（1）各町自治会の子ども会育成の活動状況について／（2）学校、保育園の給食やはるにれ荘、成寿苑などの福祉医療施設における食中毒対策について

答弁　教育次長 永井孝一（教育次長は2012年3月まで）

２番、水谷議員の１件目のご質問、各町自治会の子ども会育成の活動状況についてお答えいたします。今本町は、行政最大の課題であります人口減少問題を抱え、その対策に苦慮しつつも、できることから解決すべく努力をしているところであります。こうした中、議員のご質問のとおり、少子高齢化が進む本町にとって子供人口の減少は顕著に生じてきておりますし、子ども会役員のなり手がいなく苦慮している地域もあり、活動自体が地域によって停滞しているところもあります。各町子ども会の状況は、全町８地区に存在し、６月９日には町子ども会育成連絡協議会の総会が開催され、各町の会長、事務局長の氏名が報告されておりますが、一部地域では役員の選出に苦慮しながらも引き受けていただいている方やお子さんが成人となっても長年継続されている方がおられることも事実であるものと認識しております。また、教育委員会の子供向け主催行事につきま、 、 、しては 過去野球大会や魚釣り大会 ムカデ競争世代間交流キャンプ、マラソン大会など年間10回、 、程度が開催され 各町子ども会の協力を得ながら多くの児童生徒に参加をしていただいたところであり、現在は小学生136人、中学生91人の合計227、 、人と減少しており 子供たちのニーズ変化によりスーパードッジボール大会やミニバレーボール大会、子ども祭り、寿学級での子供たちとの交流事業、英語指導助手によるグッドイングリッシュなどを実施しております。各町では現在も一部地域で実施されておりますが、七夕祭りやクリスマス会など季節に合った行事も実施されており、補助金の交付時、決算報告書を確認いたしますと、子ども盆踊りやラジオ体操や研修旅行なども計画して、実施している地域もあります。子ども会活動にあっては、地域におけるよりよき指導者をもって進めることでその成果を得られるものと思うもので、役員の選出に多くの方々のご支援やご協力が必要であり、お子さんを抱えている保護者の方がみずから中心となって子供とかかわる意識を持っていただき、地域社会全体、町全体が後押ししていくことが必要であると思料しておりますし、子供たちは地域全体で見守り、はぐくむという観点からも、保護者以外の方のご協力があってこそ町が進めている協働の町づくりにつながるものであり、さらには子ども会活動の活発化並びに運営が可能となるものであり、互いに知恵を出し合い、協力しながら、主体的な地域での活動と地域住民全体の協力が不可欠であると考えております。先ほど申し上げました各町での活動内容には多少のばらつきがあり、教育委員会といたしましては役員の意識の向上に対しまして子ども会育成連絡協議会を通じながら指導してまいりますが、各町子ども会同士の自主的な交流事業の支援や児童生徒の減少による各町子ども会の再編についても検討してまいりたいと考えております。各町子ども会への交付金でありますが、当初予算計上額といたしまして、地域子ども会育成補助金24万7,000円、地域子ども会活動補助金28万8,000円を計上しており、町子ども会育成連絡協議会、への補助金４万1,000円が含まれておりますので差し引きいたしますと各町への補助金合計額は49万4,000円となっております。配分割合ですが、地域子ども会育成補助金は各町の児童生徒数による割合70％と均等割30％、地域子ども会活動補助金は各町の人口割55％、均等割45％の合計額で、８月には総体の80％、12月には残りの20％を交付しております。各町の補助金交付に当たっては、活動状況を把握するために前年度の事業報告書、決算報告書並びに当該年度の事業計画書、事業予算書の提出を求め、内容を確認いたしますが、事業の実施状況は子ども盆踊りやラジオ体操、クリスマス会、研修旅行など各町でさまざまな事業を実施されており、町や教育委員会主催事業への参加もしておりますが、地域の特殊事情などにより活動内容に多少のばらつきがありますことから、交付金の配分方法につきまして関係団体と協議をしながら検討し、効果ある活用がなされるよう努めてまいります。また、子ども会活動の推進に当たりましては、子育て支援対策も含め幅広い視点からの連携強化が必要不可欠であり、地域活動に任せるのみでなく、教育行政としてできるものを取り込み、側面支援をすることから、子ども会とは直接関係するものではありませんが、このたび北海道ゴルフ連盟から北海道教育委員会を通じまして、無料の子供向けスナッグゴルフ体験会が夏休み期間中の８月１日に旭川で開催されますことから、教育行政として幅広い子供たちの健全育成の一環として、放課後子ども教室でのスナッグゴルフに登録している子供たちの参加を予定しており、このことを機に体育協会などの関係団体などと協議をして、スナッグゴルフをニュースポーツとして子供の健全育成に努めるため、町民皆さんから認知されていくように努めてまいります。今後は、より一層教育委員会がリーダーシップをとりながら各事業を推進してまいりますし、各町子ども会や学校とも連携を図りながら、子供たちが健康ではぐくまれ、地域社会の一員として過ごせる環境づくりに努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上を申し上げ、ご質問に対します答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 山本丈夫（福祉課長は2012年3月まで）

２番、水谷議員の２件目、学校、保育園の給食やはるにれ荘、成寿苑などの福祉医療施設における食中毒対策についてお答えをいたします。各施設における調理の状況ですが、小学校、中学校、保育園につきましては、それぞれ学校または保育園において調理の上、給食の提供を行っております。はるにれ荘、成寿苑、デイサービスセンターの福祉医療センターにつきましては、成寿苑の厨房において一括調理の上、入所者及びデイサービスセンター利用者に食事の提供を行っているところであります。次に、食品衛生の管理体制についてであります、 、が 各施設とも食品衛生法を基本といたしまして小中学校におきましては文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に準拠し、保育園及び福祉医療センターにおきましては厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、調理及び衛生管理マニュアルを策定しているところであり、このマニュアルに沿って、食器及び調理器具などの洗浄並びに消毒の実施のほか、調理員につきましても手洗いの励行はもとより、法で定められております検便検査につきましても毎月行い、日常点検表での確認も含め、衛生管理の徹底を図っているところであります。また、食材の管理方法でございますが、生鮮食料品については１回で使い切れる量を毎日仕入れ、仕入れ後は冷蔵庫での保管を行うなど、食品の安全面についてもマニュアルに基づいた管理を行っているものであります。こうした中、議員のご質問にもございますとおり、本年２月13日に発生した岩見沢市でのサルモネラ菌による食中毒は、発生元が市内にあります共同調理所でございまして、平成９年に発生の大阪府堺市のＯ―157による集団食中毒後に厳格化されました先ほどの学校給食衛生管理基準、この基準を満たさない構造及び調理器具の洗浄の不備によるものでありました。また、６月２日には滝川市内の小学校においてノロウイルスによる集団感染が発生しましたことは、記憶に新しいところであります。岩見沢市の食中毒発生時には、本町におきましても各施設に対し、食中毒対策と衛生管理の徹底を改めて指示をするとともに、各所管課による調理現場の確認と各施設から調理マニュアルや点検表及び点検記録の提出を受け、それぞれ確認をしたところであり、マニュアルどおりかそれ以上での高温消毒の励行などがなされているものであります。また、食中毒に敏感とも言える幼児が通います保育園におきましては、保健所の指導指針の内容も年々強化されているところでございまして、それによって点検項目の見直しや調理場の環境整備に取り組んでいるものでありますし、福祉医療センターにつきましても感染症に対する抵抗力が弱い高齢者が日常的に生活をする場であることから、保健所の指導により平成20年度に策定した感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための指針により感染症や食中毒の予防を基本に、調理員はもとより、入所者の食事介助を行う介護員に対しても衛生管理の徹底を行っております。さらに、滝川市でのノロウイルス感染症発生事例を受け、予防対策といたしまして、学校におきましては児童生徒を含めた学校関係者の手洗いやうがいの励行、嘔吐物の処理として次亜塩酸ナトリウム、これは塩素でございますけれども、これやエタノールによる消毒の周知徹底を行ったところでありますし、保育園、福祉医療センターについても学校同様衛生管理の徹底を図っているところであります。特にノロウイルスによる感染性胃腸炎につきましては感染力が強く、手などを介し周囲の人への感染が容易でありますことから、給食に携わる者はもちろん、園児、児童生徒、入所者においても手洗いなどが重要であり、日常的な手洗いの徹底を図っているものであります。次に、食材納入業者への指導につきましては、納入食材の品質管理の徹底や食材への異物混入防止について、学校におきましては教育委員会において指導を行っておりますし、保育園においても同様に業者に口頭指示の上、調理員による食材の吟味強化と少しでも異常を認める場合の使用禁止などの現地指示をしております。福祉医療センターにつきましては、品質管理の徹底を業者へ指示済みであるほか、高齢者施設でもありますので、かつ１日３食提供、１日３度の食材納入施設でもありますことから、保健所の指導により年１回保、 、健所が実施する食材取り扱い業者に対する魚 肉めん、大豆製品等の微生物検査の結果報告書の写しを平成９年度から提出させており、保育園や学校におきましても同様に報告書を提出させ、食品の品質管理を行っているところであります。これからの夏、食中毒の発生が危惧される時期を迎えることになりますが、日ごろの調理における消毒や日常点検に細心の注意を払うなど、これからも食中毒の予防に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願うものであります。以上、答弁とさせていただきます。