上士幌町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月19日
住宅に関する補助制度について
2024年3月19日、上士幌町議会の一般質問で、田邊静香議員が「住宅に関する補助制度について」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 田邊静香 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 田邊静香
それでは、質問させていただきます。住宅に関する補助制度について質問させていただきます。町では、住宅に関する補助事業について、移住・定住促進、子育て世帯の支援、太陽光関連の再エネ補助、そして上士幌型脱炭素住宅建設補助の大きく4つの事業を展開しています。地域の特性を生かして、将来にわたって安心で快適な住環境を維持するために、以下質問させていただきます。まず、大きい項目1つ目ですが、上士幌型脱炭素住宅関係になります。1つ目として、今年度からスタートした「上士幌型脱炭素住宅建設助成事業」の評価について伺います。2つ目に、再生可能エネルギーシステムの導入について、どのような設備を想定した基準であるか伺います。3つ目に、基準のうち、景観配慮や道産木材、地場材料の活用等、町の産業やまちづくりにおいても重要な項目が「推奨」という形になっております。加算方式による補助により、リフォームについてもカバーすることで、広く町民が地域材に親しみ、地域の経済への波及効果を期待する考え方が重要であると思いますが、その辺を伺います。大きい項目2つ目の再エネ設備の補助についてです。昨今の世界情勢や、あとは地球環境の変動などから、また日本も災害の多い国でありますので、防災や地域の特性からも、太陽光発電のみならず、まきやペレット等の木質系エネルギーを推進しながら助成する考え方が重要であると考えますが、その辺を伺いたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
住宅に関する補助制度について、田邊議員のご質問にお答えいたします。現在、町では住みよい環境づくりや定住人口の増加、子育て支援、地域経済の活性化を促進するため、さらには脱炭素社会の実現に資することを目的に、住宅の建設や取得、リフォームに対し支援を行っており、多くの町民の皆様にご活用いただいているところであります。上士幌型脱炭素住宅関係の1点目、今年度からスタートした「上士幌型脱炭素住宅建設助成事業」の評価についてでありますが、本町の制度につきましては、北海道が推進する北方型住宅2020の基準と、新世代省エネルギー基準となるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるZEHの基準を一部参照し、町独自に制定した「上士幌型脱炭素住宅基準」により助成を行うものであります。本基準においては、再エネ設備の導入により、エネルギー消費量を一定以上低減することを求めておりますが、別途実施しております「太陽光発電等再エネ設備導入補助金」も併せて利用することが可能であり、さらなる建設費用の軽減が図られることに加え、CO2排出量の削減とランニングコストの低減を実現可能とする制度であり、ゼロカーボン推進自治体として先進的な取組であります。制度活用の参考例として、夫婦と子供2人世帯が住宅を新築した場合、最大700万円の助成を受けることが可能となります。内訳は、子育て支援住宅の補助として200万円、脱炭素住宅建設事業の補助として150万円、そして太陽光発電事業の補助として300万円、さらに町内業者利用で商品券50万円分と手厚い支援内容となっております。令和5年度は、本制度実施の初年度でありますが、新築予定の方や施工業者から10件ほどの問合せをいただく中で、事業実績は1件となったところであります。これらの実績の背景といたしましては、近年の建設資材や施工費の急騰により、建設費が大幅に増額している情勢において、町内における新築物件数も減少傾向にあり、制度の利用にも影響があったものと認識しております。一方で、令和7年度から建築物省エネ法改正に伴い、住宅新築における省エネ基準適合が義務づけされることや、住宅取得者の安心感と資産価値を高めるための住宅性能評価制度が一般的になっていく情勢にあると考えられることから、本制度の利用が促進されていくものと期待するところであります。2点目の再生可能エネルギーシステムの導入について、どのような設備を想定した基準であるかについてであります。基準上は、再生可能エネルギーシステムを導入することで、75%以上の一次エネルギー消費量を削減することを条件としており、特にエネルギー種別については定めておりません。一般的に活用可能な再生可能エネルギーとしては、太陽光発電、風力発電、太陽熱温水、木質燃焼エネルギー、地中熱等が考えられますが、十勝地方の住宅においては、太陽光発電設備の利用が多く見受けられるところであります。3点目の脱炭素型住宅基準で推奨としている道産木材や地場材料の活用に対するリフォームを含めた加算方式による補助についてであります。地域の資源や資材を活用することによる地域経済の循環につきましては、SDGsや脱炭素の観点からも、これからの社会に求められるものであると認識するところであります。本町が実施する脱炭素住宅建設助成制度において、道産木材、地場材料の地域資源の活用を推奨としております。これを助成の際に加算することで、地域材への親しみ、経済波及効果が期待できるとのご提案ですが、道産木材、特に町内産の木材活用を目指す制度とした場合、木材流通の現状において、製品となった材料の産地を確認・証明することが大変困難な実態にあり、証明書を助成対象者が準備することや、確認を行う事務的な負担が課題となることから、当面は現行制度を継続してまいりたいと考えております。次に、再エネ設備補助におけるまきやペレット等の木質系エネルギーを推進しながらの補助を行うことについてであります。議員ご指摘のとおり、防災面や町面積の約76%が森林であるという地域特性の観点からも重要な視点であると認識しております。厳寒期に発生した能登半島地震でも暖房の確保が大きな課題となっており、電源を必要としないまきストーブ等は有効な手段とも捉えております。また、まきなどの木質バイオマスは、燃焼により温室効果ガスを排出しますが、樹木が育成する過程でCO2を吸収していることから、温室効果ガスの排出量が実質ゼロになるとされており、森林資源を生かすことは重要でもあると考えます。これらを踏まえて、新たにまきストーブ等の木質エネルギーの導入についての助成につきましては、令和6年度中に制度設計を行い、事業創設に向けて検討を進めてまいります。
質問 5番 田邊静香
最後の回答をいただきました木質エネルギーの導入について、前向きな回答をいただいたのかなと思っております。役場庁舎のほうでも木質ボイラー導入ということでしている中で、町民の方も自宅で、例えば何かあったときには、自宅で過ごすということもあるかと思います。寒い時期になると、そういったことが本当に命を守る重要な点になってくるというところと、先ほど答弁の中で言っていただいたように、ゼロカーボンの中で、炭素を燃やしても、炭素を使って、また木が生えて地域で循環するという、町の特性をすごく生かした取組であると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。参考までに私が、ほかの町村でどのような形で取り入れているかというのをお調べしたんですけれども、ざっと調べたところ、20件近くすぐ出てきたんですけれども、恐らくもうちょっとあるのかなという感覚的ではあるんですけれども、すぐ調べられたのは20件ぐらいだったとは思うんですけれども、そのうち10件ほど、直接問合せさせていただきまして、財源について気になったんですけれども、大体、多くの町村の方は、町の単独財源ということでした。そして、続いて多かったのが、森林環境譲与税が3件ほどありました。この譲与税については、数年前から取り入れられているものだったので、町の単費だったものから譲与税に切り替えたという町村もありました。これは札幌市でも取り組まれていますし、北海道の場合はどこでも森林、林業があるというところなんですけれども、林業と関係ないところでも、木質を使っていこうというような流れはあるのかなと、調べていて思ったところです。そして、最初に戻りますけれども、上士幌型脱炭素住宅の今年の実績は1件というところだったんですけれども、その背景というのはご説明いただいたんですが、その1件について、集合住宅だったのか、あとは一般の住宅だったのかというところが確認したいところでした。そして、これからの法改正も伴って、令和7年以降というご説明がありましたけれども、これから意識だとかが高まっていったときに、国のほうも法整備ということで促進されることも私も期待するところではあるんですが、2点目の部分なんですが、上士幌脱炭素住宅の内容、基準のほうを見させてもらったんですけれども、ご説明にもあったんですが、外皮の基準を強化しているのかなというふうに思いました。補助としては150万円の金額設定になっているんですけれども、同等かどうか、ちょっと私のほうでも判断がつかない部分があったんですが、国のほうの補助だと55万円から100万円というところから見ると、手厚いのかなというところを感じております。そのあたりの金額の設定の部分と。あと3点目なんですけれども、今回、どちらか、1件、実績があったということなんですけれども、脱炭素住宅の認定基準を見たときに、一般住宅と集合住宅というふうに分かれているんですけれども、比較したときに、集合住宅においては、再エネ設備の設置については、必須ではなく推奨、一般住宅については、再エネ設備については必須というところになっていて、その点が違うのかなと思ったんですけれども、その点の理由について伺いたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
まず、脱炭素の住宅ですけれども、一般住宅なのか集合住宅なのかということでありますが、これは一般住宅だということでございます。それから、2点目の推奨か義務づけかというようなところですよね。これは一般のほうについては、これは設置義務とするということですけれども、集合については推奨ということにさせていただきました。というのは、この補助金を使う場合に、いわゆる発電量の50%以上、使わなければ駄目だと。自分のところで消費をしなければ、自家消費をしなければ駄目だということになります。そうすると、集合ですから5軒なり、6軒入っているとすれば、その人方がどれだけ使うかということなんですよね。これをこの大家が義務づけして使え、使えと、こうもいかないということになってきます。そういったときに、50%以下だとすると、これは適合しないということになりますので、かなりハードルが高くなるということだから、できれば、やれるものはやっていただきたいということで推奨という形にさせていただいているということであります。ストーブの支援でありますけれども、20件ほどは調べられたということであります。一般財源かそれから環境譲与税等々を使うかということでありますけれども、これについては、町のどの財源を使うか、できれば補助事業があれば、一番望ましいということでありますけれども、そうでなければ、どんな形態がいいのかというのは、これから内部のほうで調査をし、ふさわしい制度設計をさせていただきたいなと思います。問題なのは、例えばまきストーブについても、言ってみればピンキリみたいな形で、高いものは数十万円もするだとかというのはあります。これは、本当にそこまで推奨する補助制度として、ある意味では住宅の一つのデザインといいますか、そういった象徴的な使い方のところもありますし、本当に暖房として使うという場合もあります。随分これによって、まきストーブの何を選択するかに関わってくるかと思いますが、基本的には熱源として使うということになりますので、そんなに大きなあるいは高額なまきストーブということにはならないんじゃないだろうかなと、こんなふうに思います。あとは補助率の関係はどうするかということであれば、よその事例も含めながら検討させていただくということになろうかと、そんなふうに思っております。特に、脱炭素上士幌型というのは、非常に手続というか、調査だとか、その辺が結構大変なように聞いております。誰がそれを審査をして、そこにまたお金がかかるというようなこともあったりして、新たな費用負担にもなるというようなことから、それと地元ですぐ的確にそういったことを審査なり、評定してくれる、そういった方がいるのかと、そういう事業者があるのかというようなこともあって、今なかなか大変でありますけれども、いずれにしても、7年から義務づけがされているとすれは、脱炭素のほうにも注目がさらに集まってくるんだと、そんなふうに思っております。
質問 5番 田邊静香
木質系のお話からあったんですけれども、まきストーブについて、主に今お話しいただいたかなと思うんですけれども、ペレットストーブというものも割と使いやすく安価で、まきの場合だと木を調達して、その置場をどうするだとか、割と好みで使う部分が多いのかなとは思うんですけれども、ペレットストーブに関しては、安価で扱いも楽だというところで、そういったものも2点、主に使うとしたらそちらの2つなのかなと私のほうでも考えていたんですが、ペレットとなると、隣の町の足寄の芽登のほうでも、道内でも一番大きいんじゃないのかなと思うんですけれども、ペレットの供給をしていて、町内のほうでも扱いがあるだとかということは聞いたことはあるんですけれども、そういった木質系もあるのにはあるということで付け加えさせていただきました。その上で、全額ということではないかと思うんですけれども、やはり役場庁舎も今回熱源を木質というところで、町民の皆様にもぜひそういった安心・安全というところで、そういった使い方もあるんだというところでも、ぜひ進めていっていただけたらいいのかなと思っております。次なんですけれども、例えでお伝えして、答弁の中にもあったんですけれども、子育て家族4人で子供2人、そして夫婦が2人の4人家族の場合、新築によって最大700万円の補助があるというところで、子育て支援においては、かねてから子育て支援の大きな目玉の一つと認識しているんですけれども、一方で、今回の脱炭素住宅の補助についても150万円という、新築に特化した部分にはなるとは思うんですけれども、子供のない方が例えば新築した場合50万円、脱炭素住宅だとプラスで150万円の200万円というところが新築としてはあると思うんですけれども、ここの部分、子供なしの場合はこういうことで、例えば新築ではなくてリフォームの場合なんですけれども、リフォームの場合は20万円というところで、法改修も含めると10万円という補助もあるんですけれども、これからは役場庁舎もそうですが、もともとある住宅を活用して大規模リフォームだとか、リノベーションだとかということも想定されるのかなというときに、あるものを大事に使うという考えの中で、見方によっては、新築にちょっと寄っているんじゃないのかなという町民の方のお声もいただいたり、実際にするわけなんですけれども、そのあたりを含めまして、今新築の部分が金額が多いですが、例えば今後外壁の塗装をするだとか、リフォームについての詳しい要綱を確認していなくて申し訳ないんですけれども、例えば外壁を直すだとかというときにも、今大分物価も上がっていたりだとか、あとはその塗料に対しても耐熱塗料というものもありまして、それを塗ることによって断熱、熱ですね。寒さはしのげないらしいんですけれども、暑さに対しては10%ほど効果もある。ですが、金額的には3倍から5倍だとかという数値にもなっていますので、リフォームの方にも、例えばそういった支援がありますと、より皆様にも納得いただくといいますか、安心して長く住宅に住んで、しかも省エネでということにもなるかと思うんですが、そのあたりの制度について、改めて見直す機会もあってもいいのかなと思うんですが、今突然お伺いしたんですけれども、伺いたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
これ、一般質問の中に入っていましたですかね。今のところ具体的には、リフォームが現状の支援の範疇ということでは、内部協議も今のところはしておりません。果たしてこれが必要なのかどうなのか、結構この町なかを歩いていると、壁面のリフォームというのは結構やっているんですよね。今それを思っただけで、相当の予算が多分、支援策の支援の割合にもよりますけれども、出てくるのかなと、こんなふうに思ったり、あるいはそれをどこまでしなきゃならんのかというのも、ちょっとなかなか今即答はできかねるなという感じをしております。いろいろとその辺の考え方についても、もう少し検討させていただきたいなと思います。
質問 5番 田邊静香
お答えいただきましてありがとうございます。ご検討していただけるということで、確かに皆さんにというような形で考えたわけなんですけれども、10年か15年したら、皆さんやられる中で、それは確かに大幅な事業だなというふうなところに気づかされました。次なんですけれども、3回目に質問をさせていただいた地域材についてなんですけれども、事務負担についても触れられていたんですけれども、もちろん役場の方を含めて、事業者の方に対して負担が増えるのは好ましくないのかなとも思うんですけれども、事務ですね、納期や予算的な関係もあって、外材が全く悪いとかそういうことをお伝えしたいことではないんですけれども、例えば他町村においては、知内町だとか、下川町では、町産や道産の木材の推進で、それぞれの地域性に合わせて基準を設けて、地域材だけではないんですけれども、道産材ということで基準を設けてやっています。背景としては、私のほうでも調べたところ、確かに町産材と道産材を分けるというのは物すごく場所も要るし、人手もかかるというところでお話しいただいた部分もあるんですけれども、先ほどお伝えした知内町とか下川町は確かに木の町という部分もあるかもしれないんですけれども、上士幌も林業の町で、課題といいますか、どんなふうに取り入れられるかは、その地域の木材だとか林業の形態によっても違ってくるのかなとは思うんですけれども、林業、地域材を使うだとかというのは、本当にもう全国を含めた共通の課題なのかなと思っております。林業全体を盛り上げていくという、その共通認識が消費者のほうにも必要なのかなと思っています。町全体で消費者や、町民の方や事業者の方も含めて、地元の木を使うのが、地元に限らず北海道や国産の木を使うのがいいんだという、地域の循環にもなるんだという、国の林業も元気にしていくという一つの糧にもなるという部分が、皆さんで共通認識を持つというのが、先ほど木材の基準の中でも推奨としている部分はあるんですけれども、その認識があることによって、じゃどうやって取り入れていったらいいのかだとかということは、本当に必要なことかなと思っています。お金を出す、脱炭素住宅、気密性も高めて、外気の断熱をするという意味でももちろん大変大事なことですし、ソーラー、再エネを使ってそこで循環していくというのももちろん重要なことだと思うんですが、その木材という部分の視点が、やっぱりこれからどんどん機運が高まって、もっともっと使いやすくなっていくためには何ができるのかなというところが大事なところなのかなと思います。木材屋さんに聞いたんですけれども、町産材を分けるのは難しいけれども、要望があれば、道産材をたくさん使うことはできるというような内容もお話を聞いています。先ほどの下川町だとか知内町というのは、何立米当たり幾ら出しましたとかというところをやっているんですけれども、どうやってやっているのか、ちょっと聞いてみたんですけれども、木材屋さんが出荷した量と建築屋さんが納入した、出した量と納入された量の突き合わせでやっているんだというようなことも言っていました。いろんな検討はされている中だと思うんですけれども、改めてそういった、答弁の中にはあった、施主さんが申請のときに大変な事務負担があるだとかということもなくできる部分もあるのではないかなというところも、お話を聞いていて、いろんな方のですね、思うところではあるんですが、その点をぜひもう一度検討していただく余地はあるのかなというふうに思っておりますが、その辺のあたりをもう一度伺います。
答弁 町長 竹中貢
多分、下川、知内はどうか分かりませんけれども、地元で製材会社を持っているんですよね。ですから、地元で切った木をそこで製材をするということが可能になってくるということだから、そんなに複雑なことではない。しかし、上士幌町の場合は、造材関係の業者、何社かあります。それぞれの取引先があって、そこでやったりする。そういった意味で、それを確かなものとしてどんなふうにして検証するのか、そう簡単ではないなというふうに思いますね。上士幌町は今、音更森林組合の一員として、合併して上士幌町の森林組合もそちらのほうに一員として入っております。町産材を使う場合、今、例えば主に町民ホールの木材を使うにしても、一定量の立米を確保しなきゃならんだとか、こういったことがあって、ある程度木を切るのと、それから活用の部分と、それは計画的にやっていかなきゃならんというようなことが出てくるんですね。そう考えると、木材を使ってゼロカーボンのほうに向かうというのは、それは結構な話だし、木材であれば、みんな同じような、外国だから炭素が多いだとか、そういう話でもないだろうし、みんな同じような成分で木は成り立っているというふうに思いますから、さて、そこまで内需、地元の産業振興にどのようにつながっていくのか、こういったことも明確に見えるものがあったり、それと施工者にとっても非常にプラスになるようなことが、明確なものがあれば、それはそれとして検討の余地はあると思いますけれども、今今の状況の中で思うには、なかなか難しいんじゃないのという感じはしております。以上です。
質問 5番 田邊静香
今、町長にお答えいただいたように、まさにそういうことなんだろうなというところは感じているところではあるんですが、あえてここでやっぱり言わせていただくというところは、私の意義もありまして、外国産の材を駄目だとかということではもちろんなく、それに輸送のコストが確かにかかっているだとか、じゃ、いつまでもらえるんだとか、価格が変動はするのかどうなのかということで、大きなくくりにはなっていきますけれども、海外を見るという部分もそうですが、日本国内の木を使って家を建てると、適材適所があると思うんですけれども、例えば下のほうの基礎のほうは腐りやすいからヒノキがいいとかという部分だと、北海道にはないので、国産だとか、本州のほうですね。ただ、下川町のほうでは、建材屋さんのほうも言っていましたが、加工することによって、カラマツ材の土台があったりだとかというところもありまして、そういった部分を含めて、地域全体で連携して地域材を使う。地域材を使うというのも、木のぬくもりがあると思うんですね。家の中で木というのは、地域材の利用の基準、ごめんなさい、名前が正確に出ないですけれども、地域材利活用の促進の基準の中にも、様々木を使うメリットというのは書いていただいているんですけれども、リラックス効果があるだとか、ぬくもりがいいだとか、愛着があるだとか、それが地元だったらなおいいと。その上、経済も回るのが一番大事だとは思っています。私の好きな言葉で「経世済民」という言葉があるんですけれども、経済という言葉をすると、経済の「経」、世を治めて……。すみません、飛んでしまいましたが、世を治める、そしてみんなのためになるんだというような意味なんですけれども、その地場の物を使う、地域で循環させるというところで、江戸時代だと、すみません、ちょっと話がそれてあれですけれども、江戸時代だと、五文銭を川に落としたら、五文銭なんですけれども、15文のたいまつを借りてきて、その五文銭もすくい上げながら、たいまつ屋さんも循環させるという、そういう例え話もあるんですけれども、やっぱりそういう考え方が非常に大事なのかなと思っています。林業、農業も、いろんなものを経済を含めて地域で循環させるだとか、この一つの消費の行動がどんなふうに自分たちの身の回りで影響して、その地域の事業者さんに恩恵があって、みんなで暮らしていくのかというところだと思うんですけれども、今の確かに状況を考えると、制度に当てはめてということは、ほかの他町村と比べて、じゃ、すぐできるかといえば、確かにそうではないとは思うんですけれども、少しずつ私もまだまだ勉強不足のところも、これから勉強していきたいなというところはあるんですけれども、この点、地域で循環していくような、みんながウィン・ウィンになるような、そういったことができないか、私のほうでも模索しながら、よりよい方法、無理に無理強いするのではなくて、ちゃんと循環するような形で私のほうも今後もいろいろと勉強させてもらいたいなと思います。私のほうは、質問ではないですが、もし答弁等ありましたらお願いします。
答弁 町長 竹中貢
製材会社、地元にはという話をしましたけれども、地元に2社あります。2社はありますけれども、そこがどんなような材を作っているのかというは、住宅に合っているような材を作っているのか、そのようなこともありますし、なかなか。それから造材屋さんも、一定の取引先もあるということも、これもまた否定できない話ですから、ただ、地元の材を地元で使うということは、これは決しておかしな話でないし、望ましいというふうに思っています。それと、今循環の話が出てきましたけれども、森林の循環というのは、すごく脱炭素の視点から見て、大事だというふうに思っております。成長期の森林を多くすると。放置をしていくと、だんだん老齢になった森林、木については、光合成の勢いも少なくなるということですから、二酸化炭素を吸収する量も酸素を出す量も少なくなってくると。言ってみればお年寄りということなので、そのようなことになるんだろうと思います。そういった意味では、どんどん間伐をして、日光を入れて、そして木が育つと。そのことによって、より地球環境に優しい森林の育林になったり、そしてまた、立派な材ができれば、それを、いわゆる建築資材だとか、いろんなところに使っていくということでありますので、植林から下草刈りだとかいろんなことがあって循環していくという、これも象徴的な循環の一つだと、そんなふうに思っております。これは本町にとっても大事な資源でありますから、そこのところは、全体的に森林の産業の振興については、これからさらに考えていきたいというふうに思っています。環境譲与税の使い道のこともありますし、地元で使えるものは地元で使うというようなこと等については、おっしゃるとおり大切にしていきたいなと、そう思っています。