みんなの議会

上砂川町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月18日

上砂川町の教育行政推進に当たり何が求められているのか。特に学校現場と教育委員会の間で情報の共有や連携があるのか、また将来への児童生徒の健全育成への取り組みについて

2009年12月18日、上砂川町議会の一般質問で、水谷寿彦議員が「上砂川町の教育行政推進に当たり何が求められているのか。特に学校現場と教育委員会の間で情報の共有や連携があるのか、また将来への児童生徒の健全育成への取り組みについて」質問し、教育長 勝又寛、町長 加賀谷政清が答弁しました。

質問者
水谷寿彦 議員
答弁者
教育長 勝又寛、町長 加賀谷政清

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 2番 水谷寿彦

私は、平成21年第4回定例会に際し、2点について質問をいたしたいと思いますので、ご答弁をお願いするものであります。1点目は、教育行政推進に関して、教育委員会のあり方、上砂川町の教育に何が求められている- -23かを検証していかなければならないと考えております。子供たちは、地域にとっても国にとっても次の社会を担う大切な宝であり、常に健やかな成長と確かな人間として生きていくための道しるべを大人の私たちが示してあげることが最も大切なことであると思うのであります。今日、日本の社会情勢はかつてない政治不安と不透明な状況が続いていることは申し上げるべきもありませんが、50年以上も続いた自民党政権が本年8月末をもって民主党政権に交代し、先行きの見通しが暗中模索状態であります。前政権の後始末に追われている状況に私たちの不安は増すばかりではないでしょうか。そのような中にあっても子供たちが将来に向かって確かな人間力を発揮できるような子供たちの育成等、方法を考えることは私たちの責務であると思うのであります。本年第1回定例会でも教育行政執行方針に対する質問をいたしましたが、教育委員会の積極的な働きかけがあったのかどうかはいまだに見えてきておりません。特に小学校、中学校の学校現場との関係から申し上げるなら、学校長を初めとし、先生方との情報の共有や連携が保たれているのか、私たちには見えてこないのであります。平成23年度からは、ゆとり教育から学力向上のための新学習指導要領に改訂されます。しかし、このことも政権交代により流動的な一面を持っているとは思いますが、私たちの町独自の教育施策があってもいい、この町にしかできない教育行政を推進していくべきではないかと私は思うのであります。児童生徒の数が年々減少し、小学校では来年の4月からは各学年1学級25名以下となります。ぜひとも子供の教育は上砂川町でと思えるような方策を考えなければならないと私は思うのであります。そこで、私は具体的な事例について教育長の見解を伺っていきますが、あくまでも一つの項目に従っての質問であって、ほかに関連する疑問点や解決しなければならない点、教育行政の改善すべき点は多々あると思いますが、その中から何点かお考えをお聞かせいただきたいと思っております。1つ目は、本年初めて上砂川町で導入された第3回全国学力テストの当町の結果についてであります。報道などで都道府県の順位について公表されておりますが、ご承知のとおり北海道はまたも小6で47都道府県中46位、中学校で42位という結果に終わったと報じられました。私は、1つは子供たちの学習における到達度の結果なのだとして受けとめております。しかし、一方秋田県の例を見てみますと第1回の学力テストにおいて秋田県の成績は40位前後の結果であったにもかかわらず、2回目のテストでは小6で1位、中3で3位、今回のテストでは小6で1位、中3で2位という結果になり、当の秋田県の関係者も驚いていると報道されております。これは、教育に対して真摯にこのままではいけないという教育関係者の熱意が、そして教育行政施策に対する熱意があったことであると私は思っております。当町の結果は、公表されておりませんのでわかりませんが、結果は結果として受けとめなければなりません。本年の教育行政執行方針で、この学力テストは教職員が一人一人の子供のレベルに応じた指導に生かしていく、同時に子供たちと保護者に学習成果に対して学力向上の喜びとやる気を引き出すことを期待すると教育長は答弁されておりますので、結果の検証と今後の課題をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。2つ目は、児童生徒の問題行動や不登校への対応はどのようにされておりますか。このことも教育委員会と学校現場の間において密接な連携を図っていかなければならないと思いますし、情報の交換なしでは解決を見ないのではありませんか。学校側が隠ぺいをするというような体質であっては決してならないと考えます。3つ目は、上砂川町の児童生徒が減少していく中で、これまで各学年1学級で推移しておりますが、義務教育の9年間を毎日同じメンバーで学習- -24していくという状況について教育委員会はどのように考えているのでしょうか。私は、議会における質問の中で小中一貫教育を提案し、さらには小中連携教育についても検討してはどうかと提案をいたしてまいりましたが、学年が異なる子供たち同士の交流や学びは、この上砂川町の教育には必要であると考えているからであります。先輩、後輩の関係の中で尊敬の念や思いやりの心、言葉遣いを通して社会でのあり方を学ぶなど、子供たちに刺激を与えられるものと考えます。一つの例として、小中連携教育導入のきっかけとして子供たちの活動、特にクラブ活動においては小学校でも希望者を募って中学校と同等のクラブ活動を設置し、小中合同で週1回程度の合同練習を行うことで、中学校入学時にはその子供たちが即戦力として活動ができると思います。吹奏楽部を例にとれば、楽器の演奏技術を高めるためにともに練習することで、中学校ではさらにコンクールなどの出場の一因となるのは間違いありません。現在上砂川中学校の吹奏楽部員は、3年生が引退して10名ほどではないかと思っております。本年8月に開催の空知地区吹奏楽コンクールに新編成で出場し、さらに開町60年行事でも立派な演奏を聞かせていただいたことは記憶に新しいのでありますが、もし来年新入生の入部がなければコンクールに出たりすることは不可能となっていくのではないでしょうか。子供たちにとって発表をする機会や大会などに出られるという目標があることは、教育上重要な要素であると思われるのであります。もちろんすべての部活動にも言えることであり、ぜひ小中連携教育導入のきっかけとして検討をしていただきたいのであります。また、執行方針でも述べられておりました放課後子ども教育推進事業は実践できているのでしょうか。このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。4つ目は、教育の格差と言われて久しいのでありますが、一般的に言われていることは所得の格差によって子供たちの学力に格差があるとも言われているようであります。所得の高い家庭にあっては、学習塾などに通わせていることによって子供の学力を高めているとも言われていますが、私は決してそうではないと考えております。どのように教育長は思われますか。学校だけでは子供たちの力を引き出せないのでしょうか。また、家庭の教育力が低下しているとも言われておりますが、どのようにお考えになっておりますか。家庭の教育力を高めることは、学校はもとより地域や家庭が三位一体となって教育に対して関心を高めることが最も大切なことと思っております。そのための家庭への意識高揚は、だれかがやらなければなりません。ぜひこの上砂川町にあって、子供たちの将来と子供たちが究極的にどうやって生きていくのか、抽象的な言葉になりますけれども、総合的な人間力を持つ大人になっていくように育成をしていかなければならないと私は思うのであります。本日この議会の傍聴席に来ている子供さんたちのきりっと澄んでいる目をしっかりと見て、ご答弁をいただきたいと思います。次に、2点目の質問でありますが、上砂川町は町税収入などの自主財源が乏しく、国からの交付税が減少する中、近隣市町との合併も立ち消えとなり、各種事業の廃止や町長を初め職員の人件費削減などで耐え忍びながら、上砂川町の自立を余儀なくされ、厳しい財政運営に取り組んできました。新しい政権となり、中央集権体制から地域主権国家へと転換していき、地方政府、すなわち地方自治体が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにするとした鳩山内閣でありますが、現段階では先が見えない状況であります。国の地方に対する交付税額が何も見えない中、何も変わらなければさらなる行財政改革を強いられると思いますが、その中にあっても上砂川町が町是とする福祉と教育は確立をしなければならないと考えます。当町は、高齢化率も40%を超え、人口減少もとどまることなく進んでおります。何らかの対- -25策を町職員とともに住民一丸となって知恵を絞っていくことが大切であると思うのであります。幸い加賀谷町長のもと、当町の財政指標は好転を見せてきておりますが、しかしこれからも厳しい自立の道をたどっていかなければならない上砂川町は無理をしたり、無駄と思われる事業をすることは厳に戒めなければなりませんが、不透明な状況下にあってこそ上砂川町の将来展望、上砂川ビジョンを持つということは必要なことではないでしょうか。高齢者が安心して過ごせることができる町づくり、子供たちが伸び伸びと健やかに育つ町づくり、すべての住民が安心して住むことのできる町づくり、ほかの市町村から移ってでも上砂川町に住んでみたいと思われる町づくりをしていかなければ、人口も減少していくばかりではないでしょうか。これからの上砂川町の財政運営ともあわせてどのような見解をお持ちになっておられますか、お伺いをして質問を終わりたいと思います。

答弁 教育長 勝又寛(教育長は2012年3月まで)

2番、水谷議員の1件目のご質問、上砂川町の教育行政推進に当たり何が求められているのか。特に学校現場と教育委員会の間で情報の共有や連携があるのか、また将来への児童生徒の健全育成への取り組みについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、子供たちは21世紀を担う大切な宝であります。心豊かでたくましい人間として育っていくための道しるべを示してあげることは大切なことと思うところであります。学校現場と教育委員会は、常に上砂川の子供たちが毎日楽しく登校し、みずからの学びを高め、思い出に残る充実した学校生活が送れるような教育環境づくりに努めなければならないものと思っております。そのためにも教育委員会は、学校長のリーダーシップのもとで教職員が一体となって充実した学校運営ができるようにすることが重要でありますので、学校組織の強化のための教職員人事異動や教職員が自主的に授業改善を行える教育振興会の教科サークル活動での指導方法などの支援をより一層充実させるために、学校現場と教育委員会が連携を密にして上砂川町の教育を推進しているところであります。1点目のご質問、全国学力・学習状況調査につきましては、ことしで3回目となりましたが、本年4月21日、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に国語、算数、数学について実施されました。その結果が文部科学省から公表されました。公表結果は、基礎知識を問うA問題と知識を活用するB問題に分けて公表されましたが、今回も基礎的なA問題は答えられるが、応用を問うB問題は弱いという傾向がはっきりと出たところであります。北海道の中学生は、全国的に近づいてはきていますが、小学生は依然として全国平均よりも低い状況となっております。公表については、序列化や過度な競争につながらないように配慮しなければなりませんが、本町につきましては小学校はA問題は前年より上がったものの全道より低く、B問題は全道よりかなり低い正答率となっています。また、中学生は国語、算数ともに前年より上がったものの全道よりも低い正答率となっております。特に小中学校ともに国語は書くことに課題が多く、算数、数学は数量、図形などに課題が多くなっております。このため、国語では文章の内容を要約して箇条書きすることや短い言葉で書く言語活動などを取り入れることが大切であります。また、算数、数学では数量や関係法則を文字式に表現することや基礎的な図形の定義や性質を理解できるようにすることが大切であります。ほかにも課題はありますが、子供たちにわかりやすく楽しい授業をするためにも教職員の校内研修の充実と授業力を高めることが重要であり、子供たちの発達段階や学年に応じた繰り返し指導による基礎、基本の定着を徹底させることが授業の充実を図る必要があります。- -26国は、来年度以降の全国学力状況調査につきましては、正式通知はありませんが、抽出調査で実施するとしていますが、本町ではことしから全国の約半数の学校が参加しています標準学力調査を小学校2年から中学3年生まで実施し、小学校は国語、算数、中学校では国語、数学、社会、理科、英語を実施したところであります。調査結果につきましては、全国学力状況調査の対象学年においては大きく変わってはいませんが、低学年においては少しずつではありますが、基礎、基本の学力が身についている状況が見えている状況であります。これからも子供たちが学年進級するごとにこの標準学力調査を実施し、子供たちの学力、学習状況を把握し、教職員の授業指導に役立てたいと考えております。教育委員会としましても今回の調査結果を踏まえて、学校現場に適切な指導を行い、子供たちの学力の向上に努めてまいりたいと思っております。2点目のご質問、児童生徒の問題行動や不登校への対応につきましては、議員ご指摘のとおり問題行動や不登校児童生徒の実態を把握し、常に学校現場と密接な連携により情報を交換しながら、一つ一つの事案において早期対応の取り組みが重要であると思っております。当町の小中学校におきましては、暴力行為やいじめなどの問題行動は今特に発生してはおりませんが、不登校につきましては11月末現在での学校からの長期欠席者報告を見ますと小学校1名、中学生4名となっております。小学校の1名は、児童の生活習慣の欠如や保護者の病気によるものであり、中学生の4名につきましては断続的な出席はしておりますが、生徒の生活習慣の欠如、保護者の病気、生徒自身の病気、保護者の放任などの原因により登校できないものとなっているものと思います。このような不登校の子供たちへの対応としましては、教育委員会では校長、教頭会議や毎月開催の小中学校教職員と教育委員会職員において構成する生徒指導連絡協議会の上で情報を共有し、問題解決等のための協議をしているところであります。また、学級担任教職員に対しましては、家庭訪問や電話等を通して子供たちの日常生活を把握しながら、常に保護者と子供たちとの連携を絶やさないようにするとともに、学校全体の問題として子供たちが早期に登校することができるよう粘り強い対応を指導しているところでございます。現在夏休み以降、連続で長期欠席をしている小学校の子供につきましては、来週にも児童相談所、空知支庁などの関係機関の職員で構成するケース会議を開催しまして、今後のこの子供にとっての最善の対応について協議することとしております。今後とも学校現場や関係機関と連携を強化して、児童生徒の問題行動や不登校の減少に向けた取り組みに最善を尽くしてまいりたいと思っております。3点目のご質問、小中連携教育につきましては議員より何度かご提言をいただいておりますことは認識しているところであります。当町の場合、児童生徒が減少している中、小学校から1学年1クラスのまま中学校を卒業するという状況にあることから、まとまりがある学級運営ができる反面、ささいなことでの問題行動が起きることも事実であります。このような中で、議員ご指摘の課外活動や部活動を通してほかの学年や中学生の交流は、仲間意識づくりのために大切なことと思うところであります。学校現場との協議につきましては、校長会や学校教育振興会などに対し、教科サークルでの教育研究や教材研究とともに、指導方法などを通して小中学校の教職員が共通認識に立って交流授業の実践や部活動での連携協力などについて協議しているところであります。本町でのことしの交流授業としましては、小学校での英語になれ親しむための英語授業とともに、本年度は中学校の体育、音楽の教職員による指導授業が実践されましたが、まだまだ小中連携という教育にはほど遠いものがありますが、一つ一つ現実のものにしていくことが肝要であろうと考えております。- -27議員ご提言の部活動での小中連携は、先輩、後輩としての礼儀や尊敬の念、言葉遣いなどを学ぶとともに、小学校から中学校へ入学に際してよく言われる中1ギャップの解決などにも効果的であるという考えにつきましては、私としても賛同するところでございます。小学校には、現在部活動がないことから、来年度放課後子ども教室推進事業の一つとして5、6年生を対象に希望者を募り、週1日の開催でありますが、地域住民の指導による野球とバドミントンを小学校の体育館、グラウンドを使ったスポーツ教室の事業を検討しているところであります。中学校との部活動での連携につきましては、学校長や学校教育振興会、部活の顧問の教職員とも協議はしておりましたが、各種大会出場のための練習などで小中学校を入れての部活動は難しいなどの問題があり、すぐに部活への参加は無理と思いますが、スポーツ教室での練習を優先させながら、中学校での部活に余裕ができたときなどに中学校と十分に協議の上、合同練習として参加させたいと考えているところであります。また、議員が先ほど述べられましたようにことし空知地区コンクール大会で銅賞をいただきました吹奏楽につきましても、それらを含めてほかの部活につきましても中学校とも十分に協議して、小学生の受け入れについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。4点目のご質問、教育の格差につきましては文部科学省が公表しました平成20年度全国学力・学習状況調査の追跡調査の結果によりますと、全国の5つの政令指定都市の公立学校100校を抽出し、小学校6年生の保護者約6,000人から回答を得たものでありますが、全国学力テストの正答率と家庭の経済力の環境を見ると年収が上位なほど正答率が高い結果となり、経済力のある家庭の子供ほど学力が高いという報告がなされているのは事実であります。私は、所得が高く、学習塾に通わせている子供が特に学力が高いとは思ってはおりません。学校の教職員が子供たちにわかりやすい授業を改善するとともに、きょう学校で習った教科について家庭での復習や翌日の授業の予習などをすることにより十分に学力は上がってくるものと思っているところでございます。家庭の教育力の低下につきましては、ことしの全国学習状況調査結果にあらわれていますように、テレビの視聴やゲームをする時間が長いことや宿題などを含め家庭学習の時間が短いこと、朝食をとらないで登校するなど、家庭での生活習慣や学習習慣に課題があることがあらわれております。これらの家庭での生活習慣については、保護者の意識改革が必要であり、PTA懇談会や担任教師による家庭訪問など、いろいろな機会を通して改善について指導、助言しているところではありますが、まだまだ抜本的な改善にはなっていないのが現状であります。議員ご指摘のとおり、教育力を高めることは学校はもとより、地域や家庭が一体となり、教育に対してそれぞれが関心を高めることが必要であると考えているところでございます。教育委員会としても学力向上の一助として、来年度に向け小学校児童を対象に小学校の空き教室を利用した地域の方々や大学生による学習アドバイザーを配置して、主に土曜日の2時間を活用して自主的に基礎学習の復習ができる放課後子ども教室学習事業を検討をしているところでございます。将来を担う子供たちが夢と希望にあふれ、心豊かでたくましく成長し、健やかに充実した生活を送ることができるよう子供たち一人一人の教育ニーズに対応した学校教育の推進を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁 町長 加賀谷政清(町長は2010年3月まで)

水谷議員の2件目の質問であります上砂川町が自立するための財政運営について、私からお答えをさせていただきます。本町は、石炭産業の撤退後の急激な人口流出などによりまして町税は年々減少し、さらにまた三- -28位一体改革によりまして本町の主要財源であります地方交付税が大幅に減額され、厳しい財政運営を強いられる状況となったことから、平成13年度から住民のご理解とご協力をいただいて行財政改革に取り組み、財政健全化に努力をしてきたところでありますが、こうした状況の中にありまして皆さんご承知のように平成18年にマスコミなどで大きく取り上げられました空知産炭地域総合発展基金の長期借り入れ問題により、本町も一時夕張のような財政破綻が想定されたことから、さらなる財政健全化計画を国から求められたところであります。このため、発展基金問題の是正を図り、赤字再建団体への転落を回避するために国や道の指導のもと、脆弱な財政体質の改善と将来にわたり持続可能な財政運営の確保を目指し、平成22年度までの財政健全化5カ年計画を作成して行財政改革を進めながらこれまで町政を執行してきたところであります。この財政健全化計画は、人件費の削減を中心とした内容で、私自身の報酬も30%減額し、副町長、教育長も25%、職員で20%の削減を行い、さらにまた議会議員の報酬についても管内最低とするなど、また期末、勤勉手当につきましても10%を削減し、大変厳しい計画を策定し実施いたしまして、財源を捻出し、その財源をもって住民生活に大きく影響する制度や生活弱者にかかわる制度、町是であります福祉と教育にかかわる制度などを中心に近隣市町と格差が生じないように配慮し、これまで住民サービスを継続してきたところであります。これら人件費の削減によりまして、職員の給与水準は全道180ある市町村、現在179になっておりますが、夕張市が最低でありまして、2番目が上砂川という状況になり、また全国では1,800ある市町村の中で下から4番目の大変低い水準にまでなったところでありまして、職員には大変申しわけなく思っているところでありまして、職員の協力に対しまして感謝を申し上げたいと思っているところであります。町財政は、こうした厳しい財政健全化計画を着実に実行してきたことによりまして財政の収支の均衡が図られ、さらに発展基金問題でゼロとなりました本町の基金、貯金でありますが、これにつきましても平成19年度以降積み立てをすることができまして、平成20年度の決算では基金を7億円ほど確保することもできました。さらにまた、夕張市の財政破綻を受けて新たに制定されました地方財政健全化法に基づく財政破綻の4指標につきましても国の基準をすべてクリアすることができました。私は、このことによりまして将来に向けての自立できる町づくりや財政の見通しを立てることができるものと思っております。現在もこの財政健全化計画を基本としながら、本町が抱える重要施策である人口減少対策や少子高齢化対策のほか、学校の耐震化事業や中学校の大規模改修もできるような限られた財源を有効に、かつ効率的に活用して最小限の経費で最大の効果が導き出されるような行財政運営に努めているところであります。また、新政権の政策基本にもありますように、これからは地域のことは地域住民がみずから考えて決めるという地域主権の確立が求められており、これらの具現化に当たっては行政と住民、そして議会が一体となった町づくりに取り組むことが必要であると考えているところであります。議員の人口減少に歯どめをかけつつ、将来展望とビジョンを持つべきとのご指摘につきましては、町政を預かる者にとって最も重要な課題と認識しておりまして、人口減少問題は本町では単なる税収の減少にとどまらず、公的住宅の再編問題や上下水道の運営問題、さらにまた教育問題など本町の町づくりに大きく影響することから、引き続きこれらの対策に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。本町での町づくり構想や計画策定につきましては、平成18年度で第5次町づくり計画の第2期基本計画が終了することから、平成19年度からスタ- -29ートする第6次町づくり計画を策定する予定でありましたが、前段申し上げましたように発展基金の問題によりまして町づくり計画の策定を休止し、財政健全化計画を最優先にして行政運営を進めてきたところであります。しかしながら、この間におきましても私はみんなが健康で生き生きと生活できる町づくり、みんなが安全、安心で快適に暮らせる町づくり、みんなで進める町づくりを基本方針として、町是である福祉と教育の充実に向け、毎年主要事業を盛り込んだ予算編成とし、住民ニーズにこたえてきたところであります。町づくり計画は、中長期的な視野に立ち、町づくりの基本理念や方向性を明らかにし、本町が抱える諸課題に対し必要な大綱を示すものであり、さらにまた財源の見通しが立ったことから、現在平成22年度中の策定に向け作業を進めているところであります。また、本町は市町村合併が解散したことにより単独での行政運営となりますので、職員と住民の皆さんの英知を結集し、町民の皆さんが住みなれた上砂川町で子供から高齢者まで希望を持って安心して暮らせる町づくりを基本にした新たな町づくり計画を策定し、その中で具体的な方向性を示してまいりたいと考えているところであります。この町づくり計画の策定に当たっては、町づくり町民会議や地域での懇談会、町長に手紙を出す運動を初め、いろんな機会を通じて広く町民の意見を聞き、ここで出された意見やアイデアをできる限り反映し、よりよい計画としたいと考えていますので、計画の素案ができました段階で議員各位には十分に協議をさせていただきたいと思っているところであります。また、現在の過疎法が平成21年度をもって失効し、来年度以降新たな過疎法が制定される予定でありますので、新たな過疎計画の策定について、町づくり計画の策定作業とあわせまして進めていきたいと考えているところであります。今後も本町は多くの課題を抱えて、大変厳しい町政運営になると思いますが、さらなる財政の健全化を進め、将来とも単独で持続可能な町づくりに全力を尽くしてまいりますので、議員の皆さんのご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上であります。

質問 2番 水谷寿彦

1点目の教育の問題につきまして、ここに栗原教育委員長もおられますし、教育問題というのは刻々変化をしているということをしっかりと受けとめていただいて、実践できることは即刻実践をして、実践に改善点を加えなければならないようなときには改善をし、先生方に負担がかかる部分については軽減をするという、そのような方法をとって実践をしていっていただきたいと。教育施策に対して実践をしていっていただきたい。検討だけしているのでは前に進まないということを申し上げまして、要望ですから、ぜひこれからの教育をよくするように執行していっていただきたいと思います。

出典:上砂川町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月18日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる