学習指導の充実について

質問　2番 水谷寿彦

私は、平成21年第１回定例議会に当たり、教育行政執行方針に対し質問をいたしますので、ご答弁をお願いするものであります。また、前段高橋議員の質問と重複する部分についての答弁は省略していただいて結構ですので、よろしくお願いをいたします。初めに、真に健全な教育を受けなければならない児童生徒にとって、現在も将来にわたっても一人の人間としてどうあるべきかを考えてあげることが最も大切なことではないでしょうか。子供たちの学力や体力の低下が見られると、制度そのものを変えてみたり、ゆとり教育を覆したり、過度の競争意識を助長したりすることに対し、子供たちに混乱を与えはしないかと危惧するところであります。本年４月から新学習指導要領完全実施に向けて、移行措置として教師が子供たちと向き合う時間の確保や教育条件整備などが盛り込められ、授業時数の増加、小学校での英語教育など社会の変化に対応できる教育が認められるようです。執行方針は、学習指導の充実について述べられており、私は理解を示すものでありますが、あくまでも学校の教職員の熱意に頼るところが多いのであり、学習指導はもとより先生たちの思いが子供たちの人間形成にしっかりと伝わっていくのかどうかが問われるのではないでしょうか。学校は、地域に認められてこその学校であり、先生ではないか。今こそ学校現場と教育委員会の連携が最も重要になると考えるものであります。現在の上砂川町の教育の状況は変革するのでしょうか。上砂川の子供たちにとって不可欠な楽しいと思える学校となるならば、大変すばらしいことであり、本当の意味での児童生徒の健全育成を語ることができるのではないかと、私はそう思っているところであります。そこで、質問の１つ目は、全国標準学力テストの導入ですが、予算書によると２教科の国語と数学、小学校については算数について導入されるようですが、子供たちの基礎学力の定着と向上を図るならば５教科すべてについて導入する必要があるのではないでしょうか。これまでの子供たちへの基礎的学力が教職員の指導どおりになったのかどうかは、２教科だけでははかり得ないと思うからであります。また、学習指導の工夫と改善に向けた方策を図るとありますが、現場の先生方は理解をされているのでしょうか。先生方の負担が増加することは間違いなくありますので、もし理解をしていないとすれば学力テスト導入の意味がないと言えるのではないでしょうか。テストの結果によっては、再び補習授業や指導のやり直しがあると思いますし、また個々の教師への評価がなされるのではないのか、今後に不安が残るのであります。もちろん私は学力テストの実施については導入するべきであり、異論があるわけではありません。質問の２つ目であります。放課後子ども教室推進事業や学校評議員制度の導入についてでありますが、地域や家庭、そして学校が三位一体となっての教育力を高める手法としての意味では必要であると思いますし、そのように認識をしておりますが、大変恐縮な言い方ですが、2000年４月に施行されましたこの制度、我が町にあっては遅きに失した制度と言わざるを得ないのが私の実感であります。しかし、それは今日まで学校現場側が受け入れてくれる状況になかったからではないかと思っている次第です。さきに申し上げたように、教育現場の教職員の児童生徒への熱意がどれほど大切な要素を占めているかが児童生徒の成長に影響を与えるかは述べるまでもありません。その中で放課後子ども教室推進事業は、町独自の学習塾なのか、もしくは学校の教室を使っての補習授業なのか、具体的には何も見えてこない中で、学校という教職員の理解を得ない中でこの事業は学校現場に土足で踏み込む形にはなりはしないかと心配でなりません。むしろ教職員自身がとれる空き時間や余裕のある時間の範囲内で生徒と向き合いながらの補習授業をすることのほうが児童生徒とのコミュニケーションが得られるという面では大切な時間であります。私は、人的支援も必要ではあるけれども、教職員の定数を増加していただくことが今の学校現場での教育条件整備だと思いますし、必要かつ効果的だと考えます。学校評議員制度についても同様に立ち入ることができる範囲というものに限度があるのではないでしょうか。また、学校現場にとって都合のよい人材が選任される可能性も高く、地域や家庭との連携が望ましいとされるこの制度がしっかりと理解をされているならばよろしいのですが、私は上砂川町が教育の改革を断行する覚悟を持たなければ何も変わらないでしょうし、差しさわりのない手助けではこの制度に意義を認められないのではないか、今こそ学校現場の管理者と教職員の理解と協力を得て、次代を担う児童生徒のための児童生徒を中心とした教育を考え、この制度を実施していただきたいのであります。質問の３つ目でありますが、2011年度からの新学習指導要領では小学校での英語教育が取り入れられることとなっており、大手出版社のアンケートでは現段階で公立小学校では５割強の教職員が課題があり、導入に不安が残ると感じており、７割以上が教師の研修会や勉強会に参加する体制が整っていないと答えていることが報道されました。しかし、移行措置とはいえ、教育委員会は英語指導助手を活用しながら英語教育になれ親しむ授業時間を確保し、小中連携した英語教育の実践に努めるとしておりますが、必修化される英語教育の意味合いと英語指導助手の役割は分けて考えなければならないと私は思うのであります。英語指導助手は、生きた実践での英語を学ぶ機会を日常の英語教育の中で生かすことにあると私は思うのであります。現在の英語の教科書は、主語などを省略し、英会話中心となっているようですが、主語や動詞などの文法がわからなくなっているようでもあります。教職員の工夫が今後大切な要素となるのではないかと思っています。中学校の英語教師が小学校の英語教育にかかわることが小中連携教育であり、英語のみに限らず他の教科についても連携を保ち、教職員が９年間という長い期間について児童生徒とのつながりを保つことこそ、今大切なことだと考えるのであります。前段申し上げましたように、学習指導の充実を図るためには教育現場の先生方の児童生徒に対する指導に熱意を強く持ってほしいし、また頼ることこそが必要ではないかと思うのであります。以上申し上げて、教育長の見解をお伺いするものであります。

質問　2番 水谷寿彦

ございません。