ふるさと納税の今年度の状況と周知方法について

答弁　町長 竹中貢

ふるさと納税の今年度の状況と周知方法について。小椋議員のご質問にお答えいたします。１点目の今年度の寄附金の見込みについてですが、６月のふるさと納税の制度改正に伴う駆け込みにより、４月から５月は前年度比約1.7倍の寄附額となりましたが、その後は前年の６割程度の推移となりました。例年寄附が集中する12月は、一部の返礼品のリニューアルや事務処理の迅速化などのサービスの向上に努め、前年同月比８割まで回復したものの、最終の寄附見込額は15億円となり、前年度の３割減となる見込であります。改めて今年度は制度改正により一部自治体に集中していた寄附額は是正されたものの、返礼品、送料や広告宣伝費等を含めた経費総額を５割以下に収めること等の制約の中で、厳しい結果と考えております。令和２年度においても、全国の中で最も高い運送コストや広告の抑制、世界を震撼させている新型コロナウイルスによる景気の下振れ要因などを想定し、減少に歯止めをかけるべく戦略の再構築が喫緊の課題と認識しております。２点目の企業版ふるさと納税のアプローチについてでありますが、平成30年度における個人の寄附総額は5,127億。一方、企業版ふるさと納税は、これまで寄附額の６割が還元される制度の下で寄附総額が35億円程度と普及に課題がありました。そのため、令和２年度から、寄附額の９割を還元する制度改正が行われたところであります。今日、企業に対する評価の一つに、社会貢献活動ＣＳＲに積極的かいなかがあります。また、企業は企業価値や成長戦略として国際的な約束事である17の持続可能な達成目標ＳＤＧｓに関心が高まっております。本町といたしましては、目標にある再生可能エネルギーによる発電、地産地消、森林資源による環境保全や高い食料自給率、教育の充実、安全・安心、さらに未来社会Society5.0の基盤となるＩＣＴ情報通信技術の積極的な活用など、ＳＤＧｓの先進的自治体であると認識しております。企業の社会貢献活動と同時に、成長戦略の一環としてＳＤＧｓの事業化と本町の資源をマッチングさせ地域振興を図るのが、企業版ふるさと納税に対する期待であります。令和２年度は企業側への説明資料として、本町の取組が分かる概要を記載したパンフレットの作成や、国または民間で実施する地方自治体と企業のマッチングの機会などを利用し、企業への積極的な直接のアプローチが必要と考えておりますが、景気の動向にも左右されることやウィン・ウィンとなるパートナーに巡り会うのは容易ではありません。第２期の総合戦略にも掲げており、５か年の時間軸の中で戦略的に取り組んでまいります。３点目のふるさと納税寄附金該当事業の町民への周知方法につきましては、例年３月発行の町広報誌に「ふるさと納税寄附金の使いみち」を４ページにわたって紹介しております。また、適宜、町ホームページや町公式ＳＮＳなどでも町内外に周知しております。ふるさと納税寄附金該当事業は、高齢者等福祉バスの運行、福祉灯油、健診や医療費の助成、入浴サービスのほか、多岐にわたっております。令和２年度のふるさと納税寄附金の活用事業については、広報４月号（３月25日）で詳しく紹介をしております。ふるさと納税の使途については、より理解を深めていただくために、町民に対しても様々な機会を通して、ふるさと納税の使途や町の財政に貢献していること等について粘り強く情報提供をさせていただきます。また、行政全体の問題として、該当する事業を執行する関係課からも発信するなど、ふるさと納税寄附金活用の情報発信のチャンネルを増やし、町民が情報を取得する機会が増えるように努めてまいります。

答弁　町長 竹中貢

ふるさと納税については、ほかの自治体に先駆けて取り組んで、非常にマスメディアにも載っけていただいたりして、そういう戦略的な取組で高い評価を得たということであります。今、うちのそもそもの評価を頂いているのは、乳製品だとか、それから地場の肉関係であります。特に、肉商品については、もう全国、競合が、特に和牛なんかというのは、九州から西日本のほうが圧倒的なロットで、しかも歴史的な背景があって、評価が高いということでありますから、そこと一緒に競争するというのは、非常に厳しいという状況にございます。加えて５割という制限の中で、特に肉にしても、アイスにしても、全部冷凍商品なんですね。そこで、送料にかかると。特に、北海道はご覧のとおり、北海道に送る場合、逆にいうと北海道から送る場合には、よその府県から見ると、やっぱり高いんですよ。一番高いのは北海道なんですね。しかも、そういうふうに冷凍という、こんな送り方をしなきゃならんということだとか、あるいは野菜物であると、かなり量的に多いというようなことで、そのハンディキャップが相当大きいというふうに思っています。海産物については、北海道特有の、北海道しか取れないというものが結構あって、特に、毛ガニだとか、あるいはサケというのは、北海道ブランドというのは圧倒的に高いということがありますから、そういう意味で流れているのかなと、こんなふうに思うと、やっぱり先行きも厳しいという状況は変らないというのは、やっぱり消費者としては、その量だとか、同じランクであっても、同じランクであれば、量の大きいほうに流れていく、これは心情的にそれはある。そこをできるだけカバーするために、様々なイベント等で向き合っているという状況でございます。こんなことでありますけれども、先ほどおっしゃっていただきました、非常にうれしい話でありますけれども、白糠にしても、それから根室にしても、森町にしても、八雲にしても、大体は上士幌町に来て視察をしていっているということであります。その意味では、ふるさと納税の趣旨ですね。地方創生にこれが寄与すべきだと、この精神は私どもとしては失ってはならない大事なことだろうと、こんなふうに思って、ですから、東京での見本市でありますけれども、それはふるさと納税の関係者を中心にして案内を差し上げていますが、まちづくりのことをつぶさに紹介させていただくと、こういった取組については、まだまだほかの町ではそこまでいっていないということがございます。多分それもやがてそうなってくるだろうと思いますが、常に私どもとしては、そういうリーダー的な役割を果たしてきましたので、このふるさと納税が地方創生、今日的な課題になっている人口の問題だとか、あるいは地場産業の発展に寄与するような、その辺のことを忘れず、これからも取り組んでいくことが大事だろうなと、こんなふうに思っています。様々な視察を全国から議会のほうにも来ていただいていますが、地方創生の取組だとか、ふるさと納税がありますけれども、今回も九州のほうから現地の見本市のほうに視察が来て、自分たちもこの後やっていきたいというふうなことで、非常にそういう意味では、モデルとしての誇りをしっかり持ちながら、これからもまだ支持を頂けるような取組をしていきたいと。今回は道の駅なんかでも、その辺の仕掛けも新しくしていこうというような動きもございます。そう簡単なことではありませんけれども、やっぱり常にチャレンジャーの精神を持って、ふるさと納税のさらなる評価を得るように努力してまいりたいと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

第１回目の企業版ふるさと納税が非常に少ないと、停滞している、認知度も低いという中には、これは企業ですから、寄附をするということ、それは金額の多寡だけではなくて、株主に対してどう説明するかということが多分一番大切なことになるんだろうと。やみくもにどこどこと、そう簡単にいかない。やっぱりそこに寄附する意味というのを、会社としてしっかり抑えないと、社長単独で、気分でそこにやるなんていうことにはならないというのが、そこのハードルが一つ高いというのがあるなと、そんなふうに思っております。そうしてみると、やっぱり大企業と向き合うというのは、そう簡単に、よほど大企業が、これが会社として寄附することが、会社の評価なり、株主についても理解していただけると、こういうような内容のものでないと、そう簡単でないだろうなと、そう思います。そのために、私、ここにも書いてあるとおり、今、国際的な約束事で、2030年までに世界が平和に繁栄するように、そういう約束事がＳＤＧｓというトータル目標を掲げています。これは、結構今、会社としては、会社の一つの企業戦略、企業イメージ、企業としての社会的な役割としてそれを大切にすると、こういう動きが出てきております。ですから、そこに私どもとしては訴えることができないだろうかというのが、今回やる上での大事なポイントなんですね。そのときに、何かといったときに、例えば今、地球温暖化の問題が出て、いかにこれを環境をよくするかというのが、これはもう世界的な課題になっているということですから、化石燃料をやめて、できるだけ再生可能エネルギーを使うということについては、誰もが必要なことだと、こんなふうに思っているはずだと思います。そういった意味で、上士幌町は再生可能エネルギーで年間にすると、いわゆるバイオガスプラントだけで年間でいうと100％になるということでありますし、太陽光だとか、あるいは水力なんかも含めると、もう1,000％以上になるという、特にバイオマスの賦存量といいますか、自治体レベル、しかも家畜排泄物を使った発電量としては、多分日本で一番でないだろうかなと、こんなふうに思っております。それは、企業に対するメッセージとして、非常に発信力があるという気がしております。それを今、地元で使っているわけでありますから、これはまた非常に望ましい姿で、こんなところにさらに応援してもらえないだろうかという、これは具体的な一例であります。ただ、これも企業の経済というか、売上げだとか、勢いだとか、そういうことが極めて不離一体の関係にありますから、今の新型コロナの全ての経済が世界中で止まっているという中で、そちらのほうに目を向けてくれるような状況にあるかという意味では、非常に不安をしていますけれども、やがてこれらも解決をして、新しい社会を目指していくといったときに、また注目してくれるときが来るだろうと思いますから、ある意味では５か年の戦略をもって、この問題については対応していきたいということです。このパンフレットを作るということでありますけれども、やみくもにこれを配付しても、数だけは配付しますけれども、ちゃんと上層部のほうにいって議論の対象になってもらえるかというのは、そう簡単でないだろうというふうに思います。そういった意味で、企業版ふるさと納税が新たな仕組みに変わるということで、それをつなぐような、そういう新しい企業といいますか、サイトだとか、そういったことも今できつつありまから、そこは企業版の関心のある企業はどんなところなのか、しかもその企業はどんなところに、どんなまちづくりに対して関心を持っているのかということを精査なり、そのようなことも出てくるだろうと思いますけれども、そこを通して、私どもとしては、必要なところにアプローチをしていくというようなことが一つ考えられるだろうなと、こんなふうにして思っています。それを今、東京のほうにシェアオフィスがありますから、あそこは個人的な人方が結構多いので、自分の意思決定で速やかにやれるという場合もありますから、そんなところには、これからもよく情報提供して、気に入っていただければ、納税していただこうかなと、こんなふうなことを一つ考えているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

ご指摘のとおりで、じゃ具体的にどのような周知手法があるのかというようなことであります。スクールバスについては、あそこにふるさと納税・少子化対策夢基金という事業名を載せさせていただいていますね。例えばここでお風呂のサービスの関係だとか、あるいは入浴料金が300円だとか、多分公共施設を経営しているところでは最も低いほうだろうと思いますが、その前に、そもそもお風呂というのは、サービスの一環も含めて、経営的には大きなマイナス要素を持って経営をさせていただいているということであります。しかし、そこに対する需要が高いと。あれもやっぱり基本的には費用対効果という視点も指摘されるところでありますけれども、住民があそこで語らい、そしてまた健康づくりをするという意味では、町費だけではなくて、こういった資金がそういった事業を可能にしているということがございます。あるいは、福祉灯油なんかについてもそうでありますけれども、あれも価格の高騰に限らず、今のところは厳しい年金生活者に対して支援をさせていただいていると。なかなかよその町ではできていないということがあるんですよね。そういったことに対して、相当の手厚いサービスは、全体として、とにかく上士幌町としては、福祉にしても産業にしてもさせていただいていると。これはやっぱり一番はふるさと納税の寄附金が最も大きな財源になっているということなんですね。これがなければ、ちょっとこの点については我慢していただきたいなと、水道料なんかもそうですけれども、今回２％、消費税分を上げさせていただきますけれども、あれも一貫して、30年来、十勝の中で最も低いと。あれが平均値のところでいくと、年間にするとかなりのまた負担増になったりしているということがありますね。それから、介護関係のサービスの問題、その中でも頑張ったらその分を、頑張って、介護の国の支援費が少なくなる分については補塡をさせていただくだとか、これは直接ふるさと納税云々ということだけでなくて、全体に血液が回っているということなんですね。そのことについては、なかなか理解していただくのは難しいかも分からないけれども、自分たちの暮らしがこのように潤沢にいっているというのは、そこにあるということをやっぱりこれからも伝えていく必要があるだろうなというふうに思いますし、例えば具体的にステッカーで、風呂の関係であれば、そのふるさと納税のお金も使わせていただいているという出し方も必要なのかなと、そんなふうに思います。このサービスあるいはいろんな支援については、これでいいということはなかなかないんですよね。そういった意味では、時々はよその町と比較してもらうなんていうことも大事なことでないだろうかなというようなことと、いろんなところで、単にこれが企画だけで説明するということでなくて、いろんな部署にまたがっていることですから、それらについては、例えば会議の中でも、この件についてはこれを利用させていただいているとか、これを具体的にきめ細かく周知をしていくということなんかも必要なのかなと、こう思ったりもしています。なかなか十人十色で、いろんな広報を隅から隅まで見る人もいるだろうし、そうでない人もいるだろうけれども、いずれにしても、行政として一番大事なのは、やっぱり町の広報が一番の情報源の大事なことでありますので、ここについては、引き続きしっかり見ていただきたいなと。見ていただくことによって、せっかく受けるサービスも受けられるサービスも受けられなかったりするということがありますから、ここのところについては見ていただきたいなと。若い人は今、ネットなんかを使っていますから、そんなことで、自分が該当することについてのサービスはどんなものがあるのかと、これはまた一方では住民にもぜひお願いをしたいなと、こういう機会にお願いさせていただきたいなと。今回また広報が出ますけれども、最高のボリュームありますから、全部が全部自分に関わってくるかどうか分かりませんけれども、自分に関わるところについては、きめ細かくご覧いただきたいなと、そんなふうに思って、その上で、まちづくりにもいろいろと参加していただくと、大変すばらしいことでないかなと、そう思っています。