（1）教育費の保護者負担軽減に向けて／（2）町民の健康を守るために

質問　10番 山本和子

私は、大きく２点について一般質問を行います。１点目、教育費の保護者負担軽減に向けて。上士幌町は、保育料や高校生までの医療費の無償化等、全道に先駆けて充実した子育て政策を実施していますが、さらに全ての子どもたちの教育を保障するため、下記について質問いたします。１、学校給食の無料化を。学校給食は教育の一環であり、「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも「食」が重要である」と、平成17年に制定されました食育基本法に明記されました。また、文部科学省の食に関する指導の手引でも、「各教科等において学校給食を「生きた教材」として取り組む」と書かれております。このことから、給食費は、義務教育は無償の原則に沿って無料にするべきです。管内では、足寄町、陸別町、浦幌町で無料化を実施していますし、全国的にもふえてきています。上士幌町でいえば、認定こども園は料金の無料化に伴い給食も無料ですので、むしろ学校給食こそ無料にすべきではないでしょうか。また、今、貧困問題や居場所づくりの観点から、行政や民間団体による子ども食堂がふえています。食の大切さは何よりも大事な教育です。以前の質問では、消費税が10％になるときに検討するとしていましたが、子どもたちのため、十分検討するべきです。２点目、高校教育の就学援助の充実を。上士幌町は、平成23年度より町独自の施策で、町内居住の上士幌高校生に学用品、給食費等の就学援助を行っています。そのさらなる充実と、さらには町外に通う生活の大変な生徒への就学援助も大切です。国・道では、平成26年度より、生活保護世帯と非課税世帯の生徒に、学用品等を支給する奨学給付金制度を創設しています。申請は各高校を通じてされますが、その状況を把握しているのか、各種制度の紹介等を行い、町内外の高校生の教育も保障するべきです。大きな２点目です。町民の健康を守るために。今年度より、各市町村で実施してきた国民健康保険制度が、北海道を１単位とした広域化になります。かかった医療費を全道１つにまとめて、各自治体に標準保険料を示し、保険税も統一するものです。大きな狙いは、医療費を抑制し、国の負担を削減するものです。今まで、上士幌町は予防等に力を入れて医療費を抑えて、この間、保険税も大幅な引き上げをせずに来ていますが、難しくなることも予想されます。既に、北海道から示された納付金の額も決まり、町の保険税も６月議会に提案される予定です。新制度になっても、町民の健康を守り、安心できる国民健康保険制度にするのは町の責任ですので、下記について質問いたします。１、町民の健康づくりについて。平成22年から40歳健康づくりスタート事業、昨年から18歳から39歳の健康診査の無料化や、40歳から74歳特定審査の無料化を実施しており、受診率向上等の成果が出ていると思います。成果と今後の課題についてお聞きいたします。２、国民健康保険税に引き上げにならない手だてを。道の示す標準保険料は、市町村の医療水準等が考慮されることになっていますので、より一層予防に力を入れるべきです。町独自の施策として、子どもの均等割（１人当たりの税金）に軽減制度を導入することや、低所得者も減免できるように保険税減免制度の充実を図るべきです。これらの町の減免に係る費用は、一般会計からの繰り入れは認められております。また、保険税を払えない世帯への資格証明書の発行をしないようにするべきです。以上、質問いたします。

質問　10番 山本和子

初めに、教育費の保護者負担軽減の問題から質問いたします。初めに、給食費の無料化の問題について再質問したいと思うんですが、最終的な答弁の中では、保護者負担を基本としながらも、給食、総合的に検討したいと。あくまでも保護者負担は入ってくるのかなと、若干そういうふうに想定しながら質問させてもらうんですが、保育所の関係につきましても、例えば施設関係、いろんなものを町が負担をして、賄い費は多分、保護者負担というのは基本は同じだと思います。ですけれども、保育所の関係については、子育て支援という、それから移住対策も含めて無料にしてきたと。当時、そのときに保育所は別な分野でしたので、今、教育委員会に全部行きましたので、一括して質問したいと思うんですが、であれば、小学校、中学校においても、保護者負担の国や指定は同じだと思うんですが、一貫性をとるんであれば、町の施策として保育料も含めた無料化、給食も無料であれば、小・中学校の給食も無料にするというのが町の方針では一貫性があるんではないかと。それは教育委員会に全部今回行っていますので、その点についてどうか、まず質問いたします。

質問　10番 山本和子

保育所の関係についてと学校教育、学校教育は義務教育ですので、それも全部合わせれば、憲法に照らし合わせれば無償というのが基本だと思うんです。ですから、学校教育基本法がどうのこうの、ああだこうだいっても、やっぱり無償というところに観点を合わせれば、各自治体が、それぞれの町の施策で無償にしているんだと思うんですが、その点について、食育の観点からも無償にすべきと私は思っていますが、例えば、保育所と学校のどう違うのか、私は同じだと思っているんですけれども、むしろ保育所のほうは、保護者負担は、結構前、厳しかったんです。副食しかだめ、弁当持ちで、それを町は給食センターにご飯釜も設置して、ご飯もつくるようにというふうに変えて、それも含めて無料にしたと。それは町の本当の、私はいい方策だなと思うんですが、それを伸ばして、もし、少子化対策で保育所を無料にしたんであれば、その方々、学校に上がったときに一貫性を持てば、その方が小・中、高は無理、まだいきません。そこまでいくんであれば、そこまでやって一貫した無償化ができるんではないか。そして、定住にもつながるんじゃないかと思いますが、その点について、分けないで考えるべきだと私は思っています、それについて質問。

質問　10番 山本和子

給食の無料化が、すぐに解決できる問題ではないかなという気もしますので、いつかは無料化に近づくということを信じまして、保護者負担を原則としながらも、いろんな方法を考えていくというときに、いろんな方法があると思うんですが、例えば引き上げをしないとか、２人目を半額にするとか、いろんな方法で、ぜひ検討してほしいなと思っています。いずれは無料に、どこもなるんだろうと、私はそう信じていますが、その点について質問いたします。

質問　10番 山本和子

今、財政的な問題も言うのかなと思って用意したんですが、幼保の無料化が大分姿が見えてきまして、来年の10月から全面実施をしたいというようなことがあります。そうすると、町としては、そのお金がこっちにというわけじゃないんですが、無料化の関係でいえば、財政的なことも含め総合的に考えたら、財政面も多分、賄うだけのお金もできるんじゃないかと私は想像しています。それは答弁要りませんので、よろしくお願いします。次、就学援助の関係なんですが、私も勉強不足で、26年から高校の授業料の無償化が所得制限できたときに、所得制限された漏れた分のお金で給付金が、奨学金が、平成26年から実質なったと。それで、私、聞きたいのは、上士幌高校の就学援助の制度と国・道の制度は別なものですので、多分、該当する方は両方該当するのか。それと、例えば就学援助、中学で受けている方が高校に行って、上士幌高校に行って、必ずしも全員行っているわけではないと思うんです。多分何人かはよそに行っている方もいるんではないかと。その子について、たとえ１人でも２人でも該当する方がいれば、多分高校のほうに申請行くと思うんですが、高校のほうに行ったら、町のほうに、町民課かどこかに行って、非課税なのか何かという問い合わせはあると思うんです。その辺は教育委員会が把握しているのかどうか質問いたします。

質問　10番 山本和子

今回の十勝市庁、教育長、十勝で議員団で交渉した際にも、なかなか学校の先生を通じて、該当する方に配られているらしいというのは聞いているんですが、やっぱり周知が本当なのかというのも、なかなか多分教育委員会も、私自身が知らなかったものですから、それがあるのと、それから多分町民課のほうは、非課税世帯かどうか、該当するかどうかは、多分、問い合わせがあれば書類を出すんだと思うんですが、今、聞きましたら、意外と該当する方が多いのかなと。町の就学援助よりも、こっちのほうが該当する方が多いのかなというふうに判断いたしました。それについては把握して、それで上士幌の就学援助を広げるかどうか、また別問題として、その把握だけで今回終わりにしたいと思います。その点について特に質問ありませんが、よろしくお願いします。

質問　10番 山本和子

これを質問したらまた長くなっちゃうので、いろんな例えば不登校の問題だとか、学校やめた子の問題とか、今、いろんな形の制度がありますので、そういうことは教育委員会のほうで把握をしながら、該当者に対してきちんと説明するとか、何かそういう方法はこれからも続けてほしいと思っています。次に、健康の関係について、町民の健康づくりの問題について質問いたします。初めに、健康づくりの問題について質問いたします。私、すごくよかったなと思うのは、28年、９年にかけて受診率がぐっと伸びたと。答弁書にもありましたが、無料化の問題から、受診の、保健師さんたちが一生懸命勧めて歩いた問題、それからかかりつけ医とのデータをちょこっとふやしてもらえれば、該当するので提供しながらやったと。そういう点ですごく伸びたというのは、いずれ国は、特定健診60％目的にしています。それについてちょっと日が差したなというふうに思っています。それも含めて、今後の課題として、私も何点か考えてみました。まず、40歳の健康診査なんですが、これは平成22年から始まりまして60％台を行ったり来たりしたんですが、平成29年は79、約80まで伸びました。私は、まだまだ伸びると思うんですが、そのためには、ことしの広報の４月末に配られた５月広報では、締め切りが５月７日と、それから広報自体が遅いので、多分もっと早くしておかないといけないのではないかと。私、ある方から、会社の健診があるけれども、高いからどうしようか。私が知っている検査もあるので、そっちを紹介しようと思ったら、40歳と聞いたから、40歳だったら町の特定診査で無料でありますよという話。それは多分、町に問い合わせがあったかはわかりませんが、もうちょっと早く事業の健診が始まる前に、会社の健診が始まる前の、４月末では遅いような。届くのは、個別の案内は多分５月に入ってからなので、その辺が、まず40歳健康づくりについてのスタートの案内をもっと早目にすべきだという点と、それから、18歳、39歳、40歳以上74歳未満の方なんですが、すごく無料化が、まだ一、二年ですので、まだまだ周知はされていないんではないかというのが私の考え。その方に周知したら、ぐっと伸びるんではないかと。受けていない方というのは、健診にどちらかといえば無関心で、私もいろんな大腸がん検診のグッズ、無料の配って歩いているんですが、私の会として。なかなか広報は余り見ていないとか、新聞もとっていないとか、そういう無関心な方をどういうふうに、無料も含めて健診に行ってもらうかと。その方こそ、病気したときに意外と手おくれだったり、大きい病気になったりします。その辺のところ、どんなふうにしていくのか。十分今までも頑張ってここまで成果を上げたんですが、その点について質問いたします。

質問　10番 山本和子

ここまで、現時点が到達という意味じゃなくて、まだまだ伸びる可能性ありますけれども、これはずっと保健師さんたちが、本当に足を運んでいろいろ苦労しながらやってきた取り組みの成果と、それから、竹中町長が無料化に踏み込んで、いきなり18歳というので私も驚いて、すごいと思ってすごい評価したんですが、それも大きな成果だと思うんです。それで、あとは私自身思うのは、やっぱり関心を持ってもらうこと。私も勝毎の記事持って、すごいなと思って見ているんですが、ここで私が一般質問するのは、関心を持ってもらいたいと。健診をまず受けて、自分の病気をわかったら治すと、それは自分のためだと。よく私も大腸がん検診を持っていくんですが、その方は結構40過ぎ、70過ぎの方は、俺、もういいと。もう病気になってもいいと言っても、がんですぐに死なないので、やっぱり受けたほうがいいですよと説得するんです。それでもなかなか受けなかったりするんで、そういうお互いに声がけし合ったりとか、話題にしていくと。保健師さんの話題、それからいろいろサポートする方々のサークルの話題、そういうことがどんどん話題広がっていくと、ああ、自分も受けなきゃいけないと。もしかしたら、この間もＰＥＴ検診どうのこうのという話もあったんですが、受けてみようかと、そういうふうに話題づくりになっていくと、これからぐっと伸びるのかなと私、思っています。これについては、多分再質問というか、答弁もらっていますので、結構です。それと、次の問題は、ちょっと頭の痛い問題なんですが、国民健康保険税の問題について質問に入りたいと思います。保険税の広域化の問題は、多分、一般会計からの、いわゆる法定外繰り入れをできるだけ減らしたいと。うちの町は法定外繰り入れは余りないんですが、例えば、保険料を下げるために結構繰り入れているところがありますが、そういうところは軒並みだめだとクレームついて、意外と苦労していると思うんですが、それで今回、私が質問したいと思っているのは、子どもの均等割の軽減、これは新たな軽減なので、これをすると法定外繰り入れになってしまうので、多分クレームつくんだろうなという判断で、今質問しています。例えば、社会保険でしたら、家族単位で保険料幾らと決まりますが、国民健康保険者は１人何ぼと均等割がつきますので、上士幌町はしばらく上げてはいないんですが、均等割１人当たり２万7,000円なので、子どもが１人、２人、３人、４人、結構、上士幌は５人もいる方もいると思うんですが、そうすると、掛ける２、３、４、５とつくんです。その辺について、子どもの均等割を軽減できないかというのが、今、国も道も、国や道はなかなかすぐに、はいと言わないんですが、今すごく知事会でも問題になって、話題になっております。その辺について、これを取り入れ、すぐにことしからというのは無理だと思うんですが、そういうふうに子どもの均等割について軽減することについて、法定外繰り入れになってちょっとクレームつきそうなんですが、それははね返すことにして、どうでしょうか、そういうことについて質問いたします。

質問　10番 山本和子

医療費を上げない方法に、前段、私、先ほどの健康増進のことで質問させてもらったんですが、まず健康であること。そうすると、医療費かからなければ、道から示す保険料が多分高く設定されないで済むのかなと。それはそれとして大事なんですが、現在、今払っている方の、先ほどの子どもの均等割の問題や、それから前も質問したんですが、減免規定の中には、例えば災害だとか火事とか何かあるんですが、基本的には、ずっと生活保護並みの生活の大変な方についての減免というのは、あるところもあるんですけれども、うちの町はないので、それも入れることができないだろうかということもあります。それも先ほど言った法定外繰り入れで、それをやってしまうと、自分たちの保険料が上がるという、そう言われるとなかなか質問しづらいんだけれども、そういうこともあって、所得の少ない方、それから大変な方に対する救う制度は、町としてやることはできると思うんです。そのことについて、減免制度も含めて同じ質問になりますが、再度質問いたします。

質問　10番 山本和子

質問しづらくなってきたんですが、介護保険もそうですし、医療費もそうですけれども、うちの町は本当に予防、予防に力を入れて、介護保険料も大幅な、ほかの町村に比べたら据え置きできたと、それはそれとして評価します。それで、これは町独自で、市町村独自やっているところがあるかといったら、実際にあります。旭川市では、2016年には一般繰り入れ、法定外繰り入れをしながらやったんですけれども、やっぱりちょっとクレームついてしまったので、2017年からは、別な形で保険の中の準備基金を使って、18歳未満の均等割を３割減免しているということもあります。これは多分、クレームつかない方法を探したのかなと思うんですが、そういう方法で、多分これからどんどんふえてきますので、いずれはうちの町としても、子どもの均等割の軽減はいずれなりますので、そのことを伝えておきたいと思うんですが、いずれなりますというのは、私が大臣じゃないので、それは無理なんですけれども、全国知事会の中で、昨年７月の全国知事会が要望した中に４つあるんですが、まず１つ目は、国保への定率国庫負担引き上げです。これはずっと減らされてきますので、国の負担をふやしなさいと。それから、子どもの医療費の無料化については、従来どおりです。それから、子どもの均等割の軽減というのが、３番目に新しく入りました。それから、障害者・児、ひとり親家庭などを含む医療費の無料化のペナルティです。これは３歳未満のペナルティは、ことしからなくなりました。ただ、うちは18歳までやっていますので、ペナルティはまだつくというふうに言っていました。これについても、ペナルティを全面中止しなさいというふうに、４項目上げました。その中で、子どもの均等割の軽減というのが知事会で入れましたので、多分これから市町村の関係でも、こういう要望が上がっていくんだろうと。そうすると、国の制度になればペナルティは絶対につきませんので、多分これからそういうふうに進むのかなというふうに私、思っています。国保が都道府県化になって、広域化になって、かなりやりづらい面もあるんですが、その中でも、できることを探りながら、できるだけペナルティつかない方法がいいと思うんですが、ある程度ペナルティついても、町がペナルティつくのはいいんですが、保険払っているほうについて保険料が上がるのは困るので、その辺も含めながら、ぜひ子どもの医療費の子どもの均等割の軽減と、それから保険税払えない方の、生活保護世帯並みの方の減免について、ぜひ検討してほしいと。機会があれば、市町村６団体等の要望の中にも、これはぜひ多分これから入ると思うんで、それについて質問いたします。

質問　10番 山本和子

これは、一概に、ことしから始まる制度ですので、広域化の問題は、これからいろいろ町の中でできることを、これからも機会があれば質問していきたいと思います。最後に、資格者証明書の問題ですが、資格者証明書に限らず、従来は、うちの町は単記証明書も資格者証明書も発行していなかったんですが、ちょっと忘れましたが、短期証明書を発行し、平成24年ぐらいから資格者証明書を発行するようになりました。差し押さえもずっとあります。平成28年は11件です、そういうふうに金額とすれば38万ぐらいなんですが、差し押さえもあると。そういう方についての状況については、委員会でもよく説明があるんですが、払えるのに払っていないということで、そうなんだということで説明を受けているんですが、その状況について、たとえ１人でも２人でも、やっぱり本当に払えなくて払っていないと。そういう方が、短期ならある程度、病院へ行っても３割負担、１割負担といくんですが、高齢者については保険証発行していないと思うんですが、その点について、やはりきちんと把握をしながら、できるだけ短期保険証や資格者証明書を発行しないように。それから差し押さえについても、ここはないと思うんですが、通帳ごと押さえてしまって生活費が生活保護以下になったとか、そういう例もありますので、その点について、そういうことのないようにすべきと思いますが、それについて質問いたします。

質問　10番 山本和子

短期証明書もそうなんですが、答弁の中に、これを発行しないとペナルティがつくとかなんとかということもありますが、どちらかと言えば、やっぱり税金は払え、払え、料金は払え、払えというふうに、ぐうっと責めていくと思うんです。そのときに、本当に町の職員も大変だと思うんですが、本当に払えるのかどうか。たとえ１人であっても、それによって生活が大変だとか、結構大きい町になればなるほど、結構無雑作に水道とめたりとか、通帳を押さえたりしてしまうと思うんですが、小さい町で四、五千人の中だったら、本当に一人一人を把握しながら、本当に悪質な方はそれはやむを得ないこともあると思うんですが、１人でも２人でもきちんと医療を受けられるように、税金を払えるようにすべきと思って、私はこれで最後の質問といたします。その点について町長の考えをお聞きいたします。