会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定について

答弁　町長 竹中貢

会計年度任用職員の待遇改善、雇用安定について、斉藤議員のご質問にお答えいたします。地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用につきましては、適正な勤務条件の確保により処遇改善を図ることを目的として、平成29年に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が改正されました。本町においても、会計年度任用職員制度を令和２年度より導入し、現在は準職員が17名、地域おこし協力隊が20名、その他の任用職員は69名が在籍し、そのうち一般事務補助として雇用している職員は24名で、それ以外は専門性の高い業務に当たる会計年度任用職員として勤務していただいているところであります。また、令和２年度の会計年度任用職員制度導入の際には、非常勤職員が安定的な雇用環境の下で働けるよう、給与水準や処遇面がこれまでよりも向上される内容となるよう改正してまいりました。そのため、給与単価や期末手当の改善のほか、共済組合、退職手当組合への加入など給与水準の改善はもとより、退職金の支給など雇用環境においては処遇の改善や雇用の安定に努めてきたところであります。１点目の勤勉手当の支給につきましては、国においても会計年度任用職員制度創設時からの検討課題としており、現在は国の非常勤職員に対する勤勉手当支給がおおむね定着し、地方自治体においても今後支給すべきかの検討を始めたところでありますので、国の考え方を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。２点目の給料についてであります。制度導入時に国の給与水準を基に、「上士幌町会計年度任用職員の給与等に関する規則」に給与表を制定し、国の指針を参考に、一般事務補助についても雇用年数に応じた昇給制度を実施しておりますが、その性格上、一定の上限を設けることが適当であると示されたことから、現在の給与体系としたところであります。一方、専門性の高い業務に当たる会計年度任用職員に対しては、職務経験に応じた職種別基準表を設け、職務内容に合わせた給与設定としております。３点目の休暇制度についてでありますが、働き方の多様化に併せて、出産や介護に係る休暇制度において、取得日数の増加や該当要件の緩和などを行い、正職員とおおむね同様な環境となるよう、制度導入後も見直しを行っております。また、育児・介護休業につきましては、現在は正職員においても無給での取得となっておりますが、今後、国の制度が改正された際には、検討してまいりたいと考えております。４点目の任用・配置状況についてでありますが、職員の定数管理及び採用については、本町の将来ビジョンや社会構造の変化などを長期的な視点で捉えながら、町民が安心して暮らせるよう円滑な行政運営を実行するための人員確保として実施していかなければならないと考えております。このため、正職員の雇用の増加は、財政の硬直化に結びつくことが懸念されることから、新たに導入される定年延長制度を見据えながら、これまで同様、適正な定数管理を進めてまいりたいと考えております。また、政策課題を積極的に進める上では、国からの財政措置が受けられる地域おこし協力隊などの制度を積極的に活用し、人材の確保とともに、財政負担の軽減を行いながら事業を推進してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

貴重な町民の財源を基に行政運営をさせていただいているということでは、最小の経費で最大の効果を挙げるというのも、この自治体の大きな使命でございます。この人数が多いかどうかということについては、欲を言えばぎりぎりの体制の中で行っているというふうに思っております。したがって、足りない部分については、協力隊、あるいは任用職員、様々な力を借りながら、総力で今の政策課題について向き合って進めているということでございます。実際に今々の行政事務については、かなり従来と違うのは、法定事務と言われる国の法律に基づいた仕事をするということもありますが、それ以上に、地域の政策課題を自分たちで自ら求めて、それを実行していくという意味では、非常に単純な作業を超えて、チームワークだとか、あるいはいろんな人方のお力を借りながらやっていかなければならないという状況の中での、今、こういった体制であります。これは、町長部局というふうになっておりますけれども、長い間の町政の中の政策課題としては、増えているところではこども園の先生方。これはもうかなり人数的に確保して、しっかりした保育・教育体制を整えているということ。それから、保健福祉の関係の保健師の人数等、これらについても、町民の健康や、あるいは安心福祉の関係から、従事させていただいているというようなことで、全てが厳しい状況というだけではなくて、その時代背景に合った人材の確保等をさせていただいておりますけれども、今、庁内一般行政の中で進めている新たな挑戦の中では、人材的にはかなり厳しい中で、職員に頑張っていただいているのが実態だと、そのように認識をしております。

答弁　町長 竹中貢

人事については、最適化といいますか、最も能率が上がるような、そういったことを念頭に置きながら、その職員の適性を踏まえて人事を行っているということでございます。決して恣意的にそのときの気分で行うということではなくて、副町長は副町長として、課長や周りからの意見なんかも聞きながら、それぞれの特性、得意分野、そういったところを最大限に生かすような、そういった意味での人事でありますが、その結果として、長くなったり、あるいは短く異動するというようなことでございますので、機械的に３年だとか、あるいは４年だとか、こういった形で行えるほどの人員体制でもないものですから、精いっぱい今の人数の中で一番仕事が効率的に行える、そういった結果としてなっているということを、一つご理解していただければなというふうに思います。ただその中でも、時間とともに、年齢とともに、その職員の適性というのはさらに見えてくるということがございます。管理部門に向いているのか、あるいは一つの対面だとかそういうコミュニケーションに優れた職員だとか、あるいは政策に得意な人だとか、さらには経理だとかそういったところに精通している職員だとか、それぞれ個性が出て、特性が出てまいりますから、そういった中で、さらにそれらを生かしてもらうような、そういう人事なり職場での働き方なり考えながら、人事を行っていきたいというふうに思いますけれども、本人の意向もそれなりに聞き取るということも必要だろうというふうに思いますから、そういった意味では職場の中の管理者と職員との日常的なコミュニケーションなんかも大切なことでないだろうかなと、そういう下からの積み上げも含めて、人事についてはしっかりやっていきたいと考えています。

答弁　町長 竹中貢

職員の採用の関係では、行政改革、特に合併のときの将来シミュレーション、行財政改革を責められたということから、職員の採用については相当厳しい状況下の中で補ってきたということがございます。そういったことで、定数よりも随分と少なくなってきたところもございまして、そういった意味では、その時々のそういった状況にあったときには採用人数が少なくなって、エアポケットになっているという現実もそこに起きてきております。そのようなことと、それから、ある程度潤沢に人が確保できて、さらには終身雇用制の中では、年数とともにそこそこのポストということもございますけれども、現実の問題としては、今、持てる能力、それは年のことだけではなくて、最大限に能力がその仕事で発揮してもらえる、そういう職員は、その職に就いてもらうということでございます。その結果として、長く勤務している職員よりも、主査職員になったりするというケースは、それは出てきているというふうに思いますけれども、それはある程度仕事がしっかりして、進めていくという、そういう組織体制の中では必要なことだろうなと、そんなふうに思ってございます。時代も、今、多分そういう流れの中で動いているのではないかなというような感じでありますが、いずれにしても、中堅になるところがちょうどエアポケットになっているというようなこともございますので、そこのところの穴埋めという、引継ぎ部分を埋めるために、組織として早めの昇格というところも、当然背景にしてはあるということもご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

勤勉手当という制度については、まだ本町ではそれは制度化されていないという現実にございますので、今、それについてどうこうするというのは、なかなか難しい話だろうというふうに思います。人事院勧告、人事院の中では、国として勤勉手当についても、それは全部かどうか分かりませんけれども、それなりに制度として行っているというふうにお聞きしていますが、今、総務省、国のほうだと思いますけれども、勤勉手当等についての調査が来ているということでございます。これはうちだけではなくて、ほとんどの自治体で多分勤勉手当というのは制度化されていないというふうに思っております。まだまだ先の、前の任用制度のときもそうだったんですけれども、退職金の積立てなんかもしなきゃならんというようなことで、かなり財政的な負担が伴ってきたわけでございます。そこで任用制度にしたのと、それからパートだとかいろんなことで、できるだけ経費の節減をされた自治体も聞いておりますけれども、任用制度によってかなり待遇が改善された、今、過去の歴史から見れば大きな一歩だと、そんなふうに思っておりますけれども、もし勤勉手当等となると、相当のまた財源が必要になってくるということが想定されますから、そこはしっかりと国として財源手立てを講じるということが、ここがなければ、それでなくても財政力指数が弱い小規模自治体においては、さらに財政の硬直化を招きかねないということがございますから、そういう意味では、先ほどの意見書にもありましたけれども、国のほうにそういった体制をしっかりと担保するような、そういう要望等はいろんな機会を通して行ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

この制度については、あくまでも補助職員という前提の下での給与の改善という大きな国のほうの流れに沿ったものでございます。ですから、これを一般職と同じようにということについては、かなり無理さがあるだろうと。正規に採用試験を通って職員として勤務している者と、その足りない部分を補っていただくというのが本来の補助職員であります。ただ、今、補助職員も、長年勤めていると随分と精通をしてきて、立派な仕事をしていただいているというのも現実でありますけれども、その辺のことは分かりつつも、どこかの線引きというのは、一定の必要性があるというふうに考えておりますので、その辺については十分ご理解をいただきたいなと、そんなふうに思います。ただ、このはしりとして、１級で何年かで上限になってくるということもございますが、これらについても国の大きな制度の方針の下で時代のほうも動いているということもございますから、その辺の今日的なやはり少子化対策だとか、あるいは働き方改革だとか、そのようなことを考えると、改正されていく、そういったことを期待するということと同時に、同じように待遇改善については、必要性に応じて意見を述べていく。そのようなこととしてご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

とにかく今、国として最も大きな課題というのは、人口減少問題だろうと、そんなふうに思っております。いわゆる少子化対策です。これをどうするかという意味では、こども庁なるものができて、改めて少子化対策、人口減少問題にどう向き合うかというようなことのときに、安心して働ける環境というのが、これは必要になってくるというようなことを考えると、この問題についても、やがてそれなりに支援が出てくるものと、あるいは出てこなければ、今のこの国の大きな課題に対して、解決の糸口が細ぼるというようなふうに考えますので、これらについても働きかけがこれからも必要になってくると思います。特に大企業なんかでは、もう女性だけではなくて、男性のほうの育児休暇、これらもかなりある程度強い指導の下で行われてきているというような流れも出てきているというふうに考えると、子供を産み育てるというのは、ある意味では国の大きな今の課題に対しての流れに呼応するものだとすれば、その支援というのは必要になってくるのではないだろうかなというふうに個人としては考えますので、そういった視点で、そうそうあるわけでないと思いますけれども、いろんなところでは情報、意見は発信していきたいなと、こんなふうに思うと同時に、多分こども庁なんかでも、こういった問題については積極的に取り組んでいくのではないだろうかなと、こういう期待も寄せているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

本当に限られた人員の下で、最大の行政サービスを行うという使命の中で、このように長年にわたって事務に貢献していただいている会計年度任用職員もいるということも承知したところでございます。しかし、そういった方々、あるいは全職員、派遣等々、いろんな人方が全ての力を結集してまちづくりを進めていかざるを得ないということでございますので、長年勤めている方々については、かなりまちづくりに大きな役割を果たしているということに対しては敬意を表したいなというふうに思いますが、ただ、そのことによって急に大きな変化ができるかということとなると、それはまた一方では難しいということでございます。一緒になってまちづくりに力を注いでいただいて、成果を上げることに、お互いに一つの自分の役割、評価されていることも、誇りを持つというのも何か変な話ですけれども、一緒になってチームの一員としてやって、お互いにいいまちをつくっていくことに対してするのは、そういう取組だということを、ご理解を賜りたいなと、そんなふうに思っているところでございます。以上です。