上砂川町発行の「広報かみすながわ」のあり方と配布に当たっての見解について

答弁　企画振興課長 飯山重信（企画振興課長は2014年3月まで）

２番、水谷議員のご質問、上砂川町発行の「広報かみすながわ」のあり方と配布に当たっての見解についてお答えします。初めに、町広報紙の発行状況などについてであります。議員もご承知のとおり、「町広報かみすながわ」は毎月１日をめどに発行するもので、町が取り組んでいる事業や町民が知りたい情報などを掲載し、16ページから18ページで編集し、各町自治会からの推薦に基づく広報委員のご協力をいただき全戸に配布しており、広報紙の発行経費につきましては広報印刷費として年間113万円となっているところであります。広報紙面の一部を活用した企業や事業所の有料広告の掲載につきましては、町内企業や各事業所の町民向けサービスの内容をご案内し、町民生活の利便性確保を図りたいとの目的のもと、平成21年４月号より町内企業、１カ月2,000円、町外企業、１カ月6,000円の広告掲載料として導入したものであります。現在町内企業７社、町外企業２社の計９社の広告を掲載しており、年間では約10万円程度の広告料収入が見込まれ、お話のありましたとおり広報発行経費の負担軽減の一助となっているのは事実でありますが、ご指摘のページ数をふやしてはとのことを考えますとき難しいとは思いますが、各事業者のさらなる活用を期待するところであります。次に、町広報に折り込まれているチラシについてであります。各課からの個別チラシや警察署からのお知らせ、小中学校の学校だよりなど公共用を原則としておりますが、各団体などのチラシについても本来町が行うべき事業や公共性のあるものについて対象としているところであります。議員が驚愕すると言われましたチラシの数も多い月には10枚程度となることもあり、このことが広報委員の方々にご負担をおかけしているものと考えますことから、今後は広報紙面の活用を図るほか、内容の精査やチラシの紙面を両面印刷にするなどの工夫を凝らし、チラシの枚数減少に努め、広報委員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。また、営利目的のチラシが入っているのではないかとのご指摘でございますが、さきに述べたとおり、本来行政にて対応しなければならないものや公共性の高いものとしており、パンケの湯で発行しております健康の里だよりについては、パンケの湯を会場にして行われる町が実施する健康増進事業についてのお知らせや事業のため各町内を送迎するバスの乗車時刻を掲載しているところであり、商工会議所だよりについては中央地区で食料品や日用雑貨を販売していたスーパーが閉店したことにより、町と商工会議所において高齢者や自家用車がない町民、いわゆる買い物弱者対策として対応したものでありますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。なお、今後におきましては、個人業者の営利につながるとの誤解を招くものはその取り扱いを改めてまいりたいと考えるところであります。次に、広報委員の高齢化に伴う対応についてであります。広報委員の委嘱につきましては、各町自治会長などからの推薦により全町で69名の方に委嘱させていただき、町広報の配布のほか選挙公報などの配布をお願いしており、行政推進上、さらには町づくりの観点からも大変重要な役割を担っていただき、心より感謝申し上げるものであります。高齢化率が42％を超える本町では、広報委員の 約 ８割 の方 が65歳以上 の高齢者 となっ ており、議員がご心配しているとおり、広報配布など大変な役割となっているとのことも、地域コミュニティーの確保に向け重要な位置づけをなすと考える一方、高齢化の状況を見たとき、その負担たるもの相当なものであると認識しております。したがいまして、今後におきましては若い世代へバトンタッチできる仕組みづくりが必要であると思うものであり、各地域の若い方が自治会活動に興味を持ち、広報委員を担当していただけるよう、あらゆる方策の検討をしていきたいと考えるところであります。いつの時代もそうでございますが、若い世代の人づくりは大変難しいものでありますので、議員各位のご指導とご協力を仰ぎ、取り組んでまいりたいと思いますので、人づくりを含め、い ろ んな 方 法を 検討 して い きた いと 思い ま すので、導き方についてお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 奥山光一（副町長は2013年12月まで）

ただいまの水谷議員の再質問の関係でございます。今回の広報へのチラシの折り込み、特に商工会議所だよりということで今回食品を取り扱っている部分についての再質問かなと、それとあわせて今後の部分での町の考え方ということかなというふうに認識してございますけれども、あくまでもこのたび、先ほど答弁で申し上げましたとおり商工会 議 所 だよ りと いう 名 称は つい てご ざい ますが、さきの全員協議会でも申し上げましたとおり、このたび町内のスーパーが撤退したことによる買い物弱者対策として町として、そして商工会議所として町民の買い物弱者と言われる方々の対応として特にどういうことをしなければならないのかということで、今回特に食料品を扱っている業者さんのみ掲載をさせていただいたということでございます。あくまでもこれは、議員ご質問にありましたとおり本来自助努力でやる部分もあるのかもしれませんけれども、あくまでも今回は買い物弱者対策ということで町と会議所の対応策ということで取り組みさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、今後につきましても、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、営利目的というふうな誤解を招くようなチラシ等については改めるところについては改めながら対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。