会計年度任用職員制度導入の準備状況について

答弁　町長 竹中貢

会計年度任用職員制度導入の準備状況について、斉藤議員のご質問にお答えいたします。会計年度任用職員制度につきましては、平成29年法律第29号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、新たに創設され、令和２年４月１日から施行されることとなっております。改正法の趣旨につきましては、議員ご指摘のとおり、地方公共団体における臨時非常勤職員の任用の適正化と、適正な勤務状況の確保により、処遇改善を図ることであると認識しております。本庁におきましても、令和２年度からの制度導入に向け、総務省からの改正法運用通知及び事務処理マニュアルに基づき、現在準備を進めているところであります。１点目の臨時非常勤職員の実態把握についてでありますが、本庁では、本年４月時点で各部局合わせて準職員18名、月給臨時職員86名、平成30年度中におけるパート職員43名、合計147名の臨時非常勤職員を任用しており、これらについて各部局に調査を依頼し、勤務条件等の実態について把握を行ったところであります。２点目の任用勤務条件の設定条件でありますが、制度の趣旨を踏まえ、総務省のマニュアルを基本としながら、現行の勤務条件から不利益が生じることのないよう職務内容に応じた検討を進めている状況であります。３点目の職員団体との協議状況でありますが、現段階では、勤務条件の設定が完了しておりませんので、一定程度原案が定まった時点で協議を進めていきたいと考えております。４点目の条例規則の制定、改正の状況ですが、本年12月議会で新規条例及び既存条例の改正について議案を上程させていただき、あわせて規則を改正したいと考えているところであります。いずれにいたしましても、会計年度任用職員制度の導入につきましては、制度の趣旨を踏まえ、適正な人材確保や効率的な行財政運営を勘案しながら、来年４月からの円滑な制度導入が図られるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

人材の確保については、行政運営を進める上での重要な担い手であります。非常に多様化をし、そしてまた時代の変化に対応するために従来に増して職員の必須能力が問われているということでございます。これも一時期、いわゆる合併議論のときから全ての行政改革を思い切って断行させていただきました。非常にそれぞれが身を切る思いでやらせていただいて、職員の数についても、当時は最終的には平成31年度でありましたけれども、そのときには上士幌町の人口が4,100人くらいを想定したということでございます。そんなふうにした、それに見合うような職員の確保も縮小なり、いわゆる人材の財源の確保をどうするかというようなことも含めて採用については抑制してきたという状況がございました。最大のときには正職員で100名ちょっとのところまで来たところがありますけれども、今新たに新しいことにさまざまなことに挑戦をして、正職員もふえてきております。一方では、臨時職員についても仕事補完をしていただくということでございます。あくまでも正職員は正職員としての仕事を責任持ってやっていただくということでありますし、その指示を受けて、臨時職員のそれぞれの能力の範囲に応じて仕事を補完をしていただいているということでございます。待遇の面では、正規の職員と臨時職員については大きな差があるということは事実のとおりであります。それを踏まえて今回の制度改正が必要だということになってきたというふうに思いますが、これをしっかり受けとめて、改善のほうに向けて対応していきたいというふうに思っております。いずれにしましても、正職員、臨時職員、さまざまな職員の組み合わせによって行政運営をさせていただいておりますので、そういったことでご理解をいただきたいなと思います。

答弁　町長 竹中貢

先ほど申し上げたとおり、一時は人口減少をするということと、それにあわせて適正な職員の数にするということで、職員の採用を相当控えてきたということであります。その間、空白のときが現実問題起きたということも事実であります。大体退職者２人いるとすれば、その間もせいぜい１人だとか、そういったことで圧縮してきたということでありますから、一定の年齢のところについては薄いという層があるということもこれまた事実でございます。来年また大量に定年になるということでありますけれども、これについてはそういう状況を見据えて、これまでも大きな支障のないように人材の採用をしてきているところでもございます。あとは、組織として仕事に支障のないように、これまでもそうでありましたけれども、いわゆる縦割りのそういうことではなくて、お互いに連携をとって事務を遂行して、そして町民サービスの支障のないような、そのような手だてを講じてきたということでもございます。最近は、若い人、特に最近多いのは、現場のほうの保育の関係の専門職、これはどこでも人手が足りなくて、非常に困っているということでありますが、そういった意味での人材がふえてきておりますけれども、それ以外に地域おこし協力隊なんていうせっかくこの国の制度としてその道のエキスパートといいますか、町が特定の分野について、既存の職員だけではなかなか大変だというようなテーマ等については、そういった人材を確保して、そして３年間の間にそれが職員のほうにまた伝わっていくなり、あるいは必要であれば、そういう人に引き続き何らかの形でお願いするというようなことで、さまざまな工夫を重ねながら人材の確保と、そしてまた円滑な業務の遂行ということをあわせてさせていただいているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

この制度の背景の一つには、働き方の改革、あるいは同一労働・同一賃金という、そういう視点もその中に含まれているというふうに思っております。そういう意味合いの中から、もう恒常的に臨時職員だとすれば、それなりの待遇をすべきだろうという背景のことを考えると、これは財政的な負担はかかってまいります。本庁において、今だけでも数千万円の新たな財政負担がそこに伴ってくるということも試算されております。うちの町がそうでありますから、もっと規模の大きい自治体になると、数億円だとか億の単位の財政負担が伴ってくるということですから、これらについても、町に、あるいは自治体に負担だけを求めるのではなくて、国やそれなりのところについても何らかの新策がないものかと、こういったことについてはさまざまな機会の中で意見なり議論を交わしていくというふうにしていきたいと思います。ただ、こうなったからといって、今までの働き方を劣悪にしたり、人件費の削減のために意図的にこの働き方の内容を変えたりするというのは、決してあってはならないことだろうなと、それは私どもとしては十分認識させていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

具体的に国からの細かい内容についての情報がまだ入っていないということであります。そういった意味では、協議そのものが十分にできる環境というか、協議内容というのがまだそろっていないということでありますから、もう少し時間をいただきたいなと、そんなふうに思っております。いずれにしても、こういった制度改正が起きるということでありますので、制度改正についてもやがて相談をさせていただくと、そういった意味での口頭での話等については、組合のほうには伝えることは全然問題ないだろうと、そう思っております。