人口減少対策の推進について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

２番、水谷議員のご質問、人口減少対策の推進についてお答えいたします。空知の産炭地域は、石炭産業の隆盛時には35万人を超え、空知管内の人口の約半数を占めておりましたが、現在は旧産炭地５市１町で６万人まで減少し、昭和60年国勢調査と平成17年国勢調査の比較では、各市町とも40％を超える人口減少率となっており、旧産炭地域の人口減少及び少子高齢化が顕著にあらわれ、水谷議員ご指摘のとおり逆。 、Ｖ字型に減少しております 本町におきましても石炭産業の隆盛時の昭和27年には３万2,000を超える人口を数えましたが、昭和30年代後半からの国のエネルギー革命の急速な進行により昭和62年７月に三井砂川炭鉱が閉山となり、歴代町長も炭鉱にかわる新たな産業の創出を図るため企業誘致活動を積極的に展開し、最大で31社、700名近い雇用を創出いたしましたが、結果として人口減少に歯どめがかからず、閉山時8,461人おりました人口も現在では4,000人余りまで減少し、高齢化率も42％を超えるなど、人口減少並びに少子高齢化が急速に進んでおり、残念ながらこれが現状を打開する抜本的対策が見出せぬまま今日に至っているのが現実であります。議員お話しのとおり、本町の最重要課題は人口減少対策と財政健全化対策であると考えるもので、大変難しい課題ではありますが、条件整備を進め、今後議員の皆さん、そして町民の皆さんとともに対応していかなければならないと思うところであります。空知旧産炭地５市１町で議員連絡会を立ち上げ、国に財政支援を要望することにつきましては、５市１町は開発期成会などを通しまして国に対し要望行動をすることになっており、国に対する要望は疲弊する旧産炭地にとっては欠くべからざる絶対的条件と考えておりますので、議員各位におかれましてもそれぞれの立場で、あらゆる機会を通しまして交付税制度における人口数値急減補正の継続強化等々について要望していただきたいと考えるものであります。また、人口減少対策はすぐさま効果を得るのは困難でありますが、この町に住みたい、住んでみたいと思う条件整備と当面の目標設定が必要とのご指摘につきましては、私も水谷議員と考えを同じにするものでございまして、本町から転出する方の多くは子育て世代などの若年層であることから、これらの減少を抑制するためにも中学生以下医療費助成や子宮頸がんワクチンの接種費助成、そして機構見直しによる子育て支援係の創設などの子育て支援事業の充実並びに学校施設整備、放課後子ども教室などの教育環境整備を進めるなどして福祉、教育施策を充実し、安心してこの町で子育てができる環境を整え、若年層の定住を促進してまいりたいと思うものであります。あわせまして、水洗化の推進など居住環境の整備をし、全階層に向けての定住施策を講じるなど、できるものから一つ一つ着実に進めることが将来にわたっての人口減少対策につながるものと考えているところであります。お話しの保育園の無料化や出産祝金などの条件整備につきましては、過去に本町も出産祝金や結婚定住奨励金などの施策を実施しておりましたが、費用対効果を考え、行財政改革の中で見直しをした経緯もありますが、その後私ども行政の置かれる状況もさま変わりいたしまして、それらの必要性も含め、今後の財政状況を考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに思うところでございます。また、行政と住民が一体となって人口増加を考えるプロジェクトの設置につきましては、本年度第６次町づくり計画の策定に当たって住民との協議も予定しておりますので、その中で住民意向を把握するとともに、プロジェクトの設置につきましては大変貴重なご意見でありますので、設置に向け検討してまいりたいと考えております。さらに、光ファイバー通信回線の整備につきましては、近隣では滝川市や砂川市の一部地域で整備されるなど、情報化社会においては大変重要でありますので、今後におきましては町民要望を踏まえ、検討させていただきたいと思います。住環境整備による人口定着の具体策でのご指摘で、持ち家促進が効果ある施策として受け入れられるもので、賃貸住宅の建設には疑問を残すものとのことでございますが、確かに本町のように全世帯の半数を占める町営住宅を抱え、そのうち約３割程度の空戸を持つ実態からいたしまして、持ち家率の向上こそ最も効果ある施策と思うもので、そのため町内に適地を求め、低廉な価格で分譲地を造成、販売してきたところであり、成果を得ているものでございます。このことから、過去に造成いたしました分譲地での未売却地はありますが、本年度におきましても地理的条件等を考慮し、ニーズの高い鶉本町地区での新たな分譲地の造成にも着手し、未売却地の販売も含め事業推進を図る所存であります。しかしながら、最近の東鶉や緑が丘の新しい公営住宅の空戸募集にあっては、町外から若い世代３ＬＤＫ住宅の申し込みが多くありまして、まだまだ賃貸住宅が求められる実態となっておりますので、これらのことを念頭に置き、緑が丘地区の住みかえ事業で未実施となっておりました１棟16戸の公営住宅建設について、その目的を変えまして、本年度中央地区に若年層をターゲットとしたコンセプトで全戸３ＬＤＫの間取りで建設し、移住、定住を促進するとともに、商店街振興の一助にと考えているところでございます。なお、入退去にかかわる課題につきましては、今後皆さんのご意見を拝聴し、長く本町に住んでいただける施策を検討し、実践してまいりたいと考えるものであります。、 、 、また 新しい住宅の建設と並行して 住宅集約再編も喫緊の課題であり、町営住宅長寿命化計画策定の中での整理が必要と思われますが、老朽化住宅の除却につきましては事業を進めるに当たりましても現状は補助事業の対象外となるため、財政負担が大きくなることから、新しい過疎法などで対象となるよう、国等に対し強く要望するなどして財源を確保していくのが最優先であり、今はそのことに重きを置くことが肝要と思うもので、将来的には整理が必要と考えています。さらに、人口増加を目指すには総合的な対策が求められるとのことで、産業の構築が不可欠であり、企業誘致にも限界があることから、行政が企業を立ち上げ、後に民間に移譲する手法の導入検討につきましては、過去に例にはない新しい発想であり、その具体策はとなりますと極めて難しいものと思い、 、ますが これも大変貴重なご意見でありますので行政のあるべき姿も含め、今後財政状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人口減少対策は行政の力だけでは限界があると思われ、冒頭お話しいたしましたが、議員の皆さん、町民の皆さん、そして行政が一体となって取り組まなければならない課題でありますので、早急に住民意向を反映すべく体制づくりを進め、議員や町民の皆さんのご協力をいただき、その対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上を申し上げ、答弁といたします。