介護の人材不足で生じる深刻な問題と対策について

答弁　町長 竹中貢

介護人材不足で生じる深刻な問題と対策について、馬場議員のご質問にお答えいたします。１点目の初任者研修受講者が介護職関係の就労に結びついていないことに関する検証と今後の取組についてであります。本町では、平成29年度から介護職員初任者研修事業所として、北海道から指定されている「生涯活躍のまちかみしほろ」に委託しております。修了者はこれまで延べ51人となり、このうち、町内介護サービス事業所への新規採用者は、社会福祉協議会の登録ヘルパーとして３人、また、介護サービス事業所職員７人がスキルアップのため受講されているほか、家族の介護等のための知識や技能習得などを目的に研修を利用されているなど、これらの幅広い人材育成は、本町が目指す地域福祉における自助・互助の取組につながるものと認識しております。また、本研修の実施前に行っている上士幌高等学校での研修案内のガイダンスにおいて、各事業所も参加し、積極的にＰＲ活動を実施するなど、連携して取組を進めることが本事業から介護職への就労につなげていくために重要なことであると認識しております。２点目のデジタル化の推進や外国人人材の導入に向けた人的支援や財政支援についてであります。人材不足が常態化している介護現場において、ＩＣＴの活用が職場環境の改善に貢献するものと考えております。このため、令和２年度には、上士幌福寿協会へＩＣＴ化への環境整備として、Ｗｉ－Ｆｉ整備の導入支援を行ってきており、このことにより、介護記録の電子化の導入へとつながり、さらに令和４年度には特別養護老人ホームの既存要綱に基づき、利用者の睡眠時の見守りを行うベッドセンサー等の導入支援を検討しているところであります。また、地域おこし協力隊員を特別養護老人ホームへ派遣し、介護現場の支援を行いながら、介護職を本町の魅力と併せてＳＮＳなどのツールを活用し発信するとともに、道外の移住フェアへ事業所とともに参加し、直接情報発信を行うことを検討しております。外国人人材導入に関する支援につきましては、日本での慣れない日常生活へのケアや職場での意思疎通など、各種の課題があるものと認識しており、慎重に検討を行っていくことが重要と考えております。また、これらの新規採用の対策の一方で、離職者の件数がこれまでも課題となっております。新しい人材の確保も必要でありますが、定着率の向上も併せて考えていくことが重要であり、やりがいを持って働き続けられる職場環境を提供する事業所の努力もこれからさらに求められるものと認識しております。３点目の地域包括ケアシステムの継続性における人材不足が及ぼす影響と考え方についてであります。本町においては、介護予防事業所等の各種施策により、要介護認定者数は310人程度と、近年は大幅な増加を食い止められている状況であり、各介護サービス事業者の努力により、介護サービスの提供体制が維持されているところでありますが、人材不足により、今までどおりのサービスが提供できないといった事態は避けなければなりません。つきましては、今後も地域包括ケアシステムの維持充実を図り、いつまでも安心して住みなれた地域で生活できるよう、必要な支援を継続して実施してまいります。

答弁　町長 竹中貢

介護に関わる専門職員の人材養成については、かねてから要望がなされていたということでございます。そういった機会がなくて、人材がなかなか育たないということから、生涯活躍のまちがその認可を受けて、町の委託を受けて実施するということであります。まちづくり会社の仕事としては、初任者研修を実施する中で、人材を養成するというのが役割だというふうに思っております。あとは、無料職業紹介所等ありますから、人材登録されたところの事務等々のお仕事はまた別のことを事業として行っているということでありますから、そういった人材を育てたところが、そのあとは事業所、いわゆる求人、求職者、あるいはそこの求人を求めているところと、資格取得者と、そことの、この何ていいますか、マッチングといいますか、名簿ができておりますから、会社の事業所のＰＲなり、そういったことをする中で、雇用に結びつけていきたいというのが何といっても原則だろうと、そんなふうに思います。そういった意味で、今、人材不足というのは、いろんな要素が多分あるんだろうというふうに思います。なかなか仕事がきついというようなことだとか、給与待遇の問題だとか、いろんな要素があって、全体的に介護人材が全国的に不足しているということだろうというふうに思いますけれども、要請をするというのが町、あるいは委託されたところが人材のいわゆる研修の機会をつくるということで、その資格取得者については、ぜひ必要とする事業所が果敢にアタックをして、人材の確保に当たっていただきたいというのが一番だろうと、そんなふうに思いますが、そういった中でも、高校生等のそういう機会を作ったりなんかするということで、少しでも関心を持ってもらうような機会は作っているということでありますが、基本的には、そういった人材に対してアプローチするのは事業所の仕事だというふうに思います。ただ、そうは言ってもなかなか人材が現実問題としてマッチングできていないということで、次の協力隊の募集がそこに期待をするところが一つあるわけですね。やはりどのようにして人材を確保するための情報の発信をするかといったことも、日常の事業所の仕事の中ではそこまでやりきれないというような実態にあるだろうというふうに思いますし、それから、職業紹介所も、事務所の中で情報発信していますけれども、積極的によそへ行ってするというような、そういったところまでいかないということでありますから、新たな人材が職場の環境だとか、あるいはまちの様子だとか、そういったことも含めて、何らかの機会のときに募集活動に当たってもらうというような期待を込めて人材を募集したいなと、そんなふうに思っています。そういった場とすれば、移住・定住のセミナーなんかを年何回か、東京とかでやっておりますし、それからこの見本市なんかもその一つになってくるかと思いますけれども、そういった機会だとか、あるいはより積極的に、人材の視点で、必要なところにアプローチしてもらえるような、そのようなことを期待したいなと、そんなふうに思っております。募集については、もう既に募集を開始をしているということでありますけれども、そう簡単に人材の確保というのは、募集をホームページなりいろんなところにアップしたにせよ、そう簡単なことではないと。これは今までの人材募集をしている経験から言えることでありますけれども、結構時間かかる可能性があるなと、そんなふうに思っております。いずれにしても、いろんな絶対的な人数も不足ということもありますけれども、この人の雇用の関係も、結構雇用されているという状況もあるという一方では、離職も多いということですから、やはりその職場の働き方なんかについても、ある意味では客観的に、こういったもし人材が来たとすれば、課題があるのかないのか、そのようなこともしっかりと把握をして、そして改善して、つなげていくと。特に働き方改革がこのことに限らず、大きなテーマになっておりますから、そういった意味で、働く人方がここでついの仕事として十分期待できるというような環境がなければだめだと。それはいろんな要素があるんだろうと思っています。先ほど申し上げたように、給与や、あるいは職場環境や、いろんな、住まいのことだとかいろいろあると思いますけれども、そういったところもすっかり浮き彫りにしながら、いい環境、いずれにしてもその自立した法人でありますので、町としてとやかく言える限界がありますけれども、いろいろと指導が求められるなり、要請があれば、積極的に関わっていきたいなと、そういうふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

多分研修内容については、決められたカリキュラムでやっているだろうと、そんなふうに思いますので、その差異はないだろうというふうに思っております。ただ、帯広のそういった成功事例があるということであれば、それは積極的に大事な情報でございますので、参考にさせていただいて、うちで足りないものがあるとすれば、それを参考にするということだろうというふうに思います。これはいわゆる、この受託するというところだけでなくて事業所も一緒に、やはりそれを見ておかないと駄目なんだろうなというふうに思います。一番はやはり事業所が一番大きな課題として抱えているということでありますから、そこに何らかの光明で見えることができれば、次なる期待がそこに出てくるのかなと、そんなふうに思っております。５年間でさらによくするためにということでは、まさに包括支援ケアのシステムの中の幹事会等々あるいは事務レベルの会議なんかもありますから、そういうところで意見交換をして、課題の洗い出しなり、あるいは発展的にするためにはどうあったらいいのかと、今の成功しているといいますか、そういった事例も含めて、協議なりしていく必要があるかと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

現状での将来予測で、かなりのいわゆる専門職員の不足が生じるという見込み、特に団塊の世代が75歳を迎える2025年をピークに、そういった状況が生まれるということだろうというふうに思っております。これは自治体だけの問題じゃなくて、国としても大きな課題と、そのように認識しているというふうに思っております。その中で、そう大きなお金ではないだろうというような気がしていますが、一応介護報酬を、職員に関する報酬額を上げるというような報道もされております。何とか魅力ある職場になってもらいたいものだなと、そんなふうに思いますが、これはいろんな要素が含めてそういったことが可能になってくるのであって、その一つに、介護職員の給与の問題なんかというのは大事なポイントになってくるんだろうなと、そんなふうに思っております。そういった意味では、できれば日本の中で、同じこの歴史あるいは文化なり、習慣を共有しているところの中での介護ができるのであれば、一番いいんだろうなと、そんなふうに思いますけれども、なかなか叶わないということであります。そういった意味での、まずは、いろんなところで成功しているのもたくさんあるだろうと思いますから、なぜなかなか上士幌町に人材がいつも慢性的に不足しているのかというようなところの、これはいろいろと調査をしてみる必要が一つにはあるんだろうなというふうに思います。地理的な問題で、上士幌がいわゆる帯広からの商業圏から離れていて、そういう意味での僻地だという、そういう捉え方での魅力が薄れているのか、あるいは給料が安いのか、そのほかに何か原因があるか、これはやはり基本的な要素として、客観的な立場から見てもらって、その対策を講じていくということがまずは大事な要素になってくるのかなというふうに思います。その上で、外国人についても、当然大事な働き手といいますか、ということで、だんだん最近は研修のほうもしっかりするようになってきていますし、特定技能者のレベルなど、かなり日本語も流暢だというような、こういうふうに聞いております。ただ、最初の技能労働者というか、研修生として来るといった場合には、かなりそのためのケアが必要になってくると。日常の買物だとか、いろんな手続の問題だとか、そういった意味では、結構そういったところも見受けられるということですから、そこに関わる手間と、それから、ほかの形での人材の確保のことだとか、いろんなことも必要になってくるんだろうなと、そんなふうに思っておりますけれども、でも、時代の趨勢としては、そこに対する関心はしっかり持っていかなければならないと、そんなふうに思っております。そういった意味で、管内にも先行して受け入れているというところもございますから、そういったところの不自由さはないのかどうか、こんなようなことも点検をしながら、全体的な視野の中で、人材確保のための町としてどんな支援をできるのかということは、今後考えていきたいと、そのように考えております。

答弁　町長 竹中貢

地域包括ケアの必要性については、かねてからそういう前提で本町の福祉政策は取り組んでいると、そのように考えております。そういった中で、包括ケアということでは、医療、介護、生活、健康、様々な要素が切れ目なく提供されるという体制が必要だということで、そのための進めるための関係機関、団体等が一堂に会するような会議なんかも設置をさせていただいております。地域包括支援センターが事務局中心になりながら、事務レベルの会議、あるいは代表者レベルのトップ会談みたいな、理事長なり、あるいは町長等々含めて、様々な立場からの会議を開いて、そういった中での人材の問題なんかも議論をされていくべきでありますし、必要に応じて、そういった会議を開かれているということでございます。介護人材の不足の問題、これは直接一番は事業所辺りはもう大きな課題として捉えているだろうと思いますけれども、それらについても、お互いに情報を共有するということが必要になってくるというふうに思いますし、それから、特に今、ケアマネの関係だとか、そういうところにも人材不足でなかなかサービスが行き届かないというような、こういった課題も出ております。そういった意味で、今お話あったように、地域福祉と地域全体、地域包括ケアという視点から、人材の問題あるいは受け皿の問題だとかいろんなことが課題になってくるわけでありますけれども、人材の確保の問題、どんな、今必要な人材がこの町で問われているのか、こういったことも、介護やあるいは生活支援という立場からの、これはどちらかというとお互いに支え合うという仕組みの中の人材ということになりますけれども、そういった多角的な面での人材がしっかり充足されているのかということ、それからその前には、どのような地域包括ケアを進めていくのかというようなことの確認なりをした上で、それに伴う人材がどのように必要になってくるんだと、こういったことについては、再度しっかりと事務レベルから積み上げていって、課題とそれからその解決の方策なんかについては、検討していく必要があるだろうなと、そう考えております。