（1）子育てと教育による町の自立を目指して、小中一貫教育の導入検討について／（2）子育て支援募金箱の設置について

答弁　教育長 勝又寛（教育長は2012年3月まで）

４番、大内議員の１件目のご質問、子育てと教育による町の自立を目指して、小中一貫教育の導入検討についてお答えをいたします。議員のご指摘は、本町のような小規模自治体が自立するためには、特徴ある町づくりの一つとして保育園、小学校、中学校を通して子育てと教育の町として一貫教育の導入をご提言いただいたものと理解しているところであり、幼児期の子育てと小中学校での教育は、地域社会全体で見守っていく必要があるものと思っているところであります。国は、ことし３月に新しい小中学校の学習指導要領を改訂し、前回の改訂で掲げた生きる力を継承しつつ、ゆとり教育から確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視した教育を基本として改訂されました。全面的な適用につきましては、小学校が23年から、中学校が24年からとなっておりますが、21年度から一部教科の週当たりの授業時間をふやして、前倒しをして全面適用までの移行期間として適用するとしております。また、小中連携教育の推進としてカリキュラム編成上の検討課題として取り上げられており、六三制の区切りが今日の子供の育ち方、生活の仕方、家庭での養育のあり方など心身の成長を家庭との間に大きなずれを起こしており、そこに多くの子供たちがつまずいていると言われております。このようなずれが小中学校間にスロープをかけて、子供のスムーズな成長を促す新しい学校教育のあり方が求められているとしております。このような中で、中学校に入学した１年生が学校生活にスムーズに溶け込めず、中学校では担任と接する時間が少ないことなど、小学校とは違う環境にいろいろな変化となって順応できない状況が生じていると言われております。これを中１ギャップと称しておりますが、小学６年生と中学１年生との間での段差で苦しんでおり、不登校の急増や教科の好き嫌いなどの問題現象としてあらわれているのも実情であります。全国の公立、私立学校の一部では、小中一貫教育や連携教育をいち早く取り入れた実践校などでは、義務教育終了時の目標に向かっての９年間、責任を持って指導し、小中学校が共通認識の上、学習指導や生徒指導、進路指導などを行い、また教科担任制では小中学校の教職員の交流授業において、議員ご指摘のように子供に基礎、基本が十分に身についていないとの報告がなされておりますが、その反面では生徒指導において児童生徒の実態把握が十分にできたなどの実践報告がなされております。当町では、保育園へ入園前の幼児を対象としてお母さんたちの仲間づくりや子育てへの不安解消と、子育て支援を目的として昨年まで実施しておりましたちるどすくーるから、ことしは子育て支援事業としておひさまルームを開催しているところであります。また、小中学校の連携としましては、ことし８月に３年ぶりに招聘いたしました中学校英語指導助手のレノックス氏を小学校の６年間を通して子供たちが英語になれ親しむことができるようにするため、中学校との協力のもとに９月から毎週水曜日の午前中に小学校での活動を実施しておりますとともに、また児童生徒の問題行動の把握や未然防止のため、生徒指導連絡協議会の開催や学校での各教科サークルでの教科研究、教育教材の研究などにつきましても学校教育振興会などで実践しているところであります。現在の教科担任制の交流授業につきましては、英語だけでの実践ではありますが、小中学校での教職員の共通認識を高めて、交流授業としてできるものから一つ一つ現実のものにしていきたいと考えているところであります。まだまだご指摘の小中一貫教育にはほど遠いものがありますが、国の学習指導要領改訂に伴い、当教育委員会といたしましても当町の教育の振興と小中学校での整合性を持った教育内容の充実を図るため、教育課程を今作成しなければなりませんので、学校教育振興会や教職員などの協力のもとに小中学校連携も視野に入れた上砂川町教育課程の編成などについて検討をしているところでありますので、実践研究のワーキンググループや保護者、地域住民、学校関係者なども含めた委員会の設置などにつきましても関係機関との連携のもと、保育園から小学校、中学校を通じてのシステムづくりにつきましても検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁といたします。

答弁　福祉保健課長 山本丈夫

４番、大内議員の２件目の質問、子育て支援募金箱の設置についてにお答えいたします。福井県での子育て支援に関する事例、とりわけ若狭町の赤ちゃん募金箱に関して、貴重なご提言をいただきました。福井県は、県民の貯蓄金額が多いとの報道があり、それは３世代での熱心な子育て体制により、いわゆる共稼ぎが多いためと聞いております。こうした県民性を背景に、行政と県民が一体となった子育て支援が成り立っているのだと推測するものです。こうした福井県の中にあって、事例の平成17年に２つの町の合併によりできた人口１万7,000人余りの若狭町でも出生数の減少があり、「子どもは町の宝」をキャッチフレーズに各種子育て支援策に取り組んでいます。若狭町では、子育て支援事業の財源に充てるとし、従前の寄附金の寄附目的の項目に平成20年度から赤ちゃん基金を新設し、町民や各種団体、企業からの寄附金、また町外からの寄附金があった際に区分し、積み立てることとしたものでございます。これは、本町の６月に議決をいただきましたふるさとづくり寄附条例に基づくふるさとづくり基金における子育て、教育支援に関する事業のための寄附と同様の事例でございます。さて、若狭町の赤ちゃん募金箱は、こうした基金活動の一環として財源充当が主な目的ではなく、あくまでも子育て支援の機運盛り上げのため役場や公民館など数カ所に設置したもので、問い合わせをしたところ、４月から８月までの５カ月間の募金額の実績は約５万円あったそうでございます。募金や寄附は、趣旨に賛同していただくような周知、ＰＲも重要でありますが、住民全体の機運の盛り上がりも大切であり、ご提言のような下地として住民全体に財政難や少子化問題に対する共通の認識が不可欠であると思います。本町は、財政問題、人口減少、少子、高齢等々課題が山積している中で、保育園では従前からの一時保育や延長保育に加え、平成20年度からは孤立しがちな子育て中の母親が子供と一緒に参加し、交流できる月１回のおひさまルームの開設、また子育て家庭の医療負担軽減のため、同じく20年度から小学生までの町内医療機関の通院医療費全額助成等を進めております。厳しい財政状況ながら取り進めている少子化対策や子育て支援に関する施策を住民の皆さんに対し今後一層周知していく中で住民全体の機運の盛り上げを図り、ふるさと基金などへの寄附促進につなげたく、募金箱の設置を含めた財源確保の貴重なご提言は今後の参考にさせていただきたいと思います。以上、ご理解を願うものでございます。次に、３件目の質問、高齢者世帯等への福祉灯油助成の再度実施についてにお答えいたします。福祉灯油助成事業につきましては、昨年度の灯油の著しい急騰にかんがみ、低所得の高齢者世帯等の冬期の生活を支援するため、本町も昨年12月の定例町議会の追加議案で議決をいただき、実施したところでございます。実施段階での助成対象世帯は、住民税非課税で施設等入所者、生活保護世帯及び町税並びに各種使用料を滞納している世帯を除く重度身体障害者の世帯13世帯、70歳以上の高齢者のいる高齢者世帯390世帯の計403世帯でございました。申請期間は、当初１月から２月まででございましたが、途中から３月中旬まで延長し、申請者数は71.2％の287世帯、助成額は町内の灯油販売業者に対して３月まで有効の灯油引きかえ券により１世帯当たり5,000円分を助成したところです。周知方法でございますが、町広報１月号、２月号、３月号、各号でのチラシ配布や記事掲載が主で、特にチラシは申請書を兼ねたものとし、申請者本人や代理の方が１回の来庁で用が足りるよう配慮したつもりでございます。さて、本年度の実施に関してでございますが、９月７日付の北海道新聞朝刊にて道内79市町が実施との報道があり、空知管内は14市町で、その中に本町も含まれていたものです。これは、５月に道の補助金の要望調べがございまして、これに対しまして財源確保のあらかじめ対策として本町が要望、手を挙げたことが根拠になっているものと思われます。灯油価格につきましては、依然として高騰傾向にあり、北海道段階でも道内全市町村の実施を促すことを目的に地域政策補助金において補助基準額引き上げなどの制度見直しを予定しておりまして、本町としても依然として厳しい財政状況ながら、今年度も実施したいと考えているものでございます。灯油価格は、昨年の実施段階では１リットル100円程度でございましたが、現在は120から130円程度ということで、二、三割ほど高く推移しております。助成額も昨年の5,000円からの引き上げも必要かと思慮しているところでございまして、実施方法につきましては昨年同様の方法でと考えているものでございますが、今なお灯油価格の変動が著しく、助成金額も含め状況の見きわめを要するものと考えていますことから、灯油需要期に入るころに助成額を決定の上、遅くとも12月の議会には提案させていただくことになりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。