集積所を嘱託員２名が乗車の収集車１台で巡回し、収集時間は午前８時から午後４時まで、１日平均重さにいたしまして約2.6トンを収集の上、午前と午後に各１回、砂川のクリーンプラザに搬送しておりまして、１日の走行距離は約80キロメートルでフル稼働の状況にあります。こうした状況から、ご提言の各家庭へ出向いての訪問回収について、現在のこの収集体制の中では収集員が各戸訪問することは物理的に困難なものがあり、本町の高齢化率を考えたとき対象者の資格審査、いわゆる絞り込みでございますけれども、この資格審査を取り入れたとしても結果として住民の大半が該当することになり、対象者数が極めて多くなることが予想されます。さらには、訪問の際に分別が不十分であった場合は、訪問した職員による分別のやり直しが生ずることもあり得るなど労力的に収集自体が限界に達することも心配されます。ご提言の内容は十分に理解できるものでありますが、今申し上げましたとおり極めて難しいことが予想され、行政が主体となった実施では限界があり、自治会や衛生協力会などの協力により住民同士の助け合いによる地域の力に期待せざるを得ないものがあります。今のところ、こうした訪問回収の依頼はなかったものでございまして、恐らくは家族、友人、知人あるいは近所や地域においてこうした方々を支えてきてくれていたのではないかと推察しております。このように地域住民や地域の実情を把握されています自治会や衛生協力会において、何が最もよい方法であるのか、地域において何ができるのか、どうすれば継続できるのか等々、また行政がどのように支援したらよいのかも含め、地域コミュニティーを構築する中で地域が主体となっての住民同士の生活支援の方法を考えていただきつつ、行政と一体となった検討が必要と考えるものであります。このため、町といたしましても身近に迫る早急の課題として今後衛生協力会などを交え、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願うものであります。なお、現在でも集積所が遠いとの事例に対しては、地域衛生協力会とも協議の上、集積所の増設などについて配慮しておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。