（1）全ての子供たちに豊かな育ちの保障を／（2）企業版ふるさと納税について

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

全ての子供たちに豊かな育ちの保障を。山本議員のご質問にお答えします。１点目の児童手当受給世帯への臨時交付金につきましては、国の制度を活用して、子育て世帯の生活を支援するため１万円の臨時交付を実施いたします。子育て支援策につきましては、既にふるさと納税・子育て少子化対策夢基金等を活用した多様な事業展開により、上士幌町独自の支援策を実施しております。このことから、現時点での児童手当受給世帯全体への追加支援は見合わせることといたしました。なお、社会的に困窮しやすいひとり親の子育て世帯への支援につきましては、６月補正予算にて事業を実施させていただきたいと考えております。２点目の臨時休校に伴う給食停止期間の給食費相当額の支給につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による学校臨時休業により、全ての子供が家庭で食事を取る日が続き、保護者からは食費の負担も大きいという声も届いています。このため、社会情勢等の変化により、支援が必要となる子育て世帯の方々への施策につきましては、子供たちの学びを保障する視点で、総合的に検討させていただきたいと思います。また、就学援助の拡充についてですが、就学児童・生徒の保護者の中には、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、著しい収入減少などにより大変な思いをされている世帯もあると考えております。現在の認定基準は、生活保護法の基準額の1.3倍を超えない世帯として、令和２年度就学援助費の特例で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年になってから休業、離職などにより収入が著しく減少したことで家計が急変し、経済的に就学が困難と認められる保護者に対して、前年収入だけでなく、今年に入ってからの収入減の要因等も勘案した収入見込額を積算し、認定基準を満たせば支援を行える方法を検討中です。特例認定による給付につきましては、必要な事項について取りまとめの上、教育委員会に諮り、早急に対応を進めたいと考えております。３点目の教材費の補助額の増額につきましては、小・中学校とも学校や家庭において、子供たちの学びに必要と思われる教材を保護者負担に留意して対応しております。中学校１年生の保護者の負担が大きいことから、今まで2,000円だった補助額を5,000円に増額させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、学校は年間指導計画の見直しを図り、学校の新しい生活様式の中で教育活動を進めることになります。今後、教育課程の特例的な措置として、授業を補完するための家庭学習が不可欠となります。このため、保護者負担が過大にならないよう配慮しながら、公費負担も念頭に置き、必要な教材や教具をそろえ、学習内容の定着が図られるよう進めてまいります。４点目の手洗い環境の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症防止策に限らず、健康安全面から日常生活における手洗いの励行やうがいはとても重要です。ご指摘のとおり、秋、冬に冷たい水での手洗いは大変で、時間が短くなり、汚れ等を落とし切れないという心配もあります。このことは、学校のみならず、公共施設全般に係る案件と認識しています。とりわけ校内全体に給湯設備となると、膨大な経費を要することから、ハンドソープやアルコール消毒などの衛生用品の充実を図ってまいります。５点目の子供の学び支援事業につきましては、これまでも地域全体で子供たちを育むという観点から、地域の様々な知識や経験を持つ方々のご協力をいただきながら、体験機会の充実に努めております。今後も学校や教育委員会、地域が連携することにより、子供たちに多様な学びの機会を提供することができるよう、臨機応変に対応してまいります。

答弁　町長 竹中貢

続いて、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。企業版ふるさと納税は、令和２年度税制改正により、法人税の軽減が最大６割から９割となりました。また、個別事業を認定する仕組みを抜本的に見直し、自治体の総合戦略に位置づけられた地方創生事業に充てるものであれば、大くくりで認められることになりました。本町についても、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画は、総合戦略の内容として令和２年３月に認定されたところであります。１点目の企業版ふるさと納税を活用する事業についてであります。本町が進める主な取組として、主に３つの事業を考えております。１つ目には、ＩＣＴ、ＩｏＴ等を活用したまちづくり事業であります。地場産業で地域の活力を生み出すまちを目指すためには、各産業の共通の課題であります人手不足や労働環境の改善が必要とされております。労働力不足や労働作業の省力化を図り、事業の拡大や雇用機会の創出のためには、今後、ＩＣＴやＩｏＴなどの技術が欠かせないものとなっており、農業分野では、既にＩＣＴ化が進められ、ＡＩによる画像解析による先進的な育成環境の管理や人手不足の解消が図られることも分かっております。２つ目には、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消事業であります。町内にあります再生可能エネルギーを活用し、地域内電力供給を進め、バイオガスプラントから産出されるバイオガスやメタン発酵消化液等を利活用し、環境に配慮した資源循環エネルギーの地産地消を進めていきたいと考えております。３つ目は、熱気球のふるさと関係人口プロジェクト事業であります。本町は、国内で最も歴史のある大会の開催地であり、また、学生チームの登竜門でもあります。特に、学生の皆さんは、将来社会人となって、熱気球のふるさと上士幌に戻ってくることが期待されます。熱気球を通じた関係人口の創出により、熱気球の人材を育成し、今後も持続発展的な大会運営を行えるよう取組を進めていくために応援いただける企業のご支援をいただきたいと考えております。これら３つの事業以外にも、健康、教育、福祉の分野につきましても、企業版ふるさと納税を活用できる事業があれば、今後検討していきたいと考えております。なお、企業から寄附金ありきの事業が進むことのご心配をいただいておりますが、寄附を頂く企業の意向で進めるのではなく、企業版ふるさと納税の財源を活用しながら、町民の皆様の誰もが健康で安心し、充実して生涯を送ることができることを念頭に置き、地域課題を解決する方法やきっかけとして、企業が持っているノウハウや人材等を活用させていただき進めてまいります。２点目の企業へのアピールについてであります。先進自治体の例を見ますと、支援をいただける企業は、もともと地元とつながりがあった企業や、その自治体の取組に関心がある企業となっております。企業から多くのご支援をいただくためには、情報発信力の強化が不可欠と考えております。企業にとりましては、税制優遇のみならず、企業イメージに合った自治体を応援することができ、社会貢献に積極的な会社として、企業のイメージアップにもつながるなどメリットもあります。単にパンフレットを送付するだけで支援していただけることはないと考えており、今後作成いたしますパンフレットを活用して、積極的に町の取組をＰＲしてまいります。３点目の交流関係人口についてでありますが、地域ごとの価値を大切にすることは、郷土愛を育み、生きがいを持って生涯活躍していくために必要なことと考えております。本町は、これまで熱気球大会や観光を通じた交流人口により、地域の活性化に寄与しているところであります。また、ふるさと納税による関係人口により、地場産品のＰＲ、新商品の開発や町の認知につながっております。例年実施している見本市の参加者アンケートでも、ふるさと納税により上士幌町を知り、見本市で地元の人と交流することで、さらに上士幌町を好きになり応援したいとの声を多数いただいております。本町を応援していただける方々のおかげで、新たな町民の皆様のための施策を展開することができていると考えております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

学校給食費についてです。学校給食費につきましては、就学援助の世帯につきましては、今お話があったとおり、徴収はしておりません。その他の子供たちについては、年間10期で徴収しております。大方の95％は口座払いで、５％は納付払いというふうに伺っています。毎年、休んだ日数だとか、それから行事に関わって、年度末の第10期で調整をさせていただいていますが、今年度につきましては、今までにない、これまでにない取組ということで、４月、５月の欠食については、11から13ということがありました。したがいまして、保護者のほうにとっても、子供が２人、３人いると、月１万5,000円ぐらいかかるということもありますので、全体的には、この６月の徴収時期、６月25日になるんですけれども、ここの部分を止めて、その年度末のほうで調整しないで、今回６月25日で徴収をストップして、保護者のほうに、食していない部分の還元はしていきたいなと考えています。なお、就学援助を受けている子供たちの部分については、１年間見通した中の給食費、大体おおむね190食、年間でありますので、ここを見通した中で、どういう還元ができるのかということを年間を通して総合的にという部分で考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

国の５月、恐らく中旬の文書が来ておりますので、そこの部分を再度確認させていただいて、ここの部分、内容を掌握した上で、就学援助の対象の世帯の部分については対応していきたいなと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

答弁の中で、新型コロナウイルスで大変な思いをされているというご指摘、これは私のほうも耳に入っておりますので、経済的に就学が困難だという部分については、当初、３月の末で一度切っているんですけれども、その後、例えば休職をしたとか、それから倒産をしただとか、それから前年度の同じ時期の収入から何割減っただとか、管内の町でもそういった動きをしているところがあります。考え方としては、生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供たちが学習環境が整えられるような準備をしていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

学校の補助教材については、今年ベースになるんですけれども、補助教材については、小学校１年生で4,720円、それから中学校１年生が１万2,000円ちょっと超すくらいと、中学校３年生が6,000円だと。4,000円から１万2,000円程度だということで、中学校１年生が、やはり３年間分の美術の道具だとか、技術家庭の道具だとかというお金がかかるということで、今回増額をさせていただきました。今後、まだ見通しが立たない、このコロナで見通しが立たない状況の中で、今回、文科省も道教委も私たち教育委員会もそうなんですけれども、これまでと違った学習の仕方というのが一つの方法になっていくだろうということです。当然、休んでいる期間が20日あったと。上士幌小学校、上士幌中学校も含めてなんですが、20日間の休みということが、それをこの１年間で教育課程を全て終了しなさいという文科省、ただし、文科省のほうは、標準時間と言われている小学校４年生から中学校３年生、1,115時間で組んでいるんですけれども、その時間は必ずしも達成しなくても、その代わりその1,115時間の中身は、学校と家庭の中でやってほしいという考えです。入試の方法も変わらないと聞いています。そうすると、学校行事の精選をしていったりしていく中で、家庭での学習だとか、学校での学習のスタイルも変わっていくだろうと。今、議員おっしゃったように、教育課程も少し編成のし直しも必要になってくるだろうと。例年、保護者から集めている教材費、補助教材は、学校の中で使う部分だとか、家庭学習で使う部分が入っているんですが、今回、まだ通っていませんけれども、900円の家庭学習ドリルについては、夏、冬、この時期、冬までちょっと見通したんですけれども、学校のほうに相談したら、当面はこういったものがあるといいと。あとは先生方の中で教材を工夫していきたいという考えがあります。ただ、一方で、今回、国のほうの第２次補正の中で、学校再開後の学習環境という中で、学校はその規模に応じて100万から300万、小・中学校でいけば最大200万になるんでしょうけれども、その２分の１を補助するというような中身も出てきています。ただ、まだ通っていませんので、中身もよく分らないんですが、そうなった場合は、学習教材だとかというのもその中に組み込むことができるというふうに考えています。今後、今年１年間は、もしかしたら来年まで続くかもしれませんけれども、なるべく保護者が大きな負担にならないように考えて、必要な部分については、本当にここは学びを保障するという部分が重要な観点になってきますので、公費の部分でも対応できるように進めていきたいなと考えております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

給湯設備についてです。上士幌小学校については、１階部分で水を飲める場所が２か所、スペースとして２か所、蛇口の数は１か所について16個、それが２か所で32個、そのうちの半分がお湯が出る状況になっています。２階については、手前と奥と合わせて３つのスペースがあって、同じだけあります。また、トイレも上士幌小学校は全て温水対応になっていますし、特別教室についても、全て温水で対応になっていますので、その辺については、小学校の部分については、そういった環境は整っています。先ほど議員おっしゃっていたとおり、中学校のほうなんですね。中学校のほうについては、水飲み場というところについては、みんな冷水になっています。これは１階も２階もそうです。ただし、一方で特別教室の家庭科室だとか理科室、技術室、また特別支援の教室、または多目的トイレ、こういったところには温水も対応できるようになっています。通常であれば、その使わない部屋、特別支援の部屋は別なんですが、特別教室の部分については、通常は施錠しているんですけれども、今般、こういったコロナウイルスの感染症対策ということになりますので、学校長とも相談をして、秋から冬にかけて、水が冷たいときについては、当然そこは開放して、子供たちがそこで手洗いできるような環境は整えるということでお話を聞いています。感染を拡大させないという意味で、今、子供たちが朝登校中も実はマスクをしています。私のほうからは、国のほうでは３つの段階を設けていますけれども、現在はまだ第１段階ということで、マスクを装着して登下校してくださいと。ただ、必ず小学生１年生とか２年生に必ずマスクをして歩けとなると、走っていたりすると非常に暑いと。呼吸困難になって命を落とす場合もあるということもありますので、こういった部分については、学校のほうを通して子供たちのほうに、状況に応じてやってくれという話をしています。なお、給食についても、これかなりＱ＆Ａのガイドラインを見てもそうなんです。かなり厳しい状況になっています。これも恐らくクラスターを発生させないという概念の中での取組だと思うんですけれども、当然正面を向いて取りなさいだとか、それから、給食当番も毎日毎日交代ではなくて、ある程度決まった人間が一定期間やりなさいだとかというガイドラインがあります。こういったものが感染防止に役立つという観念から、学校では今そのようなガイドラインに沿ったような形でやらせていただいています。ただ、実態としては、非常にやっぱり難しくて、いろんな場面で報道等で子供たちの様子が見えていますが、実は、やっぱり子供たちというのは、人と人とが関わり合いながら、コミュニケーションを取りながら学校の中で生きていますので、必ずしもそうではないんです。ただ、そこの部分はきちっと先生方が認識をしながら、授業をするときも、先生と子供が向かい合って話をしないように横からアドバイスをするだとかというものに沿って感染防止に今努めているという状況で、今後もハンドソープだとか、石けんも含めてなんですけれども、励行できるように、そういう環境はきちっと整えていきたいなと考えております。

答弁　町長 竹中貢

個人の企業版ふるさと納税がかなり普及をして、5,000億だとか、そのレベルにあるということでありますが、質問にありますように、企業版ふるさと納税については、それから比べるとかなりまだ低いということであります。個人のやつについては、住民税等々の２割までメリットがあるということで、そこでのかかる経費が2,000円であれば、例えば100万円寄附したとすると、税額が100万円だとすると、20万まで控除の対象になると、そういうことですね。あと2,000円ということですから、言ってみれば、何らかの形で19万8,000円が戻ってくると、還付されるというような制度になっております。今回、企業版ふるさと納税については、一応９割という、頭出しは９割になっていますけれども、実際は相当厳しい内容なんですね。様々な特例措置というのがあって、法人住民税だとか、法人税とか、住民事業税だとか、そういういろんな様々なところを少しずつ控除するというふうなことになって、ざっくり、例えば１億円の所得があったという場合の、それから税金を払っていくということになりますが、それでも二、三百万くらいの寄附にしかならないと。まずそういうことなんですね。ですから、そう簡単に寄附がどんと増えるというのは、個人のふるさと納税と同じように考えられないという状況がございます。寄附ができる企業にとっても、相当限られてきているということですから、たまたま今、町のほうで出しているのが、21億とか出ていますけれども、それは天文学的な数字みたいなもので、よほどの大企業が上士幌町の事業に共感をし、応援をするという以外は、ちょこちょこ集まってくるんじゃないかなと、これはなかなか難しいだろうと。加えて、今のコロナの関係がありますから、そうすると、企業のほうの税の支払いできる能力、経営のほうもそう簡単でないだろうから、さらに厳しいという、そういう前提でまずご理解をいただきたいなと、そんなふうに思います。その上で、企業に町が振り回されるのではないかという心配だというふうに思いますけれども、町が今必要としている事業、しかし、それを町単でやるのにはちょっと荷が重いなということだとか、あるいは国からの支援制度が潤沢でないだとか、そういったことに対して応援してくれる企業はないだろうかということだと思います。そうすると、企業にとってメリットがなければ、まずしないだろうと。それはもうご理解いただきたいなと。企業が何もこのことによって社会的な評価だとか、あるいは中長期的にこのことによって会社の経営がよくなるだとか、いろんなメリットがあるんだろうと思うけれども、やっぱりそこのところは、企業としてメリット、デメリットというのは考えてのことだろうと思います。そうでないと、単純に上士幌出身の人が社会貢献といいますか、ふるさとに対する恩返しで寄附する、それはあり得るだろうけれども、本町にとってみれば、そういったところも早々数多くあるというふうには思いませんから、ではどうするかといったときに、町としては、戦略的にやるのは、持続可能な社会目標ですね、開発目標ですね。これらは国際ユネスコのほうで、世界共通の目指す方向として17の項目を挙げております。貧困だとか、あるいは潤沢な教育を受けられるとか、平和のことだとか、あるいは再生可能エネルギーだとか、そういった地球が、世界が後々まで持続するためのそういったことについてのことをやっていくということで、これについて、企業も非常に関心を持っているということがございます。本町も、そのＳＤＧｓの関係、いわゆる持続可能な開発目標に非常にふさわしい政策あるいは町の資源というものがあるというふうに思っております。再生可能エネルギーなんていうのは、その典型的な例の一つだろうと、そんなふうに思っています。化石燃料を使ってＣＯ２を排出して、そして地球環境を悪くするということではなくて、無限にあるエネルギーを、それを使うと。本町としては水力だとか、あるいは家畜ふん尿のバイオガスなんていうのは、多分まだ全国の統計といいますか、データは全て把握しておりませんけれども、家畜ふん尿、牛のふん尿によるバイオガスのプラントでは、日本一でないだろうかなと、こんなふうにひそかに思っております。これは、社会的に非常に意味のある本町の資源だと。であれば、こういったところに、企業として関心を持っているところがあるとすれば、企業のイメージも含めて、再生可能エネルギーに積極的に力を入れている企業だということと、併せて一緒に事業をするというようなことというのは、十分あり得る話だろうと、そんなふうに考えております。そのように、ただお金を出すということは、お金を出す意味と使い方と、等々そういったものがしっかり評価されなければ、応援はしてもらえないだろうと。場合によっては、それぞれの会社の持っている技術だとか、そういったものを一緒に使いながら、この町のさらなる発展のために応援をしていただくということはあり得るだろうと。それをもって、企業の利便を図るというふうに言われると、なかなか私どもとしてはつらいし、そういうことではないだろうと。一緒に企業も社会法人といいますか、人格のある、非常に社会的にある活動をしているという前提がございますから、そういうところと一緒にやることについては全然問題ないだろうと。むしろ、町単独でやるということのほうの難しさというのはあるから、連携するということは大事だろうというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

非常に難しい質問だなというふうに思っております。企業から金を頂くことが悪だと言われると、果たしてどうなんだろうなと。今、企業が少なくとも、例えばコロナのこういったことも経験をしながら、単なる利益を上げるということだけに没頭している企業だとすれば、最近はそういった企業については、なかなか成長が難しいという評価といいますか、評論をする方もおります。これから、やっぱり社会とどう向き合うかだとか、あるいは地球環境にどう企業として向き合うか、そういったことを事業としてやるというようなところが、これからはより成長していくんではないだろうか。ですから、来年、再来年ですか、お札が今度は渋沢栄一に変わるということで、そろばんと論語というのが非常に有名で、蛇足になりますけれども、栗山監督がよく選手に読み与えているというような話も聞きましたけれども、いわゆる単なるそろばんだけでなくて、論語、社会貢献ですね。社会的な意味合い、このことを踏まえた経営でなければ成長しないと。社会貢献を視野に入れなければ、その会社についてはなかなか成長していかないというようなことが今一般的になりつつあるということであります。したがって、山本議員さんの頭にある企業は全部お金もうけだけやっているんだというものがあるかも分からないし、そういうことによって町がおかしくなっちゃうんでないかという心配がありますけれども、そういう今、企業の方針であります。ＳＤＧｓという話もありましたけれども、企業としては、今、ＥＳＧという頭文字でありますけれども、いわゆる環境と、それから社会、そしてガバメントという会社の投資というようなこと、この辺あたりが会社としても非常に大切な視点として経営の中で取り組んでいくというようなことでありますから、そういったところがたくさん出てくると、本町としては、今、上士幌町が取り組んでいる環境の問題だとか、あるいはエネルギーの問題だとか、さらに、最新技術の５Ｇのことだとか、こんなことに賛同してくれるところがあるかも分かりません。ただ、そう簡単ではないと。そう簡単に、一応条例を改正して窓口は開きますけれども、じゃ、来るかといったら、そう簡単でないだろうと、そんなふうに思っています。５か年の目標があっても、その中でもどれだけ行くか、相当町から魅力的な情報発信なり、その町がそのことによって住民の暮らしや、あるいは社会的な意味のあるということがちゃんと提案できなければ、そう簡単にいかないというようなくらい、ハードルがそもそも高いというところにご理解をいただきたいなというふうに思います。ですから、まず企業が来て、企業が町を駆逐するという前提の前に、町が今やろうとしていることに対して、社会的に企業からどう評価されるかというところのほうが今の段階ではまだまだ大きな課題だということです。