（1）町民の声が生かされる小さくても輝くまちづくりのために／（2）ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金活用事業の検証を

答弁　町長 竹中貢

山本議員のご質問にお答えいたします。まず、町民の声が生かされる小さくても輝くまちづくりのためにであります。ご承知のように、現在、我が国は人口減少期にありながら、依然として地方から都市圏への人口の転出が続いており、地方における過疎と都市部における過密がさまざまな課題をもたらしております。このような状況に対し、まち・ひと・しごと創生法のもと、国、地方が一体的に取り組むこととされたのが地方創生であります。総務省は、平成29年10月に自治体戦略2040構想研究会を立ち上げました。高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で、自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的に、総務大臣主催により開催されております。人口減少問題を深刻に捉え、国、地方の今後のあり方を真摯に考えた地方創生の取り組みの一つだと考えております。本町においても、平成27年10月に上士幌町人口ビジョン・総合戦略を策定し、総合戦略に基づく各種施策に精力的に取り組んでおります。平成31年度町政執行方針で述べたとおり、総合戦略は平成31年度に最終年を迎えます。戦略に掲げた施策及び数値目標の評価点検とともに、「観光地域づくりを推進するまち」、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用するまち」、食料とエネルギーの自給及び再生可能エネルギーの地産地消で「持続可能なまち」を目指し、その実現に向け、施策を展開してまいります。具体的な取り組みであります道の駅整備事業、上士幌町シェアオフィス整備事業などにつきましては、地方創生拠点整備交付金の採択が決定いたしましたので、町費負担がほとんど生じず整備することが可能となりました。引き続き事業を展開する際には、町財政への負担が少なく済むように努めてまいります。質問の１点目、国の地方創生等の取り組みが地方自治をないがしろにする方向に進むのではとのご懸念ですが、地方自治体が策定している総合戦略は、その命題を都市部への人口一極集中の是正と人口減少問題の克服としている点におきまして、国も全国の自治体も同様ですが、戦略に掲げる方針や具体的な施策は、それぞれの地方に必要なものとして計画し実行されるものであり、国が地方自治をないがしろにするものではないと考えております。２点目のご質問につきましては、行政運営や政策展開につきましては、町総合計画に基づき策定されています総合戦略を含む、下位に位置する各種計画をもとに取り組みを進めております。これらは広く町民の皆様のご意見をお聞きした上で策定している計画であり、また、事業に必要な予算は、毎年、議会議決をいただいて執行し、その決算時には検証等を行い、次年度以降の行政運営に反映してきております。あわせて、政策的な重要事項につきましては、事業ごとに住民周知と意見聴取の場を持つなど、できる限りの理解を求めてきております。３点目の町民対話の日や行政区との対話に関しましては、いつでも相談窓口を開いておりますが、改まった形で来庁いただいたり、意見交換会を開催するばかりでなく、日常的に町民と接する際に、いろいろとご意見を伺うなどして対話の機会を持つように心がけております。出前講座につきましては、毎年10件から15件以上の要請を受け、開催しております。私は、住民参加、協働のまちづくりが地方自治のあり方として大変重要であると考え、これまでも政策運営に取り組んでまいりました。今後とも議員、町民の皆様との対話を通じ、ご理解をいただいた上で、協働によるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。続きまして、ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金活用事業の検証であります。ふるさと納税は、近年、使途を指定する寄附者が増加傾向となっております。その中でも、子育て、教育分野での活用希望が多くを占めており、本町の子育て、教育の充実したまちづくりに高い関心を寄せていただいているものと認識しております。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金につきましては、平成26年３月に、子供が健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進のため、子育て支援及び少子化対策の事業に特化したふるさと納税・子育て少子化対策夢基金条例を制定し、平成26年度から活用事業を実施して、ふるさと納税を生かしたまちづくりを推進してまいりました。これまでの成果として、若い世代の転入率や合計特殊出生率の増加など5,000人のまちづくりに大きな役割を果たしております。また、これらの活用事業は、人口減少と地方創生に対する重点対策である上士幌町人口ビジョン・総合戦略の基本目標であります「子育て・教育の充実したまち」に地位づけられており、各基本目標における各施策の実施に当たっては、ＰＤＣＡサイクルで事業管理を行い、検証については、各施策重要業績評価指標（ＫＰＩ）をもとに年２回、達成度の評価、検証を行っております。また、検証結果は、町ホームページに毎回掲載しており、広く公表しているところであります。なお、事務事業の検証、評価は、基金の活用事業に限らず、全てにおいて、日常的な業務の中や議会でもご審議いただいているところでございます。今後とも費用対効果を勘案して、業務を遂行してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 竹中貢

今、さまざまな人口減少に向けての将来的な策をどうしていくかという意味では、いろんな省庁の中でも検討していると。これは2040、このほうついては総務省の大臣の主体で開催しているということで、基本的には考え方が整理されてきて、今、お話しなさったようなことが出ているということであります。一つ、今、お話あって、根本的な問題というお話が出ましたけれども、根本的な問題というのは、今ではやっぱり大都市圏への一極集中というのが人口減少に拍車をかけているというふうに、私としては認識をしているということであります。ですから、これをどのように地方にもう一回、人や企業が行くのかと、行けるのか、行ってみたいと、こういう環境がしっかりなされなければ、依然として東京のほうに行くと。2018年の年間の人の人口も、残念ながら首都圏のほうに流入しているということで、2018年、2019年にそれが、2020年ですか、転入、転出をゼロにするという目標があったわけでありますけれども、全くその状況から逆の方向に動いているということです。東京に一極集中することによる人口減少というのは、若い方々、特に女性なんかも東京のほうに移動すると、晩婚になって、そして、結婚してもそこでは出生率、ご存じのとおり、大都市圏の出生率は極めて低いということです。逆に言うと、地方に来るにつれて出生率は高いというデータがしっかり出ておりますから、そういった意味では、人口を最小限に減少をとめるという意味では、何といってもやっぱり地方に人が動くと、地方に若者が住み続けるということが非常に大事だというふうに思いますが、その政策がまだ見えていないというのが現実だと思います。それは、やらざるを得ない。そこのところが解決しなければ、この人口問題というのは一向に解決していないということでありますので、それに向けて私どもとしては役割があると。こういった地方の小さな自治体にとっては、人口減少に歯どめをかける役割があるんだという大きな認識といいますか、理解のもとでさまざまな政策を打っていくことが大切だと、そんなふうに思っております。2040年から、高齢者も少なくなって、全体的に人口が減っていくと。もう地方のほうではもはや人口が高齢者も少なくなってきているという状況にありますから、これはもうこのままだと、まだまだ今のままでいくと、ますます過疎化されていくということで、平成の大合併があって、半分に自治体が再編されましたけれども、今度は違った意味で、そうでなくても自治が成り立つのか、こういった懸念がされているということだと思います。そんな中でやる圏域の構想というのは出てきたと思いますけれども、私はこれについては基本的には反対だというふうに考えております。やっぱりそれは自治体の中で基本的にはできることはやっていくと。ただ、広域的にやることによって、そのことが住民サービスを低下させることなく行政運営ができるということについては、それはこれからもあり得る話でないだろうか。例えば、十勝管内でいうと、広域の消防が再編されました。これは１町だけで災害時の対応をしていたものを、有事のときにはお互いに助け合って、上士幌に何か２件や３件事故があったときには、士幌や、あるいは足寄だとかいろんなところから近場のほうから応援に来ていただく。それは逆のことも含めてそういったことはあるということですから、そういったものについては、必要なものがあるだろうというふうに思いますけれども、何となくにおいするのは、いわゆる小規模、中山間の自治体の消滅を前提にして、中核都市、その辺に広域的な役割を果たそうと、担わそうというのであれば、これらについては今までも合併のときからの一貫した考え方でもありますけれども、反対をするという方向性には変わらないというふうに思っております。スマート社会というのは、これはもう一つは、人口減少の中でも自立するために、あるいは、経済がしっかりと成長するためには、いわゆる情報通信技術、これをフルに生かそうというのが一つあるんだろうと思います。農業も人手が今いないという状況にありますから、人手でやらなきゃならんということと、それから、ロボットだとか、あるいは、そういったものが役割を果たすことであれば、それは大事なことでないだろうかということであります。そういった意味で、ＩＣＴ、情報通信技術がこれからまだまだ革新的に技術革新がなされていくということと同時に、人工知能と言われるＡＩだとか、あるいはネットと物と物とをつないでいくＩｏＴだとか、こういったことも含めながら、人口が少なくなっても自立していくような町というのは大事だというふうに思っております。このことについては、町としても、今までも従来から都市と農村をつなぐために情報通信、ＩＴが必要だということで進めてきましたけれども、さらにこれが必要だということで、新年度、農村のほうにも光ファイバー、あるいは糠平地域の光ファイバーを設置させていただくというようなことでございます。そういった意味で、2020年、2040年のこのことの課題と、それをどんなふうにして解決するかということでは、若干、今出されている検討と個人的な考え方との違いがありますけれども、いずれにしても厳しくなるということで、そのときに地方が元気になっていることが国の元気につながっていくという信念のもとで、地方が頑張っていく必要があるんじゃないかと思っております。

答弁　町長 竹中貢

まず、検証ですけれども、数字で示せるものについては、数字で示すのが極めてわかりやすいだろうというふうに思います。ただ、そうもいかない内面的なものだとか、あるいはそういった非常に抽象的な中身のことについては、言葉で、文字で表現するというような形になっていくだろうというふうに思います。ただ、この評価をＰＤＣＡ、プランニングをして、そして実行して、そして典型を評価をして、そして再構築をすると、こういったのは、本来、民間企業であろうがどこでもやる基本的なことなんです。もう一つは、数値目標も、どんなところでも目標を立てて、その目標に向かってやった結果がどうだったのか。これは大抵の企業でやることなんですが、行政というのは意外とその辺のところというのは、従来なじみがないといいますか、やってはいますけれども、その辺の深掘りというのはなかなかなされてきていなかった。今回は、そういうことではなくて、やっぱり人口問題の人口減少という大きな課題、あるいは地域経済の活性化という明快なそういった目標に向かって、それがどのように成果を上げてきたのかということを評価するという意味では、非常に大事な、これまでになかった行政の取り組みと計画の立て方と、それから評価の仕方、あるいはＫＰＩですね、数値目標を立てるという大きな変化だと、そんなふうに思っております。そういった意味では、これからもその手法については大事にされていくだろうというふうに思います。常にそういったものを踏まえて、執行する側、そしてまた、住民の方々も見えやすい形でその計画の動向についていろいろと判断をしていただけることになるのではないのか、こんなふうに考えます。総合戦略でありますけれども、あるいは地方創生の人口問題でありますけれども、第１期が2020年までと、来年の３月で終わるわけでありますけれども、これで地方創生って５年間で事業が完結する話ではありません。とにかく人口問題というのはそう簡単な話じゃありませんから、そういった意味で、もう既に第２期に向けて今検討なされているということであります。ですから、これまでの第１期の反省点を踏まえて、じゃ第２期はどうしていくのかというのが、新年度の早い時期に打ち出されてくると同時に、本町としても第２期に向けた総合戦略を打ち立てていくということになりますが、当然、第１期の評価、点検もその背景に資料として使っていくということになろうかというふうに思います。一つ、この際、せっかくご質問いただいた中で、国のお金を使って借金をして、何だと、雪だるま式になって、首が回らなくなるんじゃないかと、こんな心配があるだろうと思いますけれども、いわゆる今回のこの地方創生の交付金事業というのは、やっぱり人口問題にしっかりと答えを出してほしいと、こういう意味合いで、従来の補助事業と違った支援策なんですね。普通であれば、補助金を借りて、これは今回の光回線の申請についてはこういうことなんです。国の支援策をいただきたいということで、２分の１の補助金を申請をするということになりました。ですから、15億だとすれば、７億5,000万くらいの補助金の申請になるということであります。そのほとんどが今度は起債ということで、地方債というふうになっていましたけれども、それに充てるということですけれども、この地方債の借金の、例えば５億借りたとすれば、７割が戻ってくると、いわゆる70％が交付税として戻ってくるという仕組みになっています。これは今までのとおり、お話しさせていただいているとおりです。普通の民間から借金をしたときには、利息して返さなきゃならんということになりますけれども、こういう国と地方の脆弱な税財源の自治体との、そういったところの補助事業のあり方というのは、そういった状況にございますということでありますから、そうすると、５億円をもし借金したとすれば、その７割ですから３億5,000万、ですから１億5,000万、町の負担ということになるんですね。ですから、額面として12億だったら15億、大変なんだと、こんなふうに心配される向きもあるかと思いますけれども、こういった公の議会の場でありますので、いろんな方々が見ていると思いますから、ご理解いただきたいというふうに思います。特に、地方創生の関係の、この関係での拠点整備事業なんかについては、今回、実は12億で道の駅を当初予算にも上げてあります。それから、今回の補正予算、第２次国の補正予算では、地域創生の関係の補助事業として、いわゆる人口減少だとか、地域経済の活性化になるものについては、国としてそれを採択をするということであります。その前に、何でも国の言いなりということではなくて、町としてこの地域をどうしていくのかという再生計画を打ち立てます。再生計画を立てて、この町としてはこういう事業をやることによって、人口減少や、それから地域経済を活性化させるんだと。この計画を立てた上で、その中に、道の駅については新たな商品開発だとか、そのようなことだとか、お客さんのことによって人口増だ、あるいは観光がふえますよと、こういう提案をするということなんです。国からということでなく、うちの提案したことが、これは国のほうとしては、民間の有識者の会議によってこれらを精査をして決めるということになります。今回、地方創生の拠点の関係でいうと、全国で1,700ほど自治体がありますけれども、市町村でいうと百数十の市町村が採択されたということであります。それだけハードルが高い、いわゆる交付金制度だということで、そういった意味で、国のほうの支援策も手厚くなっております。今回のふるさと納税で、道の駅の12億を、それを国のほうの交付金の形で半額が交付されると。ざっくり言うと６億交付されるということになっております。そのうちの６億の半分が、これが特別交付税で支援をしていただくということであって、３億が交付税に算入されると。それから、あと３億の借金がありますけれども、償還のときにそれが交付税としてそれは算入されるということなので、ほぼ12億のお金でありますけれども、100％国の支援でこの事業を進めていくということをご理解いただきたい。同じように、シェアオフィスもそういうことになっておりますし、それから、ターミナルも、この国の地方創生の交付金制度を使わせていただいているということでありますので、同じような国の支援でやらせていただいているということであります。ソフト事業の関係も、半分は国のほう、そして、残りについては地方交付税のほうで算入するということでありますから、これは積極的に活用する。ただ、活用するにしても、うちの町の自立をする、あるいは人口がふえる、ふやす、減らさない、さらには経済を活性化させると、こういう計画があった上で、それを審査していただくということでありますから、国の言いなりだとか、そういう視点でこの事業が採択されていないということをご理解いただきたいということと、主体性を持って取り組んでいるということを改めて申し上げたいなと、そんなふうに思います。そのようなことで、総合戦略についても、第２次の段階になってくるというふうに思います。特に、2040年で、人口減少で一番の大きな問題というのは、僕らの時代は団塊の世代で、どっと人口がふえた時代です。その団塊世代のジュニアですね、私どもの子供の世代、今、大体40前後になっているんじゃないかと思いますけれども、この世代が極めて環境が厳しい状況に生まれ育ったということなんです。というのは、就職難、非常に氷河期と言われた時代、低賃金で働かされ、あるいは非正規で働いたということによって結婚がおくれというようなことで、そのジュニアの第２世代が、普通はそこに山ができるんですけれども、この山がなくなっちゃったということですから、今のこの、つい数年前に生まれている子供たちが、普通は二十になったときにふえるんですが、そこのところがふえないということに対する、将来の人口に対する、あるいは偏りといいますか、人口年齢層の偏りというのはさらに生まれてきて、国のやっぱり活力が失われていくということですから、深刻な状況であるし、その受け皿になるのはやっぱり地方であるというふうに考えながら、この地方創生の総合戦略については向き合っていく必要があるだろうというふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

行政区の関係ですけれども、年度当初、事業が執行される段階で、全町内の区長さんにお集まりいただいて、今年度の事業計画、あるいは主な事業計画、予算等々、それから、主な行政区にかかわるような、そういった件について説明会を開かせていただいております。町長も毎回、若干時間をいただいて、今年度の基本的な方針等々については、ペーパーを含めてお話をさせていただいております。いずれにしても、そういった機会に１回話したから全てのことがわかるという話でないだろうというふうに思います。町内には行政区、市街地の行政区の区長の組織がありまして、これは任意の団体でありますけれども、親睦や、あるいは研修を深めるというようなことがあります。そんなときに、私どもそのときそのときの課題について意見交換をするというようなことが出ているということと、それから、そのときにお話をした中で、改めて、その農村部の課題、あるいは市街地の課題、それから、若い人からもいろいろあるだろうと思いますから、そんな中では、さまざまなやっぱり出前講座というのは、非常に大切な要素であるということで、ここのところは、こちらから１回や２回や３回や４回、話をしたからどれだけのことが、関心のあることが町民に伝わるのかということもありますし、町民が課題に思っていることをストレートにこちらのほうにお話をいただく。あるいは、希望するテーマについてお話を聞く、極めてこれは合理的な話だろうと、そんなふうに思っております。それから、要望なんかについては、ちゃんと町内会、あるいは町内会からの要望や、あるいは団体からの要望、農村地域であれば、農村の中からの要望、注文が出てきております。決して閉ざされることはなく、その辺の窓口は最大限オープンにしている町だというふうに思います。やっぱり現場の人方、例えば保健の関係でいうと、保健師なんかは個別にいろいろと相談に応じたりさせていただいていますし、この後も多分出てくるんだろうと思うんです。町長に相談のことにしても、担当者の相談にしても、これだけの小さな町でありますから、直接見える形で、僕はやりとりは相当進んでいるものと、そのように考えております。それから、計画の段階でも、いろんな意味で、例えば、道の駅の一連の計画から含めて、じゃ、情報を閉鎖をして、限られた人だけでやっているのかということになると、これだけ僕はオープンにして物事を進めているという町は、そんなにないだろうと思う。例えば、設計の段階のプロポーザルなんかも公開している自治体というのは、ほとんど余りまだないんですよね。それに、住民に対しても公開をさせていただいているという、その段階から公開をし、そしてまた、運営主体が決まるときにも事前にそことの相談をしながら、新たな運営体制と。そういった意味で、ターミナルもそうですが、同じようにターミナルを使ったのが、近くの帯広市も同じようにそれを使わせていただいています。それから、道の駅も、最近でも方々で建てております。ですから、そういったところがどのような過程で、いわゆる町民との意見交換や、あるいは委員会やいろんなところで議論経過を含めてつくられているかということを見ていただければ、上士幌町のこの公開度、それから住民の意見の反映、これについては相当私は高いレベルにあるというふうに思っています。さらに、来年、議員の議会の委員会が公開されると、最大の町民に説明する公の場だというふうに考えております。私的なことを言うと、これもまだ冬場は余り歩けませんけれども、これから夏場になると、町内を歩いたりなんかしますが、そのときに立ち会ったおばさんだとか、いろいろ排水溝の話とかいろんなことを聞くことが多々あります。それから、町民の対話の日とあえて設けておりませんけれども、いつでもいいですよと。それはもう広報にも載せておりますけれども。ですから、それらについては、わざわざ町民の対話の日として来たということではなくて、来て、窓口をオープンにしておりますので、ちょっと寄っていくわと、こんなふうにして非常に極めてフランクに僕はなされている町だというふうに思います。住民が、移住者がこれだけ多いというのは、この町の公開、いわゆる開かれているという、そういったオープン性というのが非常に評価の対象になっているというふうに思っています。よそから来ても自由に物が言え、そして、自由にいろんなことに参画できると、このような町というふうに僕は評価していただいて、それも一つの一因になっているんじゃないだろうかな、そんなふうに思っています。これからも決して何かを閉ざすということもなく、できるだけ今まで以上に、今までのとおり、町民のほうにも一緒になって支援するという視点が大切であるというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

それは両方あわせて検証というのが必要なんだろうと、そんなふうに思います。片方の数字だけで物事がはかれるものでもありません。やっぱり人の心情だとか、豊かさの感覚だとか、そういった面を、いろんな尺度がありますから、そういったことについては、それぞれの項目に応じて評価をしていくということになろうかと、そんなふうに思いますが、そういった意味では、数字と数だけではなくて、少なくても大切なものもあるだろうというふうに思います。いずれにしても、数量的に評価すべきことがあるのであれば、それはしっかりと評価するということが、町民に最もわかりやすい一つの事業の結果だと、そんなふうには考えて進めさせていただいておりますし、これからも、それ以外のことも含めて評価、検証をしていく必要があるだろうというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

予算の査定の段階で、いわゆる前年度の事業も含めて、本当に費用対効果という視点からも、効果が上がっているのかということでなければ、別にずっと、１回やったからそれを引きずるという話でもないだろうと思う。いわゆるスクラップするものがあったり、あるいは立ち上げていくものもあるだろうと。そんなふうにして、常に生き生きと事業が展開していくようなことを考えていかなきゃならん。ふるさと納税で基金があるから、何でも使えばいいやと、これは一番危ないといいますか、戒めなきゃならんことだろうと、そんなふうに思います。そういった意味で、全くそういうそぶりが見えないかというと、感ずるところもありますので、やっぱりお金の使い方というのは、非常に大切にしていく必要があるというふうに思います。夢基金、それから、いきがい基金もそうですけれども、当初はいろんな意見なり要望なり、事業が提案されたりしますけれども、早々矢継ぎ早に毎年毎年新しいものが出てくるかというと、早々、なかなか難しいということがございます。そういった意味では、日常的に仕事にかかわっている各課の担当者が住民とのいろんなところでの接する中で、どんな課題があるのか、あるいは将来どんなことをこれから政策として必要なのかと。言ってみれば、行政のプロパーとしてその辺のところをやっぱりしっかりと把握をして、それで夢基金で使うものは使っていこうということです。ただ、考え方としては、いわゆる現金支給だとかそういったことについては、極めて戒めていかないとまずいだろうなというふうに思います。いずれにしても、納税者にしっかりオープンにしておりますから、そういった意味で、後から指摘を受けて、こんなところに使ったらまずいぞというふうに言われないようにしなきゃならんというのが一番でありますし、何といっても地方創生という視点から見たふるさと納税でありますから、しっかりとそういう趣旨に沿って、人口減少に寄与しているのか、あるいは地域経済に寄与しているのか、雇用に寄与しているのか、こんなようなことをちゃんと評価を受けながら、事業の基金の運用については丁寧に慎重にやっていく必要があるだろうというふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

今おっしゃるとおりだと、そんなふうに思います。先ほど申し上げたように、突然多額の寄附金が集まって、これに麻痺したのでは、行く行く大変行政運営も、まちづくりそのものもゆがんでしまうというふうに考えております。したがって、評価、点検というのは、これはしっかりしていかんきゃならん。特に、今お話あった、単年度で必要でも、２年か３年使ったけれども、その後、お蔵入りになっているのではないだろうかな。こんなことがあっては非常に無駄遣いだということだというふうに思いますから、これは今、全ての課長もここに同席しておりますから、その辺の評価、点検、そして、それがしっかりと事業効果等が上がるように、改めてしっかりと肝に銘じておく必要があるだろうというふうに思います。いずれにしても、私どもとしては、予期しないお金が来ているということに対するいい面と、それから、そのことによって不感症になって、何でもできるんだと、これはとんでもない大きな課題として残るということだけはお話をさせていただいて、しっかりとお金の使い方について評価、あるいは費用対効果を点検していく必要があるというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

今までもそのような視点で事務事業を進めておりますけれども、さらにしっかりと今の意見を踏まえて、お金を生きたお金の使い方にするということだろうと、そんなふうに思っておりますので、庁内、そのような方向で進めていきたいというふうに思います。