（1）今後の行財政運営や展望について／（2）企業誘致の促進について／（3）ひとり暮らしの高齢者に対する急病時の連絡体制や緊急通報装置の設置について

答弁　総務財政課長 永井孝一

３番、高橋議員の１件目のご質問、今後の行財政運営や展望についてお答えいたします。ご質問の趣旨は、新合併特例法は平成22年の期限が迫る中、２市３町の地域づくり懇談会が解散され、当面の間単独で進むことになるが、総務省から求められている財政健全化判断比率や定住自立圏構想の見解とあわせて今後人口減少等も見込まれるもので、それらの動向調査や投資的経費の方向性を含めた財政シミュレーション等の将来展望について示されたいとのことであると思います。本町では、平成13年度から自主的に行財政改革に着手し、職員の人件費等を中心に節減を図り、住民サービスの一部見直しを含め取り組んできたものであり、現在は平成18年度における空知産炭地域総合発展基金の一括返済問題により北海道の指導のもと策定いたしました平成18年度から22年度までの財政健全化計画の推進により財政運営に当たっているものであります。このような中、２市３町の地域づくり懇談会が解散され、合併は困難となり、当分の間は単独での行財政運営を余儀なくされるものであります。昨今国にあっては、議員ご指摘のとおり地方財政の健全化を確保するとのことで、財政健全化判断比率の報告を義務化したもので、この点にありましては財政運営における透明性の確保や早期対策への着手が可能となるなど、再生団体の転落を回避する上では効果的施策であると考えるものであります。また、お話のありました総務省が提示した定住自立圏構想につきましては、人口５万人以上の都市に各種機能を重点的に集めた上で周辺市町村との協定による連携をもって自立可能な圏域の形成を目指し、地域から大都市への人口流出を防ぐものでありますが、本町のように財政力が弱く、人口１万人を切る小規模自治体にあっては、窓口業務のみの行政運営になることが想定され、必ずしも効果的なものに至らないと考えております。言いかえますならば、議員ご指摘のように自立できる、自立するのではなく、孤立を強いられ、行政選択ができない極めて厳しい状況に追いやられると危惧するものであります。いずれにいたしましても、今後小規模自治体を取り巻く状況がどのようになっていくのか。そして、小規模自治体のあり方がどうなるのかなどについて、現在のところ具体的な施策の方向が示されておりませんが、単独での行財政運営が限りなく制限され、実際には行政としての機能を有しない状況になるのではないかとの不安もありますが、情報収集に努め、議会と住民の皆さんと一丸となって誤りのない対応をしてまいりたいと考えるものであります。今お話し申し上げましたとおり、今後も予断を許さぬ厳しい状況が見込まれる中でありますが、次年度以降の財政シミュレーション等についてお答えいたします。ご質問の中では、今後の人口減少の動向調査はいかにとのことでありますが、健全化計画策定時におきまして、人口問題研究所による推計値により収支計画を立てたものであります。現在この推計人口をベースに、平成18年度から22年度までの健全化計画の見直し作業を進めております。計画期間にあっては、５年先の平成27年度までとし、毎年ローリング方式により時局に沿った計画とするものであります。内容につきましては、健全化計画における基本事項を変えることはなく、定年退職者の不補充を主とした職員人件費の抑制を中心に事務事業の見直しを進めるものでありますが、平成13年度からの行財政改革実施により相当数の効果が生じており、その結果分析をベースに、特に差異につきまして平成22年度、国勢調査が行われるので、人口減少を勘案しながら町税及び地方交付税を中心に見直すこととしております。また、歳出につきましては、現行の住民サービス維持を基本とし、収支計画はもとより、将来の実質公債費比率等にも大きな影響を及ぼす投資的経費にあっては、継続事業であります下水道整備に伴う公営住宅、改良住宅の水洗化工事と凍上、沈没等による道路改修整備事業、地上デジタル化に伴う整備事業など、必要最小限の建設事業を実施するものとし、今後の大型事業としては学校施設の耐震補強事業を予定しておりますが、緊急性、必要性、効果を十分に検討し、事業を選択していくことで地方債の発行を抑制するとともに、借り入れにありましては利率、充当率、地方交付税に算入等、有利な地方債を活用することを基本として対応してまいります。このほか、本町での財政運営上も大きな負担となります各特別会計への繰出金にありましても、人口減少動向を把握しつつ、独立採算制の堅持に努めるものとし、財政健全化判断比率の連結実質赤字比率や資金不足比率への影響が生じないよう配慮してまいります。再三お話し申し上げましたとおり、今後の財政運営は地方交付税の動向に左右されるもので、楽観視することはできませんが、必要となる制度施策にありましては収支計画に反映するなどして効率的運営に努める所存であります。また、今後も小規模自治体の置かれる状況はさらに厳しさを増すものと思われますことから、合併を視野に入れた行政運営について北海道の指導を受けつつ進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画産業課長 林智明

３番、高橋議員の２件目のご質問、企業誘致の促進についてにお答えいたします。本町の企業誘致につきましては、本町唯一の基幹産業でありました三井砂川炭鉱の閉山により、雇用の確保と新たな産業基盤を確立するため、企業誘致活動を積極的に展開し、最大31社、700名近い雇用を創出いたしましたが、景気の低迷などによりまして廃業撤退が相次ぎ、現在は10社、雇用も260人余りまで激減するなど雇用環境は極めて厳しい状況にあります。このような状況の中、町長行政報告で町長からご報告いたしましたマイクログラス社の工場増設とジャパンアグリテック社のシイタケ栽培事業の新規進出につきましては、本町の経済状況の中では久しぶりに明るいニュースであり、２社合わせて70名程度の雇用も創出されることから、雇用環境が厳しい本町にとっては大きな雇用開発効果となり、さらに本町財政への波及効果も期待されるところであります。一方、平成７年に本町に進出し、塩からなどの水産加工品を製造していた北海道源馬が本年７月末日をもって撤退し、さらに平成３年に進出した手袋や軍手を製造していたグローバルグローブ社につきましても本年８月末日をもって撤退したところであります。撤退の主な要因といたしましては、原油の高騰により材料費が大幅に値上がりするなどの影響を受け、上砂川工場はもとより、本社の売り上げも大幅に減額したことにより、両社ともに本社との共倒れを防ぐため撤退となったところであります。議員からご指摘のありました北海道源馬の塩からにつきましては、本町の数少ない特産品であり、特に主要製品でありましたやりいかじゃん辛は上砂川ブランドとして全道的にも認められてきたところであったため、大変残念な結果となったところであります。１点目の新たな食品製造業にかかわる企業への誘致の促進や関係機関への働きかけなどの今後の取り組みについてでありますが、本年度当初予算において地域振興推進調査事業として100万円予算計上しており、この調査事業は産炭地域振興センターから委託を受け行う事業で、本町の事業につきましては産炭地域の自立化を図るため、企業誘致調査を行い、今後の企業誘致活動を積極的に展開し、産炭地域の自立的発展を推進することを目的としております。調査事業の具体的内容につきましては、従業員規模や対象業種など誘致ターゲット企業を抽出し、電話やアンケート調査により投資意向調査を実施するもので、実施に当たりましては民間信用調査機関に委託して行うものであります。本町の場合、誘致ターゲット企業を従業員数50名以上の企業で、対象業種を食料品製造業、一般電気機器製造業、精密医療器械製造業に対象企業を絞り込み抽出し、調査機関に投資意向調査をさせることにしており、調査結果につきましては今後の企業誘致活動で有効に活用するためデータベース化することにしております。本事業の実施時期につきましては、事業主体である産炭地域振興センターの確定時期が10月予定でありますので、確定後は早期に調査機関に発注するとともに、本町の懸案事項であります若年層の雇用の場の確保を図るため、この調査結果をもとに投資意向のある企業に対し企業誘致活動を積極的に展開し、地域の振興、活性化を図ってまいりたいと考えております。２点目の空き工場対策についてでありますが、現在２社ともに空き工場を売却すべく他企業と交渉しているところでありますが、町からも他企業へ働きかけをしてほしい旨の要望が来ておりますので、町内の遊休地や遊休施設の情報を提供し、企業から年間数件問い合わせが来ております町ホームページの企業誘致情報の売却情報欄に今回の２社の売却情報を早急にホームページに掲載することとしております。また、先ほど申し上げました地域振興推進調査事業の実施に当たっても、調査機関に対し遊休地や遊休施設の情報を提供し、調査対象企業に情報提供させたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、第１次産業もなく、産業基盤がいまだ確立していない本町にとって、企業誘致は人口の定着化や商店街の活性化など有効な地域振興活性化対策でありますので、新規の企業誘致は大変難しい状況にありますが、今後は調査事業の資料をもとに企業誘致活動を積極的に展開していきたいと考えており、また既存企業の育成も大変重要でありますので、既存企業と連携を図り企業の体質強化と経営基盤の安定を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　福祉保健課長 山本丈夫

３番、高橋議員の３件目のご質問、ひとり暮らしの高齢者に対する急病時の連絡体制や緊急通報装置の設置についてにお答えいたします。ご指摘のとおり、近年、特にことしに入ってから高齢者を初めとしたひとり暮らしの方の孤独死の発生が目立ってきております。もともと65歳以上の高齢者が40％を超える本町は、ひとり暮らしも約600人と多く、緊急時の安否確認が大きな課題になっています。町では、こうしたひとり暮らしの病弱な高齢者に対し、従前から緊急通報装置の貸与を実施をしており、その貸与台数、総台数は現在97台に達しております。緊急通報装置は、65歳以上のひとり暮らしで身体病弱のため緊急時の行動が機敏にできない方を対象に貸し出しているものでございます。緊急通報装置の仕組みでございますが、電話機に併設の通報装置本体と携行用ペンダント、これは首から下げたりするものでございますが、これから成っておりまして、いずれも発信ボタンのみの操作で消防本部に伝わるもので、平成19年度の通報受信では救急出動を要したのが４件、ほかは不安解消や相談など40件でありました。現時点での取りつけ希望者でございますが、現時点では11人でございまして、転出や施設入所等によりまして、移設転用が可能な台数、そしてご指摘の頑張る地方応援プログラムの助成金を活用した今年度購入の５台により年度内には待機が解消できる見込みでございます。取りつけの申込者数は年によって差がありますが、５人から10人ということで、今後大きく不足する場合につきましては臨機応変に対応してまいりたいと考えているものでございます。また、地域等における見守りや安否確認関係の現状でございますが、町から社会福祉協議会に委託をしております週１回の電話によるふれあいサービス、週２回の配食サービスを初め、特に注視すべき人に対しては民生委員が日常的な見守りを実施したり、近所の方に協力をお願いしたり、健康状態が心配されるなど、場合によっては保健師等が訪問することもございます。いずれの場合も突然死の場合は通報装置がついていても通報自体が困難であること、また地域での常時の見守りは物理的に不可能でございまして、孤独死防止には直接結びつかないことや発生事例に見受けられますように、隣近所との交流がない場合は情報が少なく、十分に把握できないなどの課題があります。今後は、別居の親族がいる場合には、親族に毎日安否確認の電話をしていただくような依頼や社会福祉協議会や自治会、老人クラブはもちろん、新聞販売所、郵便局、訪問機会のある商店や業者なども含めた関係機関、関係団体の連携強化によるネットワークづくりについて検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきますので、ご理解、またご協力もお願いをするものでございます。以上でございます。