子どもたちの未来につなぐ、持続可能な食料供給について

質問　5番 田邊静香

それでは、指名がありましたので質問をさせていただきます。先ほど西原議員のほうからも農業に関してあったんですが、私もそれに関連するようなことがあります。食について、私のほうから拙い部分もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、子どもたちの未来につなぐ持続可能な食料供給について質問させていただきます。答弁については、大きい項目１を町長のほうに、大きい項目２つ目については教育長のほうにお願いしたいと思います。それでは、子どもたちの未来につなぐ持続可能な食料供給について質問させていただきます。季節を問わず様々な土地の食材がいつでも手に入り食べることに困らない日本は、本当に便利で恵まれていると思います。一方で、上士幌町産の新鮮な野菜を道の駅や商店でもっと買いたい、手にできなくて残念との声も一方では耳にしております。お店に生産者の顔の見える地場のものがたくさん並ぶことで、選ぶ楽しさと安心・安全で豊かな食が育まれるのではないかと思っております。また、昨今の世界情勢の変化による食料供給システムの問題が表面化し、食料自給率が下がり続けていることに危機を感じています。有事があった際にも食べるものに困らずに、将来の子どもたちが安心して暮らせるように、地産地消を一層推進していくべきではないでしょうか。より安心・安全な食、農産物への需要の高まりと、自然生態系との調和の視点が重視されることも多くなってきた昨今では、地球環境の保全と食料確保のバランスの取れた農業戦略が必要と考える国も多くみられるようになっています。我が国においても、将来の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現するため、先ほど来からあります「みどりの食料システム戦略」が令和３年５月に策定され、翌年に施行されました。その一環として、「オーガニックビレッジ宣言」を推進し、全国では51市町村が、北海道では安平町が同宣言をしている状況に私は注目しております。日本の食を支える農業王国北海道・十勝ですが、ＳＤＣｓの取組においても注目を集める上士幌町は、社会的にも大きな影響を与えることが可能なポジションに位置していると思います。町の総合計画においても、農業基盤と経営に関して持続的な農業、林業に対して多くの指針が示されており、一層推進していくべきと考えております。以上を踏まえ、町長と教育長に質問いたします。大きい項目の１つ目、持続可能な食料供給についてです。まず、１つ目ですが、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んで、地域で有機農業にも取り組む「オーガニックビレッジ宣言」の検討についてです。２つ目に、第６期上士幌町総合計画のうち農業経営に記載の施策「持続可能な消費拡大と食育の推進」においてですが、平成27年７月に策定された「上士幌町食育・地産地消促進計画」における現時点での最新の数値や進捗状況について。また、それを踏まえた今後の方針、新たな施策の有無について伺いたいと思います。続きまして、大きい項目２つ目についてですが、学校給食の地産地消食材の拡充についてです。１つ目といたしまして、地場産食材使用率の推移についてですが、上士幌の学校給食における地場産物、こちらは道産食材ですが、こちらの食材数ベースでの使用割合は、平成25年度では82.6％に対して令和元年度は45.2％と、当初の平成33年度（令和３年度）目標である85％から大きく下回っているようになっておりますが、要因について伺います。参考として、帯広市では、令和２年度の道産食材は65.4％、帯広産小麦100％を使用し、化学肥料や農薬の使用を最小限に抑えた環境に配慮したお米、ななつぼしイエスクリーン米を使用しております。２つ目といたしましては、学校給食の十分な予算確保についてです。地域の食材や有機野菜を安定的に継続して積極的に取り入れるべきと考えております。地場農産品の流通の確保と自然環境と子どもたちの持続的な食生活を守るため、公費、子育て少子化対策夢基金の活用幅の拡大の可能性について。以上、お伺いいたします。

質問　5番 田邊静香

まず、いただいた答弁を全体について、いま一度触れさせていただきながら質問につなげていきたいと思います。まず、オーガニックビレッジ宣言の可能性については、現段階では難しさがあるということ、現状について詳しく説明していただきました。こちらは、生産のほうだけではなく、出荷体制に至るまで気を配る必要があると聞きます。この有機ＪＡＳ認証ですね、ハードルの高さ、一方では高さがありますが、一方では、答弁にもありましたとおり、畜産が盛んな上士幌では畜産バイオマスによる資源循環が進められており、これは非常に恵まれている状況だということも聞きます。先ほども西原議員からも質疑の中であったとおり、十勝、上士幌ですね、大規模化が進んでいった背景には、先人の方たちの血と汗の土台において大規模経営になっているという答弁があったんですけれども、小麦、ジャガイモ、てん菜、豆類の４品目の輪作で全国に安定供給をしているというところについては、本当に非常に大きな役割があるというふうに私のほうも認識しております。続きまして、私の認識不足の部分もありまして、数値のところで触れさせていただいておりましたが、書いていただいていた中学生の欠食についてが少しあるというところなんですが、これは答弁は求めないんですけれども、せっかくちょっと出てきたので触れさせていただきますと、小学生は100％で食べられているというところで、中学生はある程度大きくなってきて欠食が見られるという点に関しては、私もいろんな食を勉強する中ではいろんな気づきがあるんですけれども、病気した中で私も独自に勉強したところがありまして、朝食の欠食については必ずしも悪ではないというところで、小学生に関しては確かに成長期なので食べたほうがいいのかなという見解もあるんですが、面白い実験があるのでちょっと紹介させていただきたいんですが。猿の実験なんですが、たくさん食べた、食を提供したお猿さんと、そうではなくて自然状態のようにちょっと飢餓の状態というか、少しそんなにたくさんあげない、でも、そんな体を害するような減らし方はしないんですが、そういう２頭の比較をした実験では、実はたくさん与えたほうが体に害があって、毛髪も全部抜けてしまって本当に病気してしまうというような状態があります。一方で、少し断食といいますか、食を一定程度削った分に関しては、物すごくはつらつとして毛もつやつやしていてという部分があります。なので、今現代人は少し食べ過ぎというようなところが言われていまして、国のほうで指針が、食に関してカロリーとか食材とかというところであると思うんですが、あくまでもそれは平均というところで、全員に当てはまるものではないという私は認識を自分の実体験から認識しておりますので、数値がありましたので、そこについては触れさせていただいたというところであります。そして、エシカル消費というところで回答がありましたが、エシカル消費と言われるとなかなかまだ浸透されていない部分があるかなと思うので、ＳＤＧｓと一緒にセットになって言われるような言葉だと思うので少し補足として言わせていただきますと、社会的な課題解決に取り組む事業者、生産者を消費を通して応援するという考え方であると思います。そこで簡単に言うと、お買物は投票であるというところだと思います。この生産者を支える消費者の意識と行動については、先ほど答弁にも触れていただいておりましたが、さきの委員会でもＳＤＧｓですね、ポイント制度を始めまして、少しずつ消費者の意識、町民の意識を高めていくというところで、これから始まっていくところなのかなと、私も大きく期待しているところではあります。続いて、教育長から答弁いただきました地場産食材使用率の推移についてですが、算出の根拠が変わったというところで私の認識不足もありまして、こちらは分かりました。令和３年度には51.3％が道内食材活用であるとお答えいただきましたが、全国的に見ると確かに高い推移でありますが、私の私見から考えますと、決して低くはないですが、すごい高いわけでもないのかなという正直な感想です。数値としては、目標は上を見ていかないといけないのかなというふうに思います。帯広のほうにも先ほど触れさせていただきましたが、65％を超えてきておりますし、全国的に見れば茨城県ですね。茨城県というのは農業の産出額的に見ると第３位のところなんですが、２位が鹿児島で、まあ少し入れ替わるかもしれないんですが、北海道が産出額14％で１位、２位が鹿児島県、続いて茨城県、そこが５％前後の推移というところで、大きく北海道がリードしているというか引っ張っていっているというような状況で、茨城県はいろんな野菜が多種多様に、お米も含めていろいろ生産されている、非常に畑作が豊かなところであると。あと、小規模で、本州は北海道に比べて山間地が多いですから小規模農家さんが多いですが、そういう茨城県で見ますと、ちょっと前置き長くなりましたが、給食の地場産、これ茨城県内の使用率については68％となっていて、そのうちもう90％とか80％もしくは100％に近い数値の自治体もあるというのも、また事実であります。そこで、以上踏まえて伺いたいのですが、教育長のほうに伺いたいと思います。地場産食材使用率の目標数値について、もしありましたら伺いたいのと、あと、地場産ではない食材については、どんな食材があるのか。こちらについては、先ほどありましたとおり、パンの生地のこともあるんですが、季節的なこと、外国産があるのか。そのことについて２点、まず質問させていただきたいと思います。

質問　5番 田邊静香

北海道は季節的にも冬どうしても取れない部分がありますので、基本的には道内産を割合高く使っていただいているというのと、あとは国産を順次使われているのかなと思うんですけれども、その辺、分かりました。自給率の点は確認いたしまして、次に、環境に配慮した給食についてなんですけれども、オーガニック給食への取組が全国的にも注目を集めています。近郊で言えば、新聞にも今年だったか載ったんですけれども、更別村で全国初の100％オーガニック給食が提供されたと新聞のほうに掲載されました。食育の観点からも、こういったオーガニック給食というのも積極的に取り入れていくべきではないかと思っております。これにあと関連して、オーガニック給食で有名な、また道外なんですが千葉県のいすみ市という自治体がありまして、こちらでは有機100％の米を年間通じて提供するというふうになっています。この実現のためには、農家さんの協力、ＪＡさんの協力含め、あとは予算の話にもなってくるかと思うんですが。食育に関して申しますと少し話がずれるところがあるかもしれないんですが、海外のお話がありまして、スイスですね、スイスのほうでは食育、ＳＤＧｓの観点からも、先ほどの西原議員のときの町長の答弁にもありましたが、ＳＤＧｓが進んでいるというような状況の中で、ある日本人がスーパーに買いにいったときに、スイス人の女の子が卵を買いに来て、輸入品の安い卵と隣には地場産の地元の農家さんが作った安心・安全な卵があると。それを見ていたら、その女の子は地場産の物を迷わず取っていった。それは何でかと聞いてみたら、そういうのは当たり前のことでしょう、自分の地域で作ってくれている農家さんの農産品を取って、それを応援するのは当たり前のことでしょうというように、すごく当たり前のように語ったというエピソードがありまして、これは日頃の食育だとか、いろんな地域ですとか、家庭で語られている、そういった食育なのかなと思っております。以上２点の食育に関することと、あとはそれのきっかけともなり得るＳＤＧｓにも関連してオーガニック給食ですね、それを取り入れる方向性があるのか、もし検討がされているのであれば伺いたいと思います。

質問　5番 田邊静香

検討していただくということでお答えがありましたが、さらに補足といいますか、今、更別でオーガニック給食、100％オーガニック給食が提供されたということについてなんですが、こちらは十勝ふる里オーガニック給食実行委員会というところで、これは新聞記事そのまま読ませてもらっているんですが、2022年11月５日付の十勝毎日新聞での記事になっているんですが、こちらでは公立小・中学校と幼稚園で、ミシュランシェフがレシピを開発したオーガニックカレーを給食で提供したというところです。100％オーガニック食材で給食を提供するのは、全国初めてと見られるというところなんですが、こちらのほうで最後締めくくられているんですが、シェフが、農薬、化学肥料を使わずに作られている、ぜひ味わって有機野菜のおいしさを感じてほしいというところと、あと、子どものコメントとしては、ふだん食べているカレーとは風味が違って、シェフが作られているので野菜も柔らかくて甘くておいしかったという感想の後に、実行委員会が、今後もオーガニック給食を希望する管内の自治体があれば、そちらと協力して提供するというふうに発言が締めくくられているんですね。なので、ノウハウができ上っているところで、例えばスポット的にといいますか、イベント的には最初なるかもしれないんですが、そういったところも活用含めて検討していっていただきたいというふうに思います。先ほど自分たちで集めるとなると、確かにそれはすごく大変なことですし、食材集める労力というのもかかってしまいますが、こういったもうどこで流通するかというところを把握しているところを、実際に協力をもし仰いでいただけたらスムーズにいくのかなというところがありますので、情報提供としてお伝えさせていただきました。続いてなんですが、私が先ほどからオーガニックだとかというところを言っているんですが、もちろん健康の意味とかというところももちろんありますけれども、やっぱり食料危機ですね、そういった面に関しても有機は非常に有効であるという部分があるとは思いますが、有機と言えば、先ほど町長からもあったように、非常に取組が難しいという側面もあるかとは思います。ですが、今食料がもし有事があったら止まってしまう、非常に日本は危機的な状況であると私は物すごく危惧をしています。日本は自給率38％と言われていますが、種子、種ですね、あとは飼料がほとんど輸入の状況になっています。なので、実際的には種も輸入、飼料も、例えば鶏とか牛ですね、そういう飼料が輸入だったときには、実際に例えば供給がストップしてしまったときには、実際には８％ぐらいの自給率しかないんだという試算も出ています。牛乳を廃棄していた時期がありましたけれども、その傍ら一定量を外国から輸入をしているという、そういった矛盾もあります。町長のほうから、先ほど、まずは国内の内需を満たして内側で循環させるんだというお話もあり、非常に期待するところではありますけれども、日本では牛乳を廃棄をしていたときに、実際には外国では何をしていたかと言いますと、生産力が落ちないように国費を投入して国内自給率を下げない、そういった取組がされていました。どんどん作ってもらって生産を抑制するのではなくて、そのまま生産力が落ちないように支援をして、余った分に関しては貧困世帯や、あとは海外の人道支援に充てるというような取組がされていました。アメリカでは100億ドル近い農業予算を出して、６割は消費者に食品チケットを配るなどして消費を促して、そこで価格が落ちないように調整をしていたというところもあります。そんな中、ウクライナ戦争だとかいろんな世界的な有事がある中で、インドは輸出をストップしていたというところです。世界ではそんな状態になっておりましたが、また一方では、有機においては、欧米では二、三割が有機、オーガニックなのに対して、日本は今0.2％、気候的な問題もあるかとは思いますが、世界のオーガニック大国１位は今現在は中国ということになっています。このような状況の中で、日本もようやく先ほどから出ているみどりの食料システム戦略が施行されて、2050年までに化学農薬を50％、化学肥料を30％低減すると指針が出されました。ですが、中国の資材の爆買い、買占めというところもあったり、異常気象、あとは戦争などでいつ資材が入ってこない状況になるかも分からない。ウクライナに続いて、日本は島国で大陸に囲まれていますので台湾有事も考えられるというところで、海上の輸送がストップしてしまったら日本はすぐに飢えてしまう、そんな状況になっていることは明白であります。種も来ないとなると自給率８％で、ほとんどの国民が飢えてしまうという事態になっています。そうならないようにするとは思うんですけれども、もしものときを考えなければいけないと本当に私は強く思っておりまして、そういう危機感がどのぐらいあるのかというところで、昨年、岸田総理が所信表明で食料安全保障について触れられなかったんですけれども、今年６月にようやく年度内に方針を決めるというふうに打ち出して、発表されておりました。また、国会においては、参議院である議員がローカルフード法の成立を目指して、今奮闘されていると聞いております。こちらは、種の９割を輸入に今頼っている状況の中で在来種の種ですね、ずっと昔から作られてその土地になじんでいる種を守って、地域で食を守っていくための法案となっております。さきの委員会でも渡部議員から発言がありましたが、そんなような状況の中で肥料も入ってこないかもしれないというときに、やはり有機は物すごく可能性がある。ただ、難しさがあるというところですが、実際的には広尾の酪農家さんでは循環型の酪農を経営されていて、その酪農家さんは牧草のみを牛に食べてもらって、完全グラスフェッド、牧草だけを取っているグラスフェッド認証を全国で初めて取られていたりとか、輸入飼料ではなく自家飼料なので、そんなときにでも経営には影響がなかったというふうなところです。帯広の自然栽培の農家さんなんですが、こちらに対しては自然栽培というと、えっとちょっと思われる部分もあるのも聞いておりますが、ずっとその方、有機栽培をしていたんですが、先ほど虫取りとかという部分ですごく大変で、もう考えた末に自然に摂理に沿った肥料投入なしの農法に変えて、実際にジャガイモ、豆、カボチャなど、ほかのいろんな野菜、葉物野菜も含めていろんなものを作られていまして、実は収量なんですが、慣行栽培よりも多く上げているという、そういう事実もあります。無施肥なでの経費は、ガソリン代はかかりますけれどもそんなに影響はなかったというところで、とにかくコストがかからないという部分があります。牛肉の件も先ほど触れられていましたが、北海道のオーガニックビーフ振興協会というところがありまして、通称ＨＯＢＡと呼ばれているんですが、こちらも全国に先駆けて肉用牛の有機ＪＡＳを認証した北里大学の教授を中心に、赤身肉ですね、霜降りとはまた別に自然に育った赤身肉というのを価値観向上と飼育性の向上というところで経営の安定を継続的に図る、そういった応援するような組織もあります。ちょっとすみません、挙げたら切りがないんですけれども、本当に食べるものがなかったら生きてはいけませんので、町民の子どもや命を守るために本当に差し迫った状況であると思っていますので、国の支援を期待するところももちろんあるんですけれども、先ほどの答弁もありましたが、それを待つのではなくて、これは地域から率先して声を上げて、自給率向上に取り組んでいかないといけないんではないかと強く思っております。こうしたオーガニックもそうですけれども、慣行栽培も全部ひっくるめて地域でしっかりと循環する仕組み、積極的に支援を行ったり、まず出口としてせっかくつくっても例えば販路がないというところであれば、学校給食で積極的に使うというところをぜひやっていただきたいと思います。あとは、ちょっと長くなってしまって、まとまりがなくて申し訳ありませんが、地域循環というところであれば、移住者も、先ほども畑をやってみたいと思ってこっちに移住してきたけれどもやるところがなかったりとか、本州のほうで意識が高くて週末農業というのもあって、そういった農業をするところもあるわけなんですよね。農地の問題もあるんで支援は必要かと思うんですが、そういったところもしっかりと移住した方も魅力的に感じてもらって人口増にもつながると。子どものそういう食をきっちりすると、やっぱり子育て世代の人たちが魅力的に感じて、やっぱり人口増につながっている自治体が多くありますので、そういった取組について国の支援を待つのではなく、まずはとっかかりとして学校給食ですね、そちらでまずは地場産、北海道産、近場でしっかりと供給体制をつくっていくというふうに、そこが大事だと思っているですが、ちょっと長くなりましたが、そのことについて伺いたいと思います。

質問　5番 田邊静香

有機といっても、やはりまだまだ先が長い話というところで改めてお話しいただいた部分と、あと、自給率ですね、単純に需要と供給の問題でもないというというところもありましたが、私としては、やっぱり内側で回す、日本で100％いける能力あるんじゃないかと今ありましたけれども、私も本当にそのとおりだと思っていまして、どんどん戦後の流れでいろんな状況がありましたけれども、ここでは今割愛させていただきますが、そういった流れの中でまたいろんな状況の中で今があると。世界の貿易がうまくいっている場合には、それでもいいんだと思うんですが、それによって豊かになっている部分も多分にありますが、本当にそれが豊かなのかというところに、今本当に分岐点になってきていると思います。そこで、学校給食についてですが、私先ほどいろいろと申し上げてしまったので、ちょっと触れられなかった部分ありますが、学校給食をやはり、先ほど目標が50％というところでありましたが、100％を目指すべきではないかと私は思っています。もしそれが予算というところであるのであれば、やはり子どもの安全な食、地域の農家さんを応援するという意味においても、そういう地域のもの、地場のもの、北海道のものを使っているという物すごい対外的にもブランド力がありまして、これは人を呼ぶ、少子化対策にもまさにつながっていくところではないかと考えているところです。そう単純なことではないかもしれませんが、子どもの安心・安全な食を守る、それをふるさと納税の少子化対策夢基金ですね、それを補填していただいて十分に予算を確保していただいて、100％を目指すというところに対してのお考えを伺いたいと思います。