平成31年度の町政執行方針について

答弁　町長 竹中貢

平成31年度町政執行方針について、伊東議員のご質問にお答えします。１点目のご質問でありますが、農業技術センターにつきましては、これまで農業者グループや一般町民グループ等が地元の農畜産物を活用し、みそや豆腐、乳製品、肉の加工等を行っており、本センターで研究、開発を重ねた加工品の中には、商品化された６次産業として成功した事例もあります。しかしながら、現在の本センターの加工室は、その構造や設備上の理由から、食品衛生法に基づく営業許可を取得できないため、食品の加工においては、自家消費用に限られ、加工品を販売することはできない状況にあります。今後、ナイタイテラスや道の駅のオープンが予定されており、地場産品を活用し、来訪者にとって魅力的な商品を開発、販売することにより、観光消費の拡充はもとより、生産者の所得向上、地域経済の活性化を図っていくことが必要となります。このため、町民や町内事業者など、新たな商品開発や製造、販売に関心のある方々と連携、協力し、具体的な商品開発の検討を進め、事業化に向けた技術的なアドバイスや営業許可取得等の支援を行うとともに、販売目的用の商品開発や製造を行うことができるよう、本センターの改修を検討し、ハード、ソフト両面から本センターの再構築を図ってまいりたいと考えております。なお、自家消費用の食品加工につきましては、これまでどおり継続することとし、町民の食生活の向上に努めてまいります。２点目の商工業についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本町で歴史のある２店舗が閉店になるという大変残念な結果となりました。商店街を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や消費者の買い物行動、ニーズの多様化、個店の経営者の高齢化の進展、後継者不足など、厳しい状況にあります。平成28年度に商工会が行ったアンケート結果によると、商工会員146事業者の約２割の30件が廃業を考えており、そのうち５年以内に廃業を考えている方は、約６割の19件という結果となっております。このような危機的な状況を踏まえ、町も支援し、商工会では、平成30年度に商店街振興計画の策定を行ったところであります。本計画においては、将来にわたって持続的に発展するまちづくりの実現をするために、地域に愛される商店街づくり、人を呼び込む商店街づくり、次世代につなぐ商店街づくりを柱に、今後、さまざまな取り組みが行われていきます。町といたしましては、これまで支援しているバルーンスタンプ子育て支援カード事業や、中元、歳末大売り出しなど、町内の消費、循環が図られる商店街活性化事業について、引き続き支援をしてまいります。また、新たな支援としましては、空き店舗対策や事業継承、起業家育成への支援、本年10月の消費税増税に向けて、国が進めておりますキャッシュレス決済の導入に向けての支援、ナイタイテラスや道の駅など、新たな観光拠点が整備されることにより、観光客の増加が見込まれることから、商店街Ｗⅰ－Ｆⅰ環境整備への支援など、積極的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。３点目についてでありますが、観光につきましては、本町の豊富な観光資源を生かして、滞在期間や観光消費額を伸ばすことが重要であります。開湯100周年を迎えるぬかびら源泉郷は、環境省、経済産業省などが支援する実行委員会主催の「温泉総選挙2018」において、自然との一体感を楽しめる「温泉地のリフレッシュ部門」で全国１位となりました。町では、滞在時間を延ばすために、温泉公園（足湯）の本格運用を始め、今年度は、ネイチャートレイル（散策路）や外国語対応案内看板の整備を進めてまいります。最先端のＩＣＴ（情報通信技術）は、観光客誘致にとって欠かせないインフラであり、ぬかびら源泉郷に温泉公園を初め、各宿泊施設でのＷⅰ－Ｆⅰ環境の整備を進めてまいります。あわせて、高速情報通信、光回線も整備する予定であります。また、平成30年度に策定した上士幌町観光基本計画により、観光拠点の魅力、連携強化、観光の通年化、町内消費額の向上、観光インフラ整備、訪日外国人対応などの課題に対して、戦略的に観光地域づくりに取り組んでまいります。市街地の宿泊施設につきましては、議員ご指摘のとおり、宿泊できないとのご意見を町民の皆様からさまざまな機会でいただいているところであります。一方、複数の方から、昨年６月に施行された民泊法に基づく宿泊事業に関する相談をいただいております。町といたしましては、創業促進支援事業や中小企業融資制度等をご紹介しながら、事業化の支援を進めてまいります。企業誘致活動における宿泊施設確保につきましては、現状では、ぬかびら源泉郷、既存の旅館や賃貸住宅、体験住宅を活用しながら、今後は民泊等の新たな供給体制拡充の方途を模索してまいります。４点目の地域包括ケアシステム、福祉についてでありますが、本町では、地域包括ケアの充実に向けて、介護サービスを補完する三愛サービス事業などの展開により、切れ目のないサービスの充実と、地域や福祉関係組織と連携した見守りの構築の事業などを進め、孤立させないまちづくりを進めております。町民への手続等の周知は、毎年、町広報において、地域包括支援センターについての業務内容や相談窓口としての案内のほか、介護保険証交付時には介護保険の説明のパンフレット等を同封し、制度の周知にも努めているところであります。また、老人クラブ等の高齢者の集まりの際には、地域包括支援センターのＰＲを実施してきております。今後においては、基本チェックリスト送付や、後期高齢者保険証交付等の際の周知活動の実施を検討してまいります。ヘルプマークにつきましては、平成29年度から北海道が導入を決定し、本町においても、公共施設や学校、金融機関でのポスター掲示や町広報により周知を行い、保健福祉課の窓口で希望者７人の方に交付しております。ヘルプマークは、外見から障害や妊娠初期など、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするためのものであり、周囲の人々の認識や理解が広まることが重要であります。本町の周知としましては、導入時の周知と担当部局での相談等において、必要と思われる方へ情報提供が主となっており、町民周知が不十分な面もあります。今後、町広報等による継続的な町民周知に努力してまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

30年くらい、施設がオープンしてからできていたということで、土壌分析等々の、そういったことについては、当初はずっと有効に活用されてきたということがあります。最近は外部のほうでそれらについては発注しているということでありますから、基本的には、これらについては役割を終えたという認識をＪＡと行政のほうで確認をさせていただいているということであります。特に、食品関係のところでは、かなりこれまでも成功して、商品にして、それがその企業の大きな売りの中核になっているというところも出てきておりますから、一定の成果がきていたのと、それから、特に各個人のソーセージだとか、あるいはみそづくりだとか、各家庭生活の中でかなり生かされてきたという事実がありますけれども、今おっしゃったとおり、最近ではかなり利用頻度が落ちてきているということと、設備もいろんな面で古くなってきているという、こういう現状があります。そういった意味で、これは抜本的に見直しをしなきゃならんという、今、伊東議員がお話をされたとおり、老朽化と、それから機能の今日的な課題に対応できるようなものではないと。いわゆるいろんな食品衛生法に基づくこういったことを許可を取っていないということですから、できればこの道の駅やナイタイテラスを想定をして、それに対応できるように、ここで加工して、そして、道の駅で販売できるような、こんなことをえてして望ましいなと考えているところでございます。そういった中で、現状については早急に変えていかなきゃならんということでありますけれども、今、道の駅の関係でいうと、新たな商品開発のそういった委員会といいますか、あって、それなりにいろんなことを検討しているという状況であります。今、じゃがリンピックという話がありましたけれども、これは非常におもしろいなと思いながら、実は道の駅、あるいはこの町の特産品としての素材をどう生かすかという中では、乳製品についてはアイスやそういった形で生かされておりますけれども、もう一つは、町民、あるいは農家の方々も誇りを持って生産しているジャガイモ、これをどんなふうにして加工して、そして評価していただくとか、これは大きな課題の一つということで、検討し、研究しているというふうに聞いているところでもございます。そういったところにも対応するためにも、今のあるそういった組織といいますか、委員会といいますか、新たな販売を計画している、そのようなところと連携しながら、ある意味ではそこが極めて意欲的に取り組みたいという、そういう組織体というふうに考えておりますので、連携をし、そしてまた、ほかにも個人にも参加をしていっていただくためにしたいと思いますが、そのためにも加工できるように、加工がしっかりできるように施設を改修しなきゃならんと。そのときに、あれもこれもというわけにはいかないですから、そういったところの何に焦点を絞るのか、例えば肉製品を加工するのは非常にハードルが高いというふうにも聞いております。ですから、そういったことも含めて、何に特化をするのかというところも、いわゆる急ぎながら、それに合わせた格好の設備を整えていくという、そういう状況にあるというふうに考えて、新年度はそれを具体的に施設の整備の段階までしっかり入っていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

商工観光課が軸になって、すぐカーチだとかいろんな人方が入っているということであります。

答弁　町長 竹中貢

商店街の空洞化については、今始まった課題ではないんであります。もう20年も、その前から想定されているということで、これは本町に限らず、全国の自治体の全てが抱えている課題だということで、シャッター街通りだとかやゆされることがありますけれども、そういった中で、閉店するという現実と、それから、幸いなことに、本町は新しく空き店舗が新装オープンすると。これは極めて珍しいことでありますけれども、そのようなことで、よそからの人方が可能性を感じてくれている町だというふうに、ビジネスとして成り立つというふうに考えます。そういった中で、この際、課題もある意味では見えているんですね。高齢化になって後継者がいないということと、それから、一つには、お店のつくりを見ますと、店舗と住居と一緒になっているんです。ですから、空き店舗といっても、住んでいるところに、そこにじゃ、新しいところが簡単に来るかといったら、なかなかそれは難しいということになりますから、そうすると今住んでいる人方がどういう意向を持っているのか、住みかえという問題もそこに出てくると。住みかえをして、そこに自分がまたお金を出すということになると、それはそうはいかないよということになりますから、そのようなときに、本当に住みかえをしたいという人がいたとすれば、じゃ、新しい人にそこをお貸しをするということと同時に、新しい住宅に入るための賃貸もかかります。そのようなときに、負担してまたということになりませんから、何らかの形で住宅の確保のために行政が支援するという方法もあるのではないだろうかというふうに考えております。ですから、本気になってその辺のところのやる気と、それからそこに住んでいる方々の意向をしっかり踏まえて、あったとすれば積極的な支援というのはしていけるだろうと。今回、商工会が商店街のこれに取り組んだというのは、本当にここに相当の覚悟を持って、今度はやるぞという思いが伝わってきますので、今までも課題だというふうに言われていますが、課題のままで終わっているということでありますけれども、これは実践するんだと。短期的な目標と、あるいは５年後の中期的な目標値含めて、そういう筋道を立てて計画を立ててありますから、そのときに町として支援すべきことは支援していく必要があるだろうというふうに思います。特に商店街というのは、商工会はなかなか財源に乏しいんであります。いわゆる会費をもって運営しているということでありますから、そういう意味では、行政としてのさまざまな形の支援がこれから必要になってくる。ただ、それは具体的に実行するということでなければ、先ほど来あるように、お金は生きたお金を使うというということであれば、全然それは行政等の支援は惜しむものではないというふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

具体的な今のシルバーカードの中身について、検討すべき余地はあるだろうと思いますが、さまざまな形で高齢者福祉のためには、僕は手厚い支援をしているというふうに思っております。医療介護やそれらを含めて、所得に応じて減免措置等々をさせていただいておりますし、それから、今年度から始めました福祉灯油ですね、福祉灯油になっていますけれども、現実の問題は、厳冬期のやっぱり生活支援ということで、これは従来は灯油の価格高騰のときにということでありますけれども、ある予算の限り継続していくと。これも余りそんなにほかでやっていない、現金。ただ、現金支給というのはなかなかこれは難しいところがあります。今のようなカードがどのようにして、本人もいい、それから商店街にとってもいいというような仕組みが考えられるかどうかということは、内部で検討させていただきたいと思いますが、やっぱり商店街のことになると、よそに出ている消費をどう地域の中に回すかという意味では、地元の商品券なんていうのは、ある意味では地域通貨みたいなものですから、よそで使えないということでありますので、子供や子育ての家庭もいい。あるいは、プレミアムであれば、それはそれなりにみんなと商店街にとってはそのことによって消費をこの中で回すことができると。プレミアムなんかについては、１億数千万の、いわゆる経済活動がなされているということであります。これは２回冬と春やっていますから、合わせるとかなりの金額になるというふうに思います。これが消費は地元で回っているということでありますので、多少やっぱり地方における競争力の厳しいところがありますから、そういう意味では補完する役割も果たしているのではないだろうかなと思っています。

答弁　町長 竹中貢

おっしゃるとおり、そういった課題が現実問題あります。今、シェアオフィスでありますけれども、そういったニーズがその前にあるのかどうかという、そういったこともあるんだと思いますが、多分、シェアオフィスが使われるということが、先ほどの地方創生、企業が地方に行く一つのきっかけとしてあるはずだと。そもそも、移住、定住の取り組みをしてきましたけれども、本町はあれが成功しているのは、お試し暮らしがしっかりあるということなんです。お試し暮らしをした上で、そして、そこの地域の文化や、あるいは住民との触れ合いの中で、もう少し長くいようか、最終的には完全移住につながっていくということであります。企業もそういった意味では同じだというふうに思います。全くないのに企業誘致で行っておいでおいでと言ったって、そうはいかない。いろんな縁が必要になってくるという意味では、ちょっとでもいいからそこに来て、ちょっとお試しをしてもらうということです。それに今、今回、意欲的にといいますか、これは今やるチャンスだというふうに考えたのは、働き方の問題なんです。今、働き方改革で、いつも企業に行かなきゃならないと。従来の事務所でなければだめだということでなくて、自分の生活の近くのところで働くだとか、あるいは土曜日、日曜日だとか自宅で働くだとか、これが大きなやっぱりこれからの課題といいますか、進められていく政策の一つだろうというふうに考えております。そういったときに、その受け皿になるのは、本町としてはその一つになり得るということです。東京の対極にあるという、本町みたいな、こういう純農村地帯であれば、東京で疲れて通勤するよりも、こちらのほうでパソコンを使いながら仕事ができると、こういうことは十分あり得る話だなと。その流れの中で、当然、住宅も必要になってきます。今、先ほど新しい店舗も開設されたり、それから企業が来たり、あるいはこれからもそういった企業の動きが出てきているということですから、これは非常に全体的にいい環境、いいムードといいますか、外から見て、上士幌で起業する、あるいは観光するにしても、非常にいい町になりつつあるなという、衰退してどんどんマイナスになるんではなくて、何かここに動きがあるなという、そういう認識なんだろうと思います。そういったことを考えると、今のシェアオフィスとあわせて、宿泊施設の環境も整備されていかんきゃならん。ですから、ここで、このニーズがある、やってみたいという人がいるということと、場合によっては、具体的にもう動きたいというような、そんな話もないわけではないと。ただ、それがなかなか財源の問題だとかいろんなことがありますから、そう簡単ではないですけれども、この事業についてはやっぱり民間がやるということが前提になりますから、それに行政が何か支援をするということになると思います。そういった意味で、今あるものをどんなふうにして最大限活用するかといったときに、あと一つには糠平の温泉街を使ってもらうだとか、あるいは冬の間であれば、お試し暮らしも結構あいているんです。冬の間のお試し暮らしであそこを休暇のためのあいているときに使ってもらうことだとか、そんなふうにしてとりあえずつないでいくといいますか、動いていくと。そんなときに、いわゆるお試しで来る企業があるとすれば、必ずそこに新たな宿泊の需要があるということがわかれば、供給体制というか、やってみたいという人が動いてくるだろうと、こんなふうに思いながら、それは間髪を入れないでそういった体制を整えていくと。糠平であれば足の問題がありますから、足の問題をどうするかというのは、これはまた課題として整理をしていかなきゃならんということはありますけれども、そのように働き方が大きく変わっていくということと、企業が地方に依然として少ないといいますか、まだ東京に集中しているという課題を解決するためには、このシェアオフィスから始めていくというのは、今までの経験から含めて有効な手だてであるんではないだろうかなと、こういう思いの中で、ぜひこれを成功させるということと、それからあわせて、関連した事業がそこで広まっていくことが、この町にとって元気につながっていくというふうに思っておりますので、いろんな意味でまたご協力賜りたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

ありがとうございます。耳マークですね、貴重なアイディアというか、提案ということで受けとめさせていただいて、現場のほうでそれがどのように必要と今されているのか、方法があるのかどうか、これらは検討させていただきたいと思います。やっぱり広報の問題、もちろんお年寄りも活字を見るということ自体が疲れたりなんかするということもあるだろうというふうに思います。非常に大事であるし、しかし、難しいところだなと、こんなふうに思います。今回の、例えば、一連の大型の事業に伴う財源の問題だとか、そういったこともしっかりわかりやすく、どう伝えるかということが必要になってくると。行政のほうでつくっていますけれども、ややもすると、行政の感覚でいうと、ふだん当たり前のことを、行政として当たり前のことだけれども、町民からしてみれば難しいということもあるので、その辺の課題というのは、もう１回、広報紙そのものがどんなふうにやったらいいのかなというのは思います。高齢者の広報の活動もそうですけれども、いっぱいポスターもあちこち張っていることはいるんですよね。ただ、それが自分にとって必要なものなのかどうかというのは、一々そのとき、なかなか考えないということもありますから、例えば一番多いのは、プラザだとか、あるいは学習センターだとか、そういったときに、違った形で広告といいますか、それらをまとめた形で何か絵を交えながら見せる方法はないものなのかと。前に、総合戦略のときに、一つずつ絵と、それから、こんな支援がありますよというのをパネルみたいな形で大きくつくりました。ああいうのも一つ方法かなと思ったりして、そして、その中で自分のもし感心のあるものであれば、深掘りをして、担当者に聞くだとか、さらにそれに関連したパンフレットをそこに置いておくだとか、こんな方法もあるのかなというふうに思いますが、非常に大切に思いながらも、来るのは難しいということであります。いずれにしろ、そこのところをどうあったらいいのかというのは、もう１回しっかりと考えていきたいなと、そう思います。