公用車EV・PHEV 化の検証と今後の取り組みについて

答弁　町長 竹中貢

公用車ＥＶ・ＰＨＥＶ化の検証と今後の取り組みについてであります。田邊議員のご質問にお答えいたします。本町では、このかけがえのない郷土を守り育て、将来の世代に引き継いでいくため、令和３年12月の定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「北海道上士幌町ゼロカーボンシティ宣言」を表明いたしました。また、令和４年４月には、環境省の「第１回脱炭素先行地域」に選定され、ゼロカーボン達成に向け、町民、事業者等との協働で、町全体が一体となって取組を進めていくことが重要と考えております。そのような中、令和５年に策定した「上士幌町地球温暖化対策実行計画」においては、温室効果ガス排出量の削減目標を、2030年度において2013年度比50％削減、2050年度において温室効果ガス排出量実質ゼロを目標としております。この世界共通課題である「地球温暖化対策」への取組は、小さい自治体ながらもモデル地域としての役割と使命の下、全国に先駆けて本町が果敢にチャレンジすることは大変意義があるものと考えております。１点目の「公用車全車両」についてであります。本町では、職員が共同利用する車両（集中管理車）や各課独自で使用する専用車両に加え、消防車両や除雪車両などの特殊車両を保有しております。脱炭素先行地域並びに地球温暖化対策実行計画では、集中管理車12台のＥＶ化を想定しておりますが、必要に応じて専用車両も更新が必要と考えております。いずれにいたしましても、メーカー車種全般におけるＥＶの製品導入がなかなか進展しない現状においては、普通自動車から進めていくべきと考えております。更新のタイミングにつきましては、耐用年数や走行距離数だけで判断するのではなく、まだ使用できるものは使用し、現車両の老朽化や修理等の維持管理費を考慮しながら、更新すべきタイミングに合わせてＥＶ化をすべきと考えております。これらの方針の下、導入実績といたしましては、集中管理車のＰＨＥＶ普通車２台、保健福祉課の専用車両であるＥＶ軽自動車２台とＥＶ小型車１台、消防署の指揮車のＰＨＥＶ普通車１台、合計６台で、いずれも国産メーカーであります。議員ご指摘のとおり、厳冬期の走行性への懸念があるのも事実であり、町外への移動など長距離の走行利用が想定される車両には、ガソリンとの併用ができるＰＨＥＶを導入、保健師などの訪問活動で専ら町内利用と限定される車両は、電気のみで走行するＥＶを導入してきております。また、災害時、特に大規模停電時におきましては、車両の充電が十分に行えないことも想定されますが、ゼロカーボンの目的達成のために、更新時におけるＥＶ導入の方針を保ちつつ、用途に応じてガソリン車両等を一定程度確保しておくなど、その時々のＥＶの普及状況や社会インフラの進展状況を見据えた対応としていくことが現実的であると考えております。２点目の導入に係る財源についてであります。議員ご指摘のとおり、国内的に普及が加速しない理由の一つが車両価格の問題です。全額を町の一般財源の持ち出しでは高価な買物になってしまうため、国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入補助金）やふるさと納税等の活用が必要と考えております。これまでの導入では、ふるさと納税によるものが１台、企業版ふるさと納税によるものが１社から３台、車両寄付として１台、過疎対策事業債で１台の６台全てにおいて、寄付金や地方債を主な財源としております。今後も、ＥＶへの更新のみならず、あらゆる脱炭素プロジェクトについて理解と賛同を得るために、町の取組をしっかりＰＲし、国や企業等からの支援、投資を呼び込む努力が必要と考えております。３点目のＥＶ・ＰＨＥＶ車両導入、使用における現状の課題と今後の展望についてであります。本町の場合、特段問題なく車両は使用できておりますが、ＥＶ充電装置が不十分な現状にあり、旧消防庁舎で保管しているＰＨＥＶ２台は、充電プラグを切り替えて交互に充電しております。交互充電によりフル充電されていない場合、電気による走行が十分に継続されずにガソリンによる走行に切り替わり、ＣＯ２削減につながらないという課題があります。これらにつきましては、現在進めております新たな公用車両車庫の整備に合わせ、改善を図ってまいります。なお、使用電気は、再エネ利用の地産地消で、「かみしほろ電力」を使用しております。今後の展望といたしましては、前述の車両価格につきましては、全国的なＥＶ化の伸展に合わせて販売価格が下がることになれば、本町も導入しやすくなるものと考えております。また、バッテリーの性能から航続距離に課題があり、特に冬季間の消耗が著しいため、技術革新により、バッテリー性能の向上が必要と認識しております。さらに、充電インフラの問題ですが、本町では、一般に利用可能な充電設備が、公共１か所、民間２か所の計３か所しか現在存在しません。周遊観光の観点からも不十分であり、特にぬかびら源泉郷から三国峠を抜けて旭川方面に向かう場合、約90キロも充電ができないため、厳冬期においては、万一の場合、生命の危険もあると言っても過言ではありません。そのようなことから、ひがし大雪自然館の駐車場に、民間企業による充電設備の整備について協議を進めているところであります。このように、国や道レベルのＥＶ並びに充電インフラの普及も重要でありつつも、本町として取り組めることを最大限努力し、地球温暖化対策にしっかりと貢献してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

環境省に出している脱炭素の先行地域の実行計画の中で、12台ということで提出しております。地球温暖化対策実行計画の中で全車両って書いておりますけれども、漠然と書かれている話で、具体的な実行目標としては、12台というのが国に出している正式な数字。この辺の誤解がちょっとあるかも分かりません。方針の中ではそういう表現になっていますけれども、具体的な実行の中では12台ということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

ＥＶの充電設備というのは、全国的にまだまだ不十分だということであります。上士幌町でも、３台、３か所しかないということであります。しかも、個人で所有しているところもあるということでありますから、非常にそれはドライバーにとって不安なことだということでありまして、今回、協議を受けているのは、そういうＥＶのスタンドを普及する。それは結果的には、ＥＶ車を普及するということにもつながっていくということだと思いますけれども、そういう全国的な視点の中で、地方においてもそういった環境を整えることが、結果的にＥＶ化を加速させる大きな戦略的なそういうことになっていくんだろうと。多分そういったことも含めて、日本全体をＥＶ化するために、このように地方におけるところにも、民間の企業の応援を持って整備をしていくと。上士幌町が、初めてのことの取組のようでございますけれども、これからまた、ほかにも広がっていくのではないだろうかなと、そんなふうに思います。脱炭素、いわゆる化石燃料を使わないモビリティの関係でいうと水素もありますけれども、これもスタンドの問題だとかいろんな課題を抱えていると。インフラがやっぱりしっかりしないと、ＥＶ化も頭打ちになってしまう。あるいは、遅々として進んでいかないということにもなりかねないということであります。そうであれば、また車体の価格も、量販にすることによって下がってくるということでありますけれども、そういうことにもつながるためにも、こういうインフラは社会的な資本として、ぜひやっぱり方々に必要になってくるんだろうなというふうに思って、民間の取組でありますけれども感謝をしたいと。そう遠くない、今年度中にも着手できるかどうかというような動きというふうに聞いております。それぞれの事情ありますから、私どもとしては、受ける側として、その場所の条件の整備だとかそのようなことで支援をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

かなりグローバルな話だなと思っております。ただ、エネルギー、例えばバッテリーを使うために電気の供給源のエネルギー何なのかといったときに、化石燃料が相当使われるだろうという、そういう想定の話もあったんだろうと思いますが、ただ、食料自給率もそうですし、それからエネルギー自給率もそうなんですが、エネルギー自給率においても、ほとんど海外から化石燃料は輸入していると、90％以上輸入しているという状況ですよね。ここに出している経済的な損失というのは、計り知れない大きなものがあるだろうというふうに思います。原油のほとんどそうですよね。上士幌町にとってみますと、上士幌町で石油、それでスタンドを経営されているところは、そこは経済として回ってきますけれども、そこの支払元になるとよそのほうに。それから電気であればｋａｒｃｈがありますけれども、ぜひ地元の地産地消で電力会社使っていただきたいなと、そう思います。２％安くなって、地元の再エネの、農家さんの生産にしてはいわゆる家畜ふん尿で電気を起こしていると。これも今上士幌町でいうと、民生部門といわれる家庭と事業所、ほぼほぼ100％満たしているわけですね。でも、エネルギー全体としていえば、もうほとんど海外のほうから輸入して、海外のほうにお金を出している。ここでいうと北電にお金が行って、北電からまた原料は海外から輸入していると、ほとんど輸入に頼っているという。ここが止められたら、もう本当に国として成り立つかどうかということだと思います。そういった意味で、エネルギーの自給率は極めて大事なこと。しかもそれは再エネでなければならない、再エネしかないわけですから。日本では、化石燃料というのは、ほぼほぼ資源としては乏しいというふうに言われております。そのために、風力発電だとか太陽光発電、さらには地中熱の発電だとかそういう再エネ。繰り返し、繰り返し使えるものです。こういったものが、北海道なんか特に豊富にあるということですから、これが動いていけば、それだけの経済効果としては極めて大きなものがあるというふうに言うことができます。ただ、脱炭素、地球温暖化防止というのは、これはもう世界的な課題だと。これは自分たちの子供の、田邊さんの子供の時代にどういう状況になっているかという。2050年に今のような状況でいくと、ＣＯ２の排出が、二酸化炭素が1.5％から２％になって３％になるとなれば、もう地球そのものが崩壊していくだろうと。いわゆるツンドラ地帯だとかそういうところも氷が解け、今でも氷が解け始めているということであれば、そこに地下に眠っている様々な、例えばウイルスが湧き起こったり、あるいはガスが噴出したり、こういう自分たちの子供の世代になったときに、住むに値しないような環境をどう阻止するかというのが、今世界的な課題の一つだというふうに言われています。そういった意味では、再生可能エネルギーを地元でつくってそれを経済に回していくというのは、すごく大事なことだろうと思います。今の製造業の話、これは、日本は技術先進国でありますし、自動車産業に行われる雇用というのは極めて大きいと、これもそのとおりだと思います。つくったからといって、この人方が失業していいかという話ではないと思います。あるいは、経営をしているスタンドがなくなって、その経営者が仕事がなくなって途方に暮れていいかと、こういう話でもないだろうと。そこを、すぐにはもちろん、今あったようになくならないだろうということと、その時間の軸の中で、どう新たな事業に転換をしていくのかということも一緒に考えていかなければならないと。片方がよければ片方がなくてもいい、こんなことなんか一つも私どもとしては、町としては考える話ではないということですね。例えば、今、木質バイオの話がある。残念ながら需要は今足りているんです、需要は足りている。その部分が少なくなる、業者の仕事が。少なくなるから、ただ、町の経済、財源が出さなくていい、済むからよかったと、こういうことで喜んでいるという話ではないです。そこで失われる収入が、どういう形でそれを補塡ができるのか。これ、町で全部やるということはできませんけれども、しかし、そういったときに、例えば今回であれば木質バイオガスですね。木質チップで焚いていくといったときに、そこに仕事が生まれてくるだろうということですね、輸送に係る仕事だとか。そこになるかどうかという話は別ですよ。別ですけれども、そのようなことだとか業態の今々のやつが、100年も続く、あるいは200年も続く、こういう話でなければ、その間に、時間ある中でどうこの仕事の転換を図っていって、なりわいをちゃんと確保していくかというのは、一緒に考えていかなきゃならない課題だと、そんなふうに思っています。日本のＨＶ車も相当技術が進んでいて、今世界のシェアの中では相当高いと。ＥＶがある意味では非常に今シェアが停滞しているというようなこともあります。時代時代によって状況は変わっていきますけれども、そういったものを簡単に、日本の技術が失われてはならないし、雇用がそこへ少なくなったときに、需要の転換をしてどこかにどう回していくかと。これはもう国全体の問題としていかなければ、ただ、前のことだけにこだわっていると、日本全体が沈没してしまうというそういう心配もありますから、常に江戸時代から明治に変わって大きな変化があったように、時代時代に変化があるということも事実でありますから、それにどんなふうに柔軟に対応するかというのも、私どもの知恵の出しどころではないだろうかなということだとか、新たな経済の創出をどういうふうに生み出していくのかという、みんなで考えていく話だろうと。地元にある自動車事業者も非常に頑張っておられますし、引き続きぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、意識してそこの仕事をどうするかという話ではないと。だから、12台ということでありますので、取りあえず６台でありますから、2030年の目標というのはあと６台というのが、ここの環境省に上げている計画であります。ただ、これもどんなふうにして進んでいくかということですよね。答えになっているかどうか分かりませんけれども、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

経済を無視して、脱炭素化だとかそれはいかがなものか、そんな話されました。町長も全く同じ認識でおります。今回、脱炭素にかじを切る、あるいは、これを町の重要な主要政策の課題にすると、テーマにすると。そうしたのは、経済と環境と社会が、これが相互に作用し合って好循環を生み出していくという、こういう考え方だということなんですね。脱炭素をやることによって経済が冷え込むのではなくて、経済がこれによって発展をするんだという大きな考え、これは国のほうから示されて、それに今、町としては共感をする。そういったことをすると、今行われているバイオガスプラントですね。家畜ふん尿で出てくる今までのふん尿、この処理に相当のお金がかかって、そして、かつ臭いの問題だとか、それでも地下汚染だとか、さらには河川汚染だとか、こういう社会や環境に与える影響も極めて大きい。こういう危惧、大きな不安の下で、農協と町と連携をしながらバイオガスプラントを造ってきたということなんですね。そこで起きている電気が、家庭で使う電気、プラス事業所で使う電気、100％満たすことができる。100％満たすことの電気量をこの町でつくるとすれば、それがまさにそのまんま町の経済につながっているという話だと思うんですね。さらに、資源循環センターのところでは雇用が生まれているということですから、今までよそに出ていたお金がこの町に残って、かつ雇用も増えているというようなこと。そしてまた、町民に対しても、その電気料が、今の段階で大手の電力会社から２％安いということですから、町民にも還元をされているということであります。そうしてみると、経済と環境と、いわゆる相反するような関係であれば、それは町としては望む話ではないだろうと。環境と経済と社会がお互いにつながって動いていく、そういう可能性のあるのが上士幌町の地域の資源だと。これはやっぱり使っていく必要があるだろうということです。地域全体の利益につながっていくというふうに思っています。今バッテリーの話をして、じゃ、バッテリーはどこから調達するのかと。こういった問題等で、今需要がそうなくて、仕事が少ないかも、販売数が少ないかも分かりませんけれども、そういったことが入ってきて、それが町内で回っていくというそういう仕組みがあれば、ＥＶだから町内で仕事全くなくなるのかということは分かりません。少なくとも板金はなくならないだろうというふうに思いますよね。それから、エンジンの部分はどういうふうになっていく、バッテリーがどうなっていく、モーターがどうなっていくのかと、こういう駆動させるためのそういったものというのはなくならない。ただ、今の状態のそれはなくなるかも分かりませんけど。ただ、そう簡単に、じゃ、トラックが、それじゃ、ＥＶがすぐ簡単になるかという話ですよね。そういうことでもない。でも、経済が回っていって、トラックがこの中でどんどん動いていくとすれば、そういった需要も決して減るわけでもないだろうというふうに思いますし、北海道全体としては、そういう地域にある資源を最大限活用することが、北海道の最大の魅力や資源として内外に発信できる、そんなふうにも思っておりますので、化石燃料をどう縮小するかというのは、ある意味では大事なことで、それは避けられないところがある。今、町が100％を目指そうとしているのは、化石燃料使っている分、これを再エネで100％分を補う。ただ、それは民生部門と言っているように家庭と事業所。運輸の関係だとか、そういったもっとかかっているところには、直接今、手立てを講じるという状況ではありません。そのようにしてやれることはやるのと、時代の大きな大きな流れの中では、脱炭素、ＥＶがいいかはともかくとして、脱炭素、カーボンニュートラルの流れの中に世界は動いていくだろうと、これは止められない。数千年、化石燃料をどんどん地下から掘って二酸化炭素を出すというのは、これは産業革命以来のことでありますけれども、もうそれはいつのときか、やっぱりある程度、それなりに縮小しないと大変な状況になっていくんじゃないかな、そう思っています。