新型コロナウイルス感染症対策におけるメディアリテラシー

質問　5番 田邊静香

それでは、最後の６番目の一般質問を始めさせていただきます。本日は長時間にわたり、本当にご苦労さまです。なるべく簡潔に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、新型コロナウイルス感染症対策におけるメディアリテラシーということで質問いたします。まずは、メディアリテラシーなんですが、これは、今、情報が多様化する中で、どんなメディアに特性があって、それをどんなふうに情報を取得して、自分なりに分析して、判断するのかというところかと思います。それでは、中身ですが、新型コロナワクチンの必要性や、副反応について慎重な声が高まり、世界の多くの国では定期接種が取りやめになってきております。日本においても慎重論が高まってきていますが、ワクチンの定期接種が継続されており、政府やメディアが発信する新型コロナウイルス関連の情報には偏りがあると言わざるを得ないような報道も目にします。自分の心と体の健康を自分の意思で守るため、また自分とは違う意見に耳を傾けることのできる優しい社会のためには、情報がとても大事だと思っています。テレビや新聞だけではなく、違った角度から情報を得て、自ら判断する力をつけて、率直に議論のできる環境を整えることが求められていると感じています。以上を踏まえて、質問いたします。まず、１つ目に、コロナ感染症対策やその情報について、どのように職員や町民との間で意見交換がなされてきたかを伺います。２つ目に、町民が多角的に情報を得る機会ということで、例を挙げさせていただきますと、大阪府泉大津市の南出市長の取組に注目が集まっております。泉大津市においては、「コロナ後遺症、ワクチン後遺症」、また「超過死亡とワクチン接種の関連」等について、政府やメディアではなかなか発信されていないことについても、客観的な政府が発表するデータや事実に基づいて、積極的な情報発信をされております。また、有識者、お医者さんや大学の教授などを招いたシンポジウムや講演会を開催し、市民に積極的にそれをお伝えして、市民自身がその情報から学び、たくさんの選択肢から自らが選べるように配慮をしています。本町においても、町主導で勉強会や、積極的な情報発信に取り組むことができないか、以上２点、お伺いいたします。

質問　5番 田邊静香

町の予防接種事業のホームページなどを拝見したり、あとは決算委員会の中でもワクチン事業に関して質問させていただく中で、ホームページのほうでもしっかりと予防接種の健康被害の救済制度についても記載されていたりですとか、これはほかの自治体ではされているところと、されていないところもあったりする中で、ホームページに記載していただいたり、あとは、答弁の中にあった言葉ですが、効果とリスクの双方の情報を正確に理解した上で、接種するか否かについては自らが判断という言葉がありましたが、私も全くそのとおりだなと思っています。そういう意味においては、保健福祉課の方々のそういったリテラシーの高さとか、情報を得て、接種券のほうも対象者に対して全戸配布する自治体もある中で、そうではない対応もされている、接種券に対してもされているということで、対応は様々なことを考えられてしていただいているのかなと本当に思っているところです。そして、そんな中で、１つ気になるところなんですけれども、11月の広報でワクチン接種事業において、なるべくお早めに接種してくださいというような文言が入っておりました。このような配慮をしていただく中で、例えば効果とリスクについては個人の判断をというような、そういったような言葉はなかったので、そういった文言を加えていただくようなことはできないのかというところと、あとは接種券ですね、答弁の中にありました同封しているチラシも、安全性等を記載されたものを一緒に入れているというふうにあったんですけれども、そこについても、例えばどのような効果とリスクについての文言があるのか、まずその２点を確認させてください。

質問　5番 田邊静香

私もそういった視点がなかったのかなというところで、新たな視点をいただきました。確かに、国から推進しているワクチン事業に関しては、町のほうとしても必要な方が打てるようにという配慮はされることは、それは当然のことかなと思っています。やっぱりワクチンを打ちたい方ももちろんいらっしゃいますし、その中でいろいろな配慮をされているかとは思うんですけれども、例えば接種券に配布するチラシの中、ちょっと詳細は分からないというところだったんですが、お隣の本別町でたまたまちょっと見てみましたら、載っていましたんで、紹介させていただきますと、こんなような形で、ちょっと見えづらいかと思うんですが、下のほうにきっちりと黄色く分かりやすい形で、新型コロナワクチンの接種は任意ですということが分かりやすく、先ほど町長がおっしゃられたとおり、接種は強制ではなく、同意がある場合に限られ、行われますというところ、あと効果と副反応のリスクの双方について、情報をよく確認していただいた上で接種を受けてください。あとは、かかりつけ医などにはご相談くださいというような文言が書かれています。やっぱり、こういう言い方をしたら、ちょっとあれなんですけれども、メディア、テレビとかからしか情報を得ていない方からしたら、もちろんそれは受けるで判断されるということでいいんですけれども、やっぱりこういった状況が出てきている中で、状況というのが、厚生省も発表しているものなんですが、予防接種健康被害救済制度では、コロナ関連でもう申請が9,400件を超えていて、過去44年間のワクチン事業をしてきた中で、ワクチン被害認定は、過去この44年間では3,522件、死亡認定は151件であったのに対して、今回のこのコロナワクチン、２年半強におけるワクチン事業で、被害認定されている方がもう5,172件で、死亡認定は377件と、過去44年間の累計をもうこの２年余りで超えてしまっているという、そういった実態もありますので。国が推進するというところはありますが、この今までに類を見ないワクチン、知見も、今までのいろんなワクチンに比べるとそんなに行われていなかった新しいワクチンを導入するに当たって、こういった死亡事例とか、被害認定数が出てきている中で、やっぱりそこは慎重にしっかりとお伝えしていく必要があるのではないかと思っています。なので、もし接種券の中に同封されているこのチラシに、もしそういう文言がないのであれば、ぜひ入れていただきたいなと思っております。次なんですが。あとは、なぜ大阪の南出市長がそういったような情報を出すのかというと、しっかり事実を知った上で接種していただくというところに尽きるんですよね。やっぱり泣き寝入りを出したくない、命に関わることですので、それを、コロナから防ごうと思ったのに、健康な人が接種したことによって、やっぱり亡くなってしまったり、重症な健康被害が出てきているという事実があります。その発症というのは大体１週間以内であったり、もしくはそれ以上の場合も認められるので、新規のメッセンジャーＲＮＡワクチンということで、長期的な視点でも、後遺症についてあるのかないのかというのを見ていかなきゃいけないという部分でもあります。そのメッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、詳しく言うのはここでは控えますが、インフルエンザワクチンなどでも取り入れられてきています。あとは、メッセンジャーＲＮＡワクチンでは、10月２日にノーベル賞を受賞されているんですよね。その反対側では、国内では京都のほうで、ご家族の方がワクチンの接種によって亡くなってしまった、そのご遺族の会の方が、200人集まってデモをされているというような状況もありますので、このコロナワクチンに対しては、本当に慎重に対応していかなきゃいけないというところです。なぜ、こんなようなことを言うかというと、一番最初にパンデミックが起こって、コロナ禍になったときに、まだ混乱している中で、ただ、こういう情報を得ている方がいらっしゃって、ワクチンがすぐ導入されて、そのときにワクチンを接種しないと職場に出てこれないような、何かそういったことも耳にするんですね。実際、それはそういった方のお話を聞いている部分ではあるんですが、そういった部分はいろんなところで聞かれていまして、本当は打ちたくないんだけれども、ちょっとお願いされて打ったんだという部分も実際のところはあって。ただ、今はその当初の段階とは変わってきて、いろんな情報も、皆も危険性も訴えられている中で、任意というところで、強制はないというところでやられているんですけれども、今はそうなんですが、じゃ、今回一旦落ち着いて、全く希望はしないですが、次回またそういったようなこともあり得るという中で、最悪の事態も想定していなきゃいけないという中で、今回、町民の中でそういった声があったということに対して、今後にどんなふうに生かしていくのか。やっぱり、こういうワクチンを接種したくないという人もいる中で、どんなふうに次に備えて対応されていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

質問　5番 田邊静香

今、何の情報を信じるのかというところなんですが、やっぱり信じる信じないは、その人次第なのかなと、それでいいのかなと思っているんですよね。やっぱり、国のほうも、推進していく上で、分科会なので話合いはされているんですが、やっぱり一方で、そんなに副反応については、ごくまれに見ることなのでという文言を強調したようなところがあったりですとか、じゃ、分かりやすくこの副反応の申請件数ですね、これを提示しているのかというふうに考えると、またそれも疑問のあるところで。先ほど、南出市長のユーチューブで主に配信されているんですけれども、それは主に15分ぐらいで見れるところで、有識者のさっき冒頭でお伝えしたシンポジウムに関しても、しっかりとした例えば名古屋大学とか、京都大学とか、そういったような大学教授、ずっとウイルスを研究してきたような、あとはワクチンに対しても深い見識を持たれている方が、最初から警鐘を鳴らしてきたというところでもありますので、ぜひ一度、見たことがないということであれば、皆さんももし見ていただけたらいいのかなと。新しい、どういう考えで。町民の方もやっぱりそういう考えの方もいらっしゃいますので、知っていただくということにもなると思います。先ほど町長もおっしゃられましたが、最初の当時の、町を閉鎖してとか、あとはＰＣＲを検査してという状況では、もう５類になってなくなったわけですけれども、今後、同じコロナがまた進化してという部分は、もう弱毒化してもうその辺はそんなに、ウイルスというのは何回も何回も人にうつることで、どんどんその遺伝子が劣化していって、弱毒化するという、そういった性質もあるわけですけれども、また新たな世界的に広がるようなパンデミックとなるようなものが起きたときには、やっぱりその当時あったように、なるべく混乱しないで、いろんな情報を手に入れて、やっぱり命に関わることですから、国が言うことはもちろんそうなんですが、そういったところも、そうじゃない意見も、国のほうはないがしろにしていたわけじゃないかもしれないですけれども、やっぱり下りてきていないということは、私はちょっとそこは問題なのかなというふうに、一国民としては思っています、命に関わることなんで。やっぱり、みんなが統一的に行動できるということはもちろん大事ですけれども、一方で、よりよい方法を探っていく、１つの方法だけじゃなくて、よりよい方法を探っていくという方法も、一つ重要ではないかと思っています。例えば子供たちにかかわらず、大人もそうですが、マスクをまだ取れなかったりとか、子供も当時３年間、１年生から入ってきた子供がずっとマスクをして、ちょっとずれていたら戻しなさいとかというようなところの指導がある中で、顔出しをしづらくなって、いまだにやっぱり外せない子もいるというところで、非常に大きな今後の成長に関わるようなことではないかという指摘もありますし、それも当初からいろんな対応があってもいいんじゃないかというのも、地域のお母さんだとか、あとは学校の先生からも実際には聞いたところではありますので、しっかりとそういった反対側の意見も言いやすいようなという雰囲気は大事だと思います。何でこんな話をするのかというと、今、世界を見てみましたら、ＷＨＯが今世界中で論争を呼んでいるんですけれども、パンデミック条約を制定して、世界保健規則を改定するというような流れが起きています。これは11月30日をもって、各国の意見集約が終わっているという段階なんですけれども、それが、何でこんな話をするかといいましたら、そのパンデミック条約と世界保健規則というのが、来年の2024年５月か６月あたりに制定される、もしくは改正されるというようなことで、その中身というのが、パンデミックが起きたときにＷＨＯが権限を持って、国を越えて世界で同じような対応をもっと強化した形でやっていくというふうなことで伝えられています。世界では、そういったようなワクチンをもっと皆さんに打ってもらうだとか、まだ内容は固まってはいませんが、条文の中に人権を尊重してという、個人の自由が選べるという部分がなぜか抜かれていたりとか、ＷＨＯの基本的な理念としては、人権尊重というのはありますが、なぜかそのパンデミックに関してはそこが抜けているというところで、今、世界中で論争を生んで、今そういう、どんなふうな条文にするのか、国民に開示してという流れが世界で起きている中で、日本ではなかなか開示されていないというのが現状で、そんな中、国会議員、質問主意書でそういった流れを国民に開示してくださいだとか、あとは国会の中の質問の中で、そういったパンデミック条約だとかということに関して情報を出してくださいというようなことがあるんですが、国の回答はなかなか得られないという中で。懸念するところは、全く望まないですが、こんなことも言いたくないですけれども、今後また世界で広がるようなことがあったときに、強制されてはいけない。ワクチンというのは強制されてはいけないという中で、国が、例えばパンデミック条約が制定されて、ＷＨＯでそれを制定したということになりますと、国のほうで条例をつくらなきゃいけないというような縛りがありますので、そうすると、また個人の自由が、選択の自由が奪われるのではないのかという懸念もあります。そんな中で、国がそういう動きをする、なかなか本当のことも、言論統制も、誤情報に対しても立ち向かうというような中身も出てきていますので、何をもって誤情報とするのかという部分も議論になっているんですが、それが受け入れられたときにどうなってしまうんだろうという部分があります。なので、まだ結果は出ていませんが、そういった、今後、世界の動きがありますので、また動きが出てきたときには、今、ご答弁いただくことは求めませんが、またそういった動きが出てきましたら、今後、伝えさせていただきたいと思っております。やっぱり、みんなが１つの方法じゃなくて、いろんな情報を得ていくというところで、お隣のさっきお話出ました本別の循環器のお医者さんがいらっしゃるんですが、そういった方もかなり精通されていて、世界の方とも国内とそういった情報を共有したり、講演会もやっていますので、そういった部分もきちんと私のほうでも見ていきながら、また今後の世界の動向もありますけれども、注視していきたいと思っています。今後もまたそれに対して伺うこともあるかとは思いますが、そのときは町民の方の健康ということを第一に、私も質問していきたいと思っております。以上、質問を終わらせていただきます。