人口減少対策の推進について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

５番、髙橋議員の１件目のご質問、人口減少対策の推進についてお答えいたします。人口減少の状況につきましては、水谷議員のご質問で説明をさせていただきましたので、本町の置かれている状況をご理解賜りたく、お願い申し上げます。１点目のご質問の今後の人口減少の推移と本年度実施される国勢調査による地方交付税への影響についてでありますが、現在本町は毎年150人近い人口が減少し、平成17年の国勢調査で4,770人だった人口も本年５月末で4,027人と５年間で743人減少しており、人口減少に歯どめがかからず、大変厳しい行財政運営を強いられる状況となって。 、おります 今後の人口減少の推移につきましては本定例会後直ちに着手いたします第６次町づくり計画策定の中で検討していきたいと考えるものであります。参考となりますが、過去の市町村合併協議等での本町の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、平成22年では3,940人、10年後の平成32年には2,976人と3,000人を切る推計となっておりますことを申し添えさせていただきます。人口減少につきましては、地方交付税や税収の減収はもとより、町営住宅の空戸増加や上下水道の運営、商店街の空洞化など、町政運営に大きな影響を与えることから、本町といたしましては子育て支援の充実や学校改修などの教育、福祉の充実を図るとともに、水洗化など可能な限りの住環境整備を進め、町民が転出せず、本町に住んでもらえるような定住対策の積み上げが求められると考えるものであります。本町の人口減少の内容を見ますと、議員もご承知のとおり死亡などの自然減が半数を占めることから、どうしても町外からの転入者確保が必要となってきますので、住宅建設奨励金の推進や単身者住宅の入居状況に応じた家賃の軽減、さらには平成23年度に中央地区への公営住宅建設など、あらゆる事業を推進し、他市町からの新たな住民誘導を図ってまいりたいと考えるものであります。また、人口減少に伴う地方交付税への影響についてでありますが、前段申し上げましたとおり、平成17年国勢調査から本年５月末までに743人減少しており、人口の減少部分では現在１人当たりの交付税額が15万円となっておりますので、現状ベースでの単純推計では約１億1,000万円の減額が見込まれるものでございますが、複雑な交付税積算制度と先行き不透明な交付税の動向を勘案いたしますと、さらなる減収も見込まれ、厳しい状況に直面すると思料するものであります。ご承知のとおり、本町の財政状況にありましては自主財源であります町税が極めて少なく、依存財源であります地方交付税に大きく頼らなければならない脆弱な財政構造となっております。地方交付税につきましては、国の三位一体改革によりまして平成12年度、22億円をピークに年々減少いたしまして、平成21年度までに約６億円が減少となっており、行財政改革に救いを求めざるを得ない厳しい状況に立ち至っているものであります。今後におきましても、国の財政事情を考えますと現状規模の交付税額が確保されるのか不透明な状況にありますことから、町民の皆さんと職員の協力のもと積み立てられました財政調整基金を含め、限られた財源を有効に活用した財政運営を進める一方、人口減少対策を推進し、町税等自主財源の確保を図りつつ、交付税制度の拡充、強化に向け努力をしてまいります。２点目の人口減少に伴う自治会、町内会運営への影響と再編計画につきましては、これらの問題は人口減少のみならず、少子高齢化の進行が大きな要因となっており、本年３月末現在の住民基本台帳の調べでは、東町地区と中央地区が地域住民の半数以上が65歳以上の限界集落となり、役員のなり手がいないなどの課題を抱えておりますことから、町といたしましてはその動向を注視し、今後必要に応じ自治会と協議をし、進めてまいりたいと考えております。自治会、町内会運営を含めた地域の再編計画につきましては、単に行政主導で進められる問題ではなく、地域住民の主体性が大変重要でありますので、住民の皆さんのご意見を伺う機会を設けるとともに、本年度策定する町営住宅長寿命化計画との整合性を図りつつ、かかる時点で地域住民の総意のもと再編が求められる場合には誤りのない対応をすべく努力をしてまいります。質問の３点目、人口増加を見込める策として雇用の場確保や企業誘致の推進などを挙げている、 、が 難しいのではないかとのことにつきましては雇用対策などは一朝一夕に成果を得るのは困難で、 、ございまして 議員ご指摘のとおりと思いますが本町の置かれておる状況からして、可能性のあるものへのチャレンジを忘れてしまうと生き延びるすべは閉ざされるというふうに考えるもので、先ほど来申し述べておりますように福祉や教育環境の条件整備など地道な努力の積み上げにより成果を求めることが必要というふうに思っているところでございます。このような状況の中で、議員からご提言のありました自衛隊の訓練施設の誘致をしてはとのことで、具体的にはＪＡＭＩＣ等遊休公共施設を活用して訓練施設を誘致し、空戸住宅を官舎として利用することで人口の増加などが図られ、空戸対策も解消されるとのことでございますが、最初に本町での自衛隊とのかかわり合い、そして交流状況について触れさせていただきます。昨年初めて陸上自衛隊滝川駐屯地の第10普通科連隊が旧スキー場ロッジや旧上砂川小学校を活用して訓練を行ったところでありまして、波及効果として町内での買い物やパンケの湯を利用するなどの経済効果を得たところでございます。また、数年前より上砂川神社祭でのみこしの担ぎ手や公共施設の草刈りなど、ボランティア活動も積極的に協力をいただくなど、町の活性化の一助となっており、近時大変良好な関係を保っていると認識するものでございます。今徐々にではありますが、自衛隊との交流実績が生じつつある状況のもとで、一足飛びでの国、道への自衛隊誘致の働きかけには慎重さが求められると考えるものであり、駐屯地の所在する滝川市を含めた近隣市町の関係もあり、本町だけで即座に決められるものではないと思われ、決して後ろ向きな対策をとるわけではありませんが、今後もよりよき関係を保つため、滝川駐屯地を中心とした訓練等の誘致を進め、将来に向けた基礎づくり、体制づくりをしてまいりたいと考えるものであります。２件目のみんなで進める町づくりについての１点目のご質問、広域連携の推進につきましては、砂川市を中心とした２市３町の合併協議が破綻し、当面は自立での行財政運営となりますが、国の財政状況を考えますと、人口１万人未満の小規模自治体は単独での行政運営が難しくなり、人口4,000人の本町にとっては大変厳しい行財政運営を強いられることから、合併も視野に入れた行財政運営をしなければならないというふうに思うところでございます。議員ご指摘の広域連携の推進につきましては、本町は住民サービスの向上と効率的かつ効果的な行政運営を図るため、さまざまな広域連携事業を行っております。現在実施している広域事業につきましては、中空知広域圏組合で実施しております交通災害共済事業や交通遺児奨学金事業、そして空知中部広域連合で実施している介護保険、国民健康保険事業、さらには砂川地区保健衛生組合で実施しているごみ処理、し尿処理、火葬場事業、そして本年度から小児医療救急体制事業への参加など、単独で実施する場合には経費がかさむことから、最小限の経費に抑えるため広域で取り組んでいるところでございます。また、滝川市を中心とした合併協議破綻後、歌志内市、奈井江町、浦臼町と本町の１市３町で広域連携を検討する空知中部連合自治研究会を立ち上げまして、広域事業について検討し、保健福祉や教育など分野ごとに連携できる事業がないか検討いたしましたが、結果として認知症の家族交流会の実施と障害程度の区分認定市町村審査会の広域連合に共同設置した２件が実現したところでございます。現在このほかに空知総合振興局で中空知を対象とした中空知地域広域連携研究会を立ち上げ、広域事業を検討した結果、短期的課題としてパスポートの発給申請受理、交付事務が砂川市に委託して実施する方向で検討されており、また図書館サービス事務として市町間での図書館の蔵書の貸し借り等についても検討しているところでございます。中長期の課題といたしましては、税の徴収業務や企業誘致対策業務についても検討しているところでございます。このような状況の中、 、で 将来に向け負担軽減ならしめる事務事業では昨年から協議を進めております消防の広域化のほか、学校給食のあり方など教育分野においても可能となる事業も存在すると思料するところでございまして、今後分野を問わず検証を進め、本町から積極的に働きかけを行い、広域事業の推進に努めてまいります。２点目のご質問の他市町と連携してのディマンド型交通システムの導入についてでございますが、ディマンド型交通システムは公共交通機関の空白地帯を補完するシステムで、電話予約等による利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態であります。具体的には、少数の場合ジャンボタクシーや乗り合いタクシーによるサービスを提供するものから、路線バスがバス路線や空白地帯を巡回するものなど、いずれも事前予約が必要となりますが、地域の実情に合わせ、さまざまな形態でのシステムが各地で試行されております。近隣におきましては、滝川市が平成21年に地域公共交通総合連携計画を作成し、中心商店街の活性化を目的とした市内循環バス、乗り合いタクシー、菜の花タクシーの運行など、新たな交通システムについての実証実験に取り組んでいるところでございます。また、空知管内では、栗山町が民間路線バスの代替交通手段として、民間路線バスの空白地帯の農産物の出荷のためにディマンドバスやコミュニティーバスを運行する実証実験に取り組んでおります。議員ご指摘のとおり、ディマンド型交通システムにつきましては一般的に商店街の活性化など多くのメリットが見込まれると言われておりますが、本町の場合民間の路線バスがほぼ全町全域をカバーしておりまして、空白地帯も少ない中にありまして、利用者は年々減少傾向にあり、多くの利用は望めない状況にあるのではないかというふうに思うところでございます。ディマンド型交通事業を実施した場合、既存の路線バスの利用者の減少も想定され、さらなる減便にもつながる可能性もあると危惧するところであります。将来の新しい交通システムの構築に向け、他市町の実証実験の状況を把握するとともに、ディマンド型交通システムの総合的なメリット、デメリットを整理し、現在の路線バス維持助成との費用対効果等を比較した上で事業の実施について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上を申し上げまして、答弁といたします。