町行政の施策の柱は何かについて

答弁　町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）

４番、大内議員の１件目のご質問、町行政の施策の柱は何かについてお答えをいたします。ご質問の趣旨は、財政が逼迫する今、職員と町民が最大限のアイデアと知恵を出し合い、住みなれた上砂川町で安心して暮らせる地域を目指すには何が重要か、そして今後の施策の柱は何かとのことでありますが、私は町長就任に当たり、職員はもとより町民の皆さんに対し、本町の置かれている極めて厳しい財政状況について共通認識を持つ中で、すべての人々による創意工夫をもって行政を進めることが大切であると訴えてきたところであります。本町の財政状況につきましては、町税等の自主財源の伸長確保が困難なことから、恒常的な歳入不足が生じ、財政構造上、地方交付税など依存財源に頼らざるを得ない状況にあります。しかしながら、交付税につきましては、平成１３年度から大幅な削減が続き、この問題に対応すべく町民の皆さんのご理解とご協力をいただき、平成１３年度から平成２０年度までの総額９億円に上る行財政改革を進めているところであり、この計画の着実な推進こそが本町の喫緊の課題と認識するものであります。財政再建に向けて、行政と町民が一丸となり行財政改革を進める中、昨年の６月に空知産炭地域総合発展基金からの長期借入金問題が発生し、早期是正が求められたところであり、その解決に向け町民の生活基盤確保とあわせ、自主再建による町の存続を期して誠心誠意取り組み、国、道の支援を受けて一定の解決を見たところであります。しかし、議員各位もご承知のとおり、一連の問題解決に当たり、道から平成１８年度から２２年度までの財政健全化計画の策定が求められ、５年間で実質収支と累積赤字を解消するために、既に実施してきております第３次行財政改革の見直しを迫られるとともに、追加行革が避けられない状況となったところであります。財政健全化計画の策定にあっては、さらなる住民サービスの低下は避けなければならないことから、行財政改革の基本理念として住民生活に大きく影響する制度や生活弱者に係る制度などに配慮しながら、平成１３年度以降きょうまで、補助対象事業を除き関連するすべての制度、施策について見直しを行っていることもありますので、今回は職員の人件費削減を主とした計画としたものであります。その内容は、職員の欠員不補充や給与の削減、特別職などの報酬の減額を中心とし、平成１９年度において、１億７,０００万円を見込んだものとなっておりこの健全化計画の実行を確実に処理し、進めることが私の最大の使命であると考えているものであります。現下の極めて厳しい財政事情の中にあって、本町の地域性や特殊事情により、多くの課題を抱えているのも事実であります。その一つとして著しい少子高齢化の進展が挙げられるものであり、とりわけ６５歳以上の高齢化率にあっては、全道で、２番目の３９.１％にも及んでおりますことからこれらの対策に重きを置く施策の展開が求められ。 、ると思うものであります このような状況のもと今何が施策の柱かとの問いにありましては、前述のとおりまずもって財政再建を図ることを最優先とし、走りながら中長期にわたる政策ビジョンを策定し、少しでも町民の皆さんが安心して暮らせる町づくりに向け、努力しなければならないと考えているものであります。今後におきましても、少子高齢化対策を含めた福祉と教育分野のニーズはますます高まると見込まれますので、限られた予算の効率的な運用により対処してまいる所存であります。また、本年度を初年度として、町民の皆さんがいつまでも健康で生き生きと生活できる町づくりを目指し、振興公社が主体となり、健康の里づくり推進プロジェクト事業を実施することから、町といたしましても上砂川振興公社とパートナーシップの構築を図り、官民一体となって取り組み、各事業の展開を図ってまいりたいと考えているものであります。今後も行財政運営については、新型交付税の導入などにより交付税の減少が見込まれ、さらに厳しい財政運営を強いられると思いますが、職員一人一人の創意工夫と住民みずからできることはみずから行う協働の精神をもって知恵を出し合い、町民と一緒に汗を流す町づくりを進める所存であります。私は、その先頭に立ちながら、町民の皆さんが住みなれた上砂川町で安心して暮らせる地域づくりを目指し、全力を尽くしてまいりますので、議員の皆さん方のご協力をお願い申し上げたいと思います。次、２件目の二地域居住と町財産等の有効活用についてお答えをいたします。初めに、１点目の移住相談ワンストップ窓口に関する相談実績についてでありますが、本町公式ホームページにつきましては、町内でのＡＤＳＬによるブロードバンドサービスの提供が開始された平成１６年にインターネットにより行政情報の共有化を目的として、 、立ち上げ 昨年５月に大幅なリニューアルを行い情報サービスの向上に努めてきたところであります。移住・定住情報につきましては、団塊の世代を中心ターゲットとして、恵まれた自然環境など本町の持つ特性を生かしつつ、新たな人口の流入と定着を図ることを目的に、本年１月からホームページ上で住宅、分譲地の状況や周辺地域の状況などを町外居住者に情報発信することにより取り組んでまいりました。本町においては、企画産業課が移住希望者に対する総合窓口となり、町内外に関する情報提供や住宅情報など、移住、定住に関するすべての相談に対応する体制を整えております。現在のところ数件の問い合わせがあります。内容については、本町における再就職先や降雪など気象条件に関するものであり、残念ながら本町への移住にはつながっておりません。しかし、今後もこれら基本情報の提供や受け入れ窓口の設置は重要であると考えていることから、移住希望者のニーズに合わせながら、継続して内容の充実に取り組んでまいります。次に、２点目、３点目のご質問については関連がありますので、あわせてお答えをいたします。本町では、昭和３０年代から住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することを目的として公営住宅の建設を行い、また５０年代からは炭鉱地区の住環境の整備を図るため改良住宅の建設を行うとともに、その後は高齢化の進行や生活水準の向上などに対応する、快適な環境で安心して暮らすことのできる住宅を確保するための新たな公的住宅を年次計画にて建設をしてまいりました。現在町が管理している公的住宅は、公営住宅で１０団地の５０８戸、改良住宅で６団地の７４６戸、そして単身者住宅で２団地の４０戸の合わせまして１,２９４戸となっており、全町の住宅戸数のうち公的住宅の占める比率は５５％を超えている状況下にあります。空戸住宅につきましては、本年２月末で公営住宅では７２戸、改良住宅では１２１戸、単身者住宅では１１戸の合計で２０４戸の空戸が生じており、全戸数に占める割合は１５.８％に達し、このうち３分の２が老朽化などにより多額の修繕費がかかるため、入居制限をしている住宅となっているところであります。特に空戸の多い地区は、老朽化が進んでおります緑が丘公営住宅が５８戸、鶉改良住宅が２７戸、東町改良住宅が７１戸となっており、多くの空戸住宅が町内に点在しているため、下水道整備や行政運営の効率化を図る上で大きな課題となっているのも事実であります。平成１５年度には、町営住宅のストック総合計画活用計画を策定し、耐用年数を経過した老朽住宅の建てかえや用途廃止、水洗化の促進や浴室のない住宅の個別改善事業などを推進する計画にしておりましたが、交付税の大幅削減並びにこのたびの産炭地域総合発展基金の問題などにより、財政状況の悪化により当面新たな住宅の建設並びに老朽住宅の除却などは困難な状況になったところでございます。こうした中、二地域居住につきましては、団塊世代の大量退職に伴い、都会で暮らす人が週末や一年のうち一定期間を町で暮らすというものであり、人口が減少する地方にとって熟年層の取り込みも含む定住対策は重要であり、雇用を促すことにもつながり、また空戸対策の一つの有効な手段であると考えられ、本町にあっても課題の一つであると思っているところであります。議員のご指摘の一部民間資金の協力を得て、二地域居住住宅に大規模な改造を行い、団塊世代に貸与することについては、耐用年数の２分の１を経過した住宅につきましては用途廃止をすることにより民間資金の活用は可能であります。しかし、用途廃止につきましては一定の条件が付されておりまして、老朽化により居住することが危険な状態にある場合、さらには建てかえを行うことが不適当である場合などさまざまな基準により、簡単には用途廃止が承認されない現状にあります。仮に用途廃止を行うにしても、対象となる住宅は老朽化が進んでいることから、一部民間資金を活用したとしても多額の一般財源の負担が伴うものと思料され、現在の危機的財政のもとで二地域居住用に大規模な改修を行うことは困難な状況であると考えるものであります。また、低家賃の設定につきましては、現在公営住宅の家賃は公営住宅法に基づいて応能応益家賃となっており、改良住宅につきましても公営住宅に準拠した家賃設定が義務づけられ、法的制約から、現状では困難となっております。しかしながら、単身者住宅につきましては、箱家賃であることから、低家賃の設定は可能であると考えますので、モデルケースとして町外から町内企業への通勤者を対象に、低廉な家賃を設定して町内への定住促進を図るなど検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在２００戸余りの空戸住宅を抱える中で、いかにして居住地域を再編し、空戸住宅を有効活用するかは急務な課題であります。このため、特に空戸住宅の多い地域につきましては、居住環境などの実態を十分見きわめながら、住宅の集約化や用途廃止を積極的に進め、政策空き家に指定するなどして行政運営の効率化を図り、利用できる住宅につきましては早々活用を図るべく検討をいたしてまいりたいと思います。また、二地域居住につきましては、先ほど申し上げたとおり住宅の大幅改造は困難でありますが、町内にあるパークゴルフ場や温泉施設、テニスコート、プールなどの既存施設や周辺のレジャー施設が北海道のさわやかな気候の中で利用できるなど、本町のこうした魅力をＰＲしながら、一人でも多くの方に移住していただけるよう努力してまいりたいと思います。さらにまた、単に団塊世代のみを対象とするのではなく、若年層に対しても乳児保育や延長保育、一時保育や妊婦健康診査の４回助成などの少子化対策を積極的にＰＲしながら、総合的な視野のもとで住みよい上砂川町をアピールして、移住、定住対策を展開してまいりたいと思っております。次、３件目の健康の里づくり推進プロジェクトについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。昨年発生いたしました空知産炭地域総合発展基金の問題の一括返済の解決策といたしまして、上砂川振興公社が町有施設である温泉施設や周辺施設を購入し、これらの施設を活用して健康の里づくり推進プロジェクトを展開することで旧基金の取り崩しが認められたところであります。お手元に資料を配付いたしておりますので、ご参照願いたいと思いますが、この資料につきましてはこれまで議会に報告してきた内容を要約したものであります。この推進プロジェクトの概要につきましては、現在上砂川岳温泉パンケの湯を管理運営、 、している上砂川振興公社が温泉 スキー場ロッジ日本庭園及び周辺施設を活用して、温泉施設を核とした健康の里づくりの事業を展開することにより、各地域で行われている健康づくり事業を集約化し、拡大させ、さらに健康関連事業への参加の促進や交流機会の確保、健康に対する機運の高揚や意識の醸成を図ることを目的といたしております。また、振興公社にあっては、年々経営状況が厳しくなってきていることから、昨年専門家による経営診断を受け、専門家から企業としての収益性や効率性を追求できる基盤を整え、自主自立、自立自営に向けた独立採算制の経営スタイルに移行するための持続可能な再生スキームが示されたことから、ターゲット設定による営業の強化や健康の里づくり事業実施により集客力のアップを図り、経営の安定を図るものであります。具体的内容につきましては、右の方に図で示してございますが、スポーツ・予防の健康、食の健康、生きがい・交流の健康、そして自然・環境の健康の四つに区分したテーマに沿って事業を進めるものでございます。１点目のスポーツ・予防の健康につきましては、保健師などによる健康相談や寿学級講座、健康講座などを実施するものであります。食の健康につきましては、そば打ち体験教室の実施や地元山菜やニジマスを活用したヘルシー料理の提供などを実施するものであります。また、生きがい・交流の健康につきましては、週数回程度送迎バスを運行して、現在各町集会施設での老人クラブの集まりを温泉で実施していただく高齢者寄り合いの場所の開設やスキー場ゲレンデの活用、合宿やそば祭りなどのイベントの誘致などを実施するといたしております。自然・環境の健康につきましては、ウオーキングコースの設定やキャンプ場を活用した体験型の三世代自然塾などを実施するものであります。これら事業の実施に当たっては、町職員と振興公社職員による事業の検証、評価などを行うプロジェクト委員会を立ち上げるなどしてパートナーシップの構築を図り、パークゴルフ場や水源公園などの周辺施設も有効に活用して、官民一体となって四つの健康プロジェクトを展開することにより、健康、レジャーに対する町民や近隣住民を含めた道内客の利用が期待され、さらにボランティア団体やコミュニティー団体、福祉医療施設、地元企業などと連携を図り事業を展開することによって、住民福祉、サービスの向上と施設利用者の増加が見込まれ、ひいては町民の健康づくり推進や地域経済の活性化、交流人口の増加が期待されるところであります。大内議員から指摘のございました各イベントなどの間につきましては、月間予定表を作成するなどして各種事業を積極的にＰＲするとともに、実施機関と連携を図りながら事業の検証、評価に努め、さらに事業に参加される方々の意見を聞く会、 、を設けるなどして 町民の健康ニーズ把握に努め事業内容の充実を図ってまいりたいと思います。この事業の推進に当たって、町民一人一人が健康に関心を持ち、各種事業へ積極的に参加していただくことが重要であります。このためには、町職員並びに振興公社職員が意識改革を行い、目標に向かって町民と一体となって事業を進めることがこの事業を成功させるかぎになると考えております。さらにまた、町民の皆さんが参加しやすい環境を整えるとともに、町民みずからがボランティア団体などを立ち上げるなどして、積極的にこの事業に参加、支援をしていただきたいと考えております。今後においても、町民と行政とのパートナーシップの構築を図り、官民一体となって参加してよかったと思えるような事業を展開していきたいと考えております。以上を申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。