（1）子供たちに「平和のメッセージ」を届ける教育の推進を／（2）町民の暮らしを守るために

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

山本和子議員のご質問にお答えします。子供たちの命が大切にされ、安心して学校生活や家庭・社会生活を送ることは、誰もが切実に願っていることです。小学校における道徳教育は、特別の教科である道徳をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の特質に応じて、子供たちの発達の段階を考慮して適切に行うこととしております。例えば、小学１・２年生では「善悪の判断」「他者を思いやる心」、３・４年生では「正しいと判断したことを行うこと」「社会生活上のきまり」、５・６年生では「法やきまりの意義を理解」「郷土愛と他国への尊重」などが指導内容の重点となっております。また、実施に当たっては道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととしています。昨年３月31日、国会における教育勅語の根本理念に関する質問に対する答弁書の内容は、「学校において教育に関する勅語を我が国の教育の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることは否定されるものではない」としております。学校の教育課程の管理者である校長は、その指導力を発揮し、関係法規や社会的な要請、学校や地域社会の実情を踏まえ、学校の教育目標と照らし合わせながら、教育基本法の目的である「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育むことが責務であります。学校教育における平和に関する取り組みとしては、児童会や生徒会と連携した交通事故や犯罪から身を守る取り組みを初め、保健福祉課と連携した生命のとうとさを見つめる学習などを行っております。子供たちにとって、いじめや暴力、そして薬物乱用による健康被害のない安全・安心な学校生活こそが、身近な平和を実感できる状況であると認識しております教育委員会といたしましては、これまでもさまざまな教育活動の中で、人権を尊重し、国際理解・国際協調の精神を育む教育活動を進めておりますが、今後一層、学校教育や社会教育において、世界の平和と人類の福祉に貢献できる教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

引き続きでありますが、町民の暮らしを守るためにの質問にお答えいたします。生活保護制度における生活扶助基準額の見直しにつきましては、平成30年10月から３回に分けて実施される予定であり、一部は増額となる場合もありますが、４年間で国費を160億円削減する方針とされております。１点目の生活保護を受けている方への影響としましては、町村の生活保護の実施主体である北海道においても情報がない状況にあり、そのため、どのような影響を受けるのかが明確となっておりません。しかしながら、基準額が引き下げとなった場合は、税金や医療介護保険制度、福祉的サービス、教育サービスなどの負担増の可能性が考えられます。影響の想定については、年齢や世帯構成、就労状況などにより認定が判断されることから、一律的に示すことは難しいところであります。２点目の生活保護を受給されていない方への影響についてですが、個人住民税制度における非課税限度額の基準は、生活保護基準を勘案して設定されていることもあり、生活保護の生活扶助基準額が変更となった場合には、低所得者において影響を受けるものと考えております。厚生労働省は、生活保護基準額を減額しても、できる限りその影響が他の制度に及ぼさないよう対応することを基本的な考え方としており、非課税限度額を参照している国の制度は、平成31年度以降の個人住民税の非課税限度額の改正を踏まえて対応する考えが示されております。各自治体にその趣旨を理解されるよう依頼するとされておりますが、具体的な内容については示されていない状況にあり、本町としては国の動向を注視し、町民生活に大きな影響がないように対応を進めていきたいと考えているところであります。３点目の影響を抑え、生活を守るための施策としましては、三愛介護サービスや介護予防事業、移動支援、福祉除雪など、総合的な生活支援策として実施してきており、平成30年度からは低所得者に対する冬期の支援策として福祉灯油等支給制度を実施したいと考えております。４点目の本町における生活困窮者の把握、支援についてですが、保健福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、とかち生活あんしんセンターなどへの相談・訪問時に支援が必要とされる場合や、周囲から寄せられた情報などによって生活状況の把握を行い、支援につなげていく実態にあります。支援が必要な方は複合的な課題を持っていることもあり、各関係機関との協力連携がより重要になってきております。昨年から町内会との協力による実態調査を社会福祉協議会とともに始めたところであります。今後も地域と情報共有を進め、地域とともに安心・安全なまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

お答えします。国際理解・国際協調の精神を育む教育活動ということで、町の取り組みというお話でしたので、町の幾つかの取り組みを紹介したいなと思っております。まず、平和、それから貧困撲滅のためにということで、上士幌中学校では平成27年から３年間続けてユニクロの「服のチカラ」プロジェクトというものを３年間実施しております。これは、生徒会が中心となって、その陰で教員がその活動を支え、町内の学校教育、社会教育等の施設に段ボールを置いて、そして、小学生、特に子供の服を回収し、それをユニクロに送り込んで、そしてユニクロのほうからその貧困地域にある子供たちの地域にその服を送って、平和、そして貧困がないようにという願いを込めている取り組みがまず１つあります。それと、国際理解・国際協調という部分でいけば、例えば教科の中をちょっと紹介したいなと思うんですけれども、６年生の教科書の上に、社会科の教材なんですけれども、「長く続いた戦争と人々のくらし」という単元がございます。これは、世界文化遺産の原爆ドームや平和記念資料館の館長の話が掲載されています。この教材では、戦争というものを通していったときに、私たちの生活がどのように変化していったのか、なぜこういったことが起きていったのかということが、教科書の中で出ています。それで、この教材の中では教科書どおり進めてはいるんですが、ゲストティーチャーを町のほうから招いています。昨年度については２人の方、戦争体験をした２人の方を学校の社会科の授業に招いております。今年度は１人の方を戦争体験の方を招いて、戦争の悲惨さ、そして、その生活がどういったぐあいで変化していって、そして、それから復興した今、日本がどうあるんだということをお話ししていただいております。なお、幾つかまだ紹介する部分はあるんですけれども、道徳教科の中では、これは道徳の時間だけではなくて、学校の教育活動全体をというところでも進めております。例えば、道徳の中では公平さだとか公正さというのを、学校の道徳の時間にロールプレイをしながらやってみたりということもあったと聞いています。また、社会教育においては、平和に関する図書の集中展示だとか、それから昨年、一昨年になるんでしょうか、戦後70年企画事業講演会というのが９月６日にありました。これは、本別の空襲展があったり、それから、その講演として十勝と戦争といったものを通して、子供たちの平和への願いだとか、それから国際理解につなげていくだとかという間接的にはなるんですけれども、そういった取り組みを今進めているというのが実態でございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

ユネスコスクールにつきましては、上士幌高等学校は加盟しております。義務校については加盟しておりません。かみしほろ学園は連携教育部会と研修開発部会と、それから、複式、大きく３つの組織で成り立っていますが、それを取り扱っているのが連携教育部会になります。ユネスコスクールの精神をということで、部員が今いろいろ話をしています。ただ、今の状況の中ではユネスコスクールへの加盟ということではなくて、幼小中高が共通のいくつかのテーマを持って、その課題をみんなで協力して乗り越えていこうということで、例えば環境学習とか、例えば、今、上士幌高校で行っている上士幌学といったようなところ。そういったものを今重点的に考えて平成30年度に向かっていこうかと考えています。ただ、その平和学習という部分については、現在の段階だとそこの項目を学園の構想の中では今入っていないということはお伝えしておきたいなと思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

かみしほろ学園、今動かして２年目になっています。当初、そのユネスコスクールの加盟ということも視野に、去年、私、一般質問、議会の中でもユネスコスクールという言葉を使っています。この１年間通した中で、ユネスコスクールの加盟という前に、ことし１年間の反省の中では、持続可能な取り組みをしていったほうが、まずはいいんじゃないかと。エントリーをするということの前に幼小中高が共通のテーマを持って、そして、持続できる取り組みを１本２本進めていったほうがいいのではないかというのが、連携教育部会の考えでもありました。それについては、まだ動かして２年目ということもあって、大きく一歩踏み出すというよりは、小さな一歩を積み重ねていったほうがいいというのも、私のほうも考えていますので、平成30年度、今、議員おっしゃったように、ユネスコスクールというのは、基本はやはり平和的なと、そういったものを通して横のつながりを持っていこうと。ここでいけば高校を中心にしながら、みんなで取り組んでいこうという考えは、それは間違っていないと僕は思っていますので、平成30年度の初めに、こういった取り組みの方向もありますよということでは、情報提供していきたいなと思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

かみしほろ学園の本部長は、私が本部長になっております。学園の中では、先ほども申し上げたとおり、ユネスコの最初エントリーという話が先にあって、そういった言葉を発してきたわけですけれども、先ほどもお話ししたとおり、エントリーの前にもう少しみんなで学習していかないといけないよねと。それは、ユネスコの気持ちをきちっと酌み取った中で、今、平和の学習だとか教育だとかというのは、こども園だけではやっぱりだめであって、小学校だけでもだめなんですね。やはり、町全体の子供たちが安全・安心な生活ができるようにということが、このかみしほろ学園の一つの願いでもありますので、これは平成30年度、４月の頭に総会があります。その後に連携教育部会のいろんな取り組みがありますので、その辺の精神の部分ももう一度触れていきたいなと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

学校教育は校長が中心となりながら、それぞれ教務の担当、研修の担当がいます。そういった先生方は、例えば、きっとご承知だと思うんですけれども、いろんなところからいろんなメッセージが届いてきます。こういったコンクールに出してみませんかと。それは、それぞれの今度は学級担任が学級経営の中で、子供たちにこんな力をつけさせたい、書く力という部分もあるかもしれませんけれども、こんなメッセージを学級で取り組みたいということは、そこは学校が主体的に判断するところだと思っております。それで、今のご質問は教育委員会としてということになります。やはり、これはそうなると教育委員会としては、学校教育にこれをしなさいということではなくて、社会教育の領域で少し考えてみたいなと思っております。こういった戦争の悲惨さだとか、平和、健康、安全というのは、やはり誰もが願っていることだと思っております。ですから、せっかく今できた町民の憩いの場、触れ合いの場、集いの場である、そして、学びの場である、例えば、わっかの中の展示会を通してメッセージを発信していきたいなと。これはできる取り組みとして可能かなと思っております。それ以外では、あと、学校と委員会と連携をしながら、取り組み可能なこととしては、何か川柳をちょっとやってみようかとかだとか、一句つくってみようかだとか、そういったもの、または、文化祭等に向けて何か１本新しい企画をしていこうかだとか、そういったことが今後予想されますし、そういった取り組みも通してみんなで考えていかなければいけないものだと思っておりますので、いろんな関係のほうからの声も拾いながら、議員が懸念している部分の解決に少しでも向かっていければなと思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

例えば、Ｊアラートというのも昨年鳴っていますけれども、法に基づいた学校運営協議会、学校、コミュニティ・スクールの中で今取り組んでいるのは、これはどちらかといえば行政が主体となりながら、挨拶運動なんていうのも、まず１つ今進めています。そういった子供たちの登校時間帯に地域の方々が外に出て、または、子供たちの下校時間帯に地域の方々が出て子供たちに声をかけると。顔の見える地域社会づくり、それがもしそういったときにそういう警報音が鳴ったときに、子供たちの命が守られると、または、どうやって避難すればいいのかというようなところが、きっと広がっていくんじゃないかなと思っております。今、平成30年度、これをやるというところまでは実は行って……、ここで言い切れる、断言できるものはありませんけれども、小さい積み重ねをどんどんふやしていければ、子供たちにそういった、答弁の話でもあったように、安全・安心な地域社会、それが子供たちにとって一番平和なんだ、安全なんだということを日ごろから積み重ねていければなと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

例えば図書館であれば、決して予算がかかるということではありませんので、例えば７月から８月にかけての集中的な図書の展示、そういったことがまずできるのではないかと思っています。これについては、図書館と、あそこはいろんな時期になれば、子ども読書の日が近づけば、子供の読書にかかわる本もやっぱり出てきますし、または、子供たちに読ませたい200冊というのを道のほうで選定していますが、そういった本があればそれも新たに展示をしています。そういったことで、できる取り組みとしては図書の展示というのはまずできるだろうと思っています。それからもう一つ、いろんなグループや団体が企画してくれるのは、これは生涯学習という観点から立っても、大変いい話だなと思って今聞いていました。そんなときに、教育委員会としてできる支援と、これは金銭的なものというよりも、むしろ物的な支援、会場の提供、それからそれに伴う人的な支援等についても、取り組みは可能だと思っております。そういった思いを形に表したいというグループがあれば、教育委員会のほうに窓口に来ていただければ、こちらのほうもしっかりそれに適切に対応していきたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 竹中貢

制度については、５年に１回見直しをするということで、どちらかというと下がる傾向の中で、今、見直しが行われているということでありますが、前回も同じようなことでの下がるのではないかという懸念されましたが、結果的には今お話あったように、地域的な環境、僻地という、交通の不便さだとかいろんな条件があって、本町においては結果的に下がることはなかったということであります。でも、今回また５年に一度という節目の中で見直しをするということでありますけれども、今お話があったように、そのときそのときの国のほうの制度、この生活保護ということではなくて、例えば教育制度のありようだとか、社会制度のありようだとか、いろんなところも変わってきているということはありますから、それらに合わせて適切に生活保護のほうも生活扶助等々を見直しするという連携をとられた上での見直しだというふうに思っております。本町についても、今具体的に、おおよそ全体の67％が下がるのではないかというふうに言われていますけれども、これもまた具体的に見えていることではありませんので、今段階でどうなるかということはなかなか難しい、情報も含めて難しいというふうに考えております。特に、ご承知のとおり上士幌町の生活保護世帯、それから、保護者含めて管内的にもどちらかというと多いということでありますから、全体で見ると影響を受けやすいというふうに思いますし、それから、生活保護を受けていなくても年金生活で暮らしている人方も付随して結構いらっしゃるというふうに思いますから、低所得者等については非常に私どもとしても、この制度がどうなっていくのか敏感に感じ取って、そしてまた、できるだけ早い段階から情報を収集しながら手を打っていく必要があるというふうに思っております。そのときに、当然今町が行っているさまざまな社会制度、社会新制度というのがありますから、そういったことも勘案した上での対策ということになってくるかと思いますけれども、いずれにしても制度が改正される年であるということでありますから、これからの政策課題の中の一つとして、十分配慮をしながら対策を講じていきたいなと、そう考えています。

答弁　町長 竹中貢

これまでもかなり非課税世帯、あるいは低所得者世帯に対する支援としては、町独自としてさしていただいていると、そう思っております。町としては三愛計画、生活保護や、あるいは非課税世帯、それから要介護者以外の非常にこのいわゆる国施策の支援、社会保障の乏しい暮らしの方々、結構この辺についてはいらっしゃるというふうに思っております。精いっぱい頑張って生活している姿も感じ取っておりますから、そのあたりのこの町で安心して暮らすための支援策というのは、このことによってさまざまな影響がどのように出てくるか、まだ見えませんけれども、特に年金暮らしの所得の低いところあたり、この辺についてはいろいろ気配りや、あるいは安心して暮らせるような、そういった支援策についてもしっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。特に今回町としても独自にこの町で安心して生涯暮らしてもらいたいという思いを込めて、生涯にわたって元気で長生きしてもらいたいというようなもとに、新たに基金条例、ふるさと納税の基金条例等もつくらせていただいておりますから、そういった意味で生活保護者はもとよりでありますけれども、その付近のところで本当に頑張っている人方に対しても、しっかりと光を届けたいなと、そう考えております。

答弁　町長 竹中貢

今お話があったように、本町には同様の施設については運営されていないということでございます。

答弁　町長 竹中貢

これから高齢者福祉、あるいは地域包括支援センター、こういったことの充実するという上で、大事な１つが、支え合う仕組みをどうつくるかということだというふうに考えております。それで、支え合うためには一法人だとか一地域だとか団体だとか、そこでなかなか解決できるものではないというふうに思いますし、そしてまた、支え合う、それは生活の現場のところにいかに踏み込んでいって、それできめ細かい情報を収集して、それらにどうお互いに対応するかと、それぞれの立場から支援をしていくかというようなことになってくるだろうと思いますけれども、そこのところの手だてというのは、今まではどれだけできていたんだろうかというような反省のもとに、新年度、また新たに生活支援のコーディネーターの配置を社会福祉協議会等にさせていただきますけれども、全ての町内会、そういった意味では町内会がベースになる、隣近所がどのような生活をなされているのか、誰が住んでいるのかと、そして、そこにはどんな悩みを持っているのかというのは、やっぱりそういったところに踏み込んでいかなければ、なかなか把握はできないだろうということでの、今そういった意味での調査を始めている。今までは小地域ネットワークというようなことでありますけれども、さらにそれを精度の高いものに進めていくということでありますけれども、まだ町内では全体的なそういった流れの枠に行っていませんので、とりあえずはモデルケースとして理解をいただける町内会と連携を取りながら、その辺の調査をさせていただいて、支え合う仕組みをつくり上げようと。モデル的なそういった仕組みができて、それをほかのほうにも波及できればいいなというふうに考えております。そういった意味でも、社会福祉協議会に今配置するコーディネーター、あるいは法人の役割もますます力を発揮、あるいはその辺のことについても理解を得て、事業の中にも参加してもらいたいなと考えています。

答弁　町長 竹中貢

重ねてになりますけれども、一団体や一個人なり、そのレベルでは問題の解決というのはなかなか難しいというふうに思います。さまざまな、抱えている課題というのは、仕事のことだとか、あるいは疾病を抱えているだとか、いろんな条件がそれぞれ違います。一律的でないということでもありますから、そういった意味で、関係するところを皆さん方で力を合わせてということになってきますけれども、生活支援、やっぱり基本的には自立するということが一番大切だと、それは思います。そういった意味で、さらに自立するという前提での支援はこれから、今、生活支援コーディネーターの話もありますけれども、そういう視点で連携をとって、しっかりとサポートしていくという体制が必要だと思います。今まではどちらかというと、いろんな情報を持っても守秘義務が先行して、なかなか本当に人が困っているところに肉薄して行けなかったということがありますけれども、大事なのはやっぱり、その人が本当に困っているときに、一人の問題ではなくて、みんなでその問題に立ち向かっていくということが大切になりますので、そういう意味では、さまざまな情報もきっと理解してもらえるだろうというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

生涯にわたって安心・安全に暮らすというための条件、さまざまな条件があると思います。物理的な面での経済的な、あるいは金銭的な問題もありますし、もう一つ大事なのは、どちらかというと今までそちらのほうが行政サービスの大きな柱になっていたところもあるかと思いますけれども、それと同時に、やっぱりお互いに支援する、支え合うと、ここが最終的にその困っている人方も、生きている実感だとか、あるいは生きるための意欲につながっていくものというふうに思います。そういう関係でのソフトの面の充実、物理的な面での支援、両方ともうまいぐあいにバランスのとれた形での支援策を講じることによって、町民の不安や安心につなげていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。