地域再生法を活用した平成27年度以降の行政施策方針について

答弁　町長 竹中貢

地域再生法を活用した平成27年度以降の行政施策方針について、山本弘一議員のご質問にお答えいたします。地域再生法につきましては、近年の急速な少子・高齢化の進展や産業構造の変化等に対応し、地方自治体が自主的・自立的に取り組む地域経済の活性化や雇用機会の創出、地域活力の再生などを総合的に推進するため、国の基本方針に基づき特定課題についての地域再生計画を作成し、国の認定を受けることにより特別な財政支援を受けることができるという法律であります。さきの国会で法律の一部改正では、地方公共団体から国への提案制度の創設、中心市街地活性化法など、他の法律に基づく計画も同時に認定となるなどの改正が行われております。本町での地域再生法に基づく事業については、平成21年に旧国鉄士幌線関連遺産を活用したまちづくり計画というテーマで申請し、アーチ橋梁群の１つ、第三音更川橋梁の補修整備のため、ＮＰＯ法人と町が連携した募金活動に向けた取り組みが認定され、官民パートナーシップ確立のための支援事業として補助を受けております。また、昨年度においては、特定地域再生計画策定事業として、生涯学習センターを核とする町なか空間のあり方について各種調査を行う事業が認定となり、補助を受けて公共施設等再配置計画書としてまとめられたところであります。今後の行政運営に当たりましては、議員ご指摘の地域再生法の活用を初め、その他の各種支援補助制度もありますので、取捨選択し、より有効な制度の活用ができるよう対処していきたいと考えております。ご質問１点目の経済対策についてですが、農業は本町の経済・産業の基幹をなしており、農業事情が厳しい中にあっても、毎年生産額を上げているのは関係団体、農業者並びに法人の努力のたまものと評価をしております。農業を取り巻く環境は、ＴＰＰを初めとして将来展望が不透明な状況に置かれている中で、本町の農業・農村が持続的に発展するためには、足腰の強い農業基盤の確立ほか、将来を見据えた施策を、農協を初め関係機関団体と密接に連携を図りつつ推進してまいります。本町は、林業で栄えた町でもありますが、いち早く自由化の荒波を受け、多くの林業にかかわる事業所は廃業や統合といった業界の再編が猛烈な勢いで進みました。そのような中、本町では現在、６造材業者と３製材業者、森林組合及び国有林野で維持が図られてきております。外国材との競争や需給バランス、価格の安定化など多くの課題がありますが、従来の造林、造材、製材等の事業に加え、木質バイオマスエネルギーによる林業振興や木材の高付加価値化を図る認証制度を活用した視点など、時代の流れにもしっかり対応した施策の展開が必要と考えています。商工業においては、都市部への人口流出や少子高齢化に加え、近隣町に大型店が出店したこともあり、商業環境がさらに厳しい状況と認識しております。購買力の低下は、店舗の閉鎖や商店街の空洞化といった負の連鎖につながるおそれがあることから、プレミアム事業やバルーンスタンプ会の子育て支援事業等で購買力の下支えを支援しているところであります。商工振興には、個店の経営努力はもとより、地域全体の景気浮揚や愛町購買の仕掛けなど、極めて困難な課題ではありますが、今後とも商工会など関係機関と連携を密にして効果的な対策を講じてまいります。観光につきましては、長年の案件であった環境省のビジターセンターが、町博物館と合築した形でひがし大雪博物館がオープンし、当初の想定を超える入館者数となっております。ビジターセンターの整備が、ぬかびら源泉郷を中核とした観光の新展開の起爆剤的な役割を果たすものと位置づけしていたこともあり、今後は廃屋の整備や公園や散歩道などの整備を加速させるとともに、町全体を博物館と見立てたエコミュージアムの観点で本町の観光の魅力を高め、観光振興を図ってまいります。２点目の農林商工連携事業の年度別利用状況ですが、この補助事業は平成21年度にスタートして、平成25年度までの５年間、合計20件、今年度は現在のところ３件となっております。これらの成果としては、ふるさと納税の特産品として活用されるなど、地域経済の振興に寄与しております。３点目の企業誘致の取り組みにつきましては、広域的には十勝全市町村で構成しています十勝地域産業活性化協議会での連携した取り組みを行っております。町自体としましても、閉校しました小学校跡や苗畑の有効活用ということに取り組み、その成果も見えてきているところでございます。引き続き、地域資源や地域特性を移住定住などの都市と農村の交流事業、ふるさと納税の取り組みを通じての町の魅力を積極的にアピールし、企業とのマッチングや誘致促進に努めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

法人は法人として頑張っているという前提での、個人の後継者をどう支援をするのかというお話であろうというふうに思います。これは農業政策全体に、特に農業後継者の問題ということの話だと思いますので、農業政策と密接にかかわってくる話だというふうに思うんですね。今、農業も大きな転換期にあるんだろうと、国のほうは成長戦略と、その中に農業を位置づけているということでありますけれども、具体的に、それが個人が成長戦略をもってどんどん収入がふえてくるという、まだそういった認識というのはまずないだろうというふうに同じような認識を持つものであります。そういった意味では、本町の農業の個別の、例えば乳価の引き上げだとか、あるいは政府の買い入れのさまざまな利得を含めての買い上げの価格を引き上げるだとか、そういった支援策も片方では生活に見合うように、あるいは希望を持てるような農業経営をするためには、そういった政府レベルでの基本的にはまずは支援が必要になってくるんだろうと、そんなふうに思っております。町としては、安定的にそういった農業が営めるように、まずは直接ではありませんけれども間接的になりますけれども、特に大事だというふうに思いたいのは基盤をしっかりどう整備するかと。そのために、町としてはできるだけの支援をしていくということは、これは非常に大切なことだろうと、そんなふうに思っております。あと、付加価値を高めてどう販売するかというのも、これも今の状況の中ではなかなかそれじゃ個別に売買できるような、そういった環境にもなっていないと、大方は系統を通していくということですから、そうなると付加価値を高めて売るということには限界は出てくるわけでありますから、量目的にどれだけ多くを生産してコストを下げるかということによる収入の増加を図っていかざるを得ないというのが今の状況だろうというふうに思っております。そういった中で、今、６次産業化だとかそのようなことも積極的に奨励をして、新たに収入源を、あるいは付加価値を高めるような、そういった経営をさらに広げていくべきだというような動きも出てきております。小さい流れでありますけれども、そういったことで本町もいろいろなそういうことに対してはまた支援をさせていただいているところでもございます。それから、直接農家の方々に町が収入の足りない分を補填をするだとか、こういったことはなかなか難しい話でありますから、そういったために安心して子育てできるように、どこに行っても子育ては教育は必要になってきますから、そしてまた、安心して子育て、子供を産み育てられるような環境にするために、これまた間接的になりますけれども、いろいろな保育、教育、そういった関係での思い切った支援策を講じて、そして家庭経費の負担減を今しているということでありますから、そういったことも含めて、農業のあるいは農家の方々に対する支援策として受けとめていただきたいなと、そんなふうに思って皆さん方には頑張っていただきたいなと。町は町として、そういった関係のさまざまな支援策は、今までもやってきていると考えておりますけれども、さらに充実した政策を講じていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

今日の地方自治を取り巻く環境というのは、特に地方創生が今大きなテーマになっていると。選挙でも、直接表には出てきておりませんけれども、この地方創生が本当にこれからどう具体的に展開されるのかというのは、非常に関心の高いところであります。このことの地方の活力の話というのは、しょっちゅう頻繁に選挙のたびごとに出てきますけれども、今回は置かれている状況は今までと相当違うというふうに思っています。例えば、大きな今まで何全総というな、いろいろな国土計画がつくられてきておりますし、その中でも例えば、田中角栄総理のころには「日本列島改造」という大きなテーマを出されてきました。そしてまた、ふるさと納税ではありませんけれども、ふるさと創生ですね、竹下内閣のときには１億円を自治体のほうに配分して、そして自由にそれぞれの発案でまちづくりに使わせていただきたいというようなこともやりました。そういったことで、結果的に地方が本当に分権で元気になったかということを考えると、そうではなくて、今の流れ、東京一極集中の流れはずっと続いてきたということであります。今回はようよう、そういった状況がこれからも続くとすれば、東京が栄えているようでありますけれども、それはやがてたそがれてきて、東京も崩壊してしまう。もちろん、その前には地方もなくなってくるということでありますから、いよいよ少子高齢化、人口減少を食いとめることも含めて、地方がもう一度活力を呼び戻すということが大事だというのが、今回そのような最後のチャンスだというふうに思っております。したがって、国からのある種一方的に方向性を示して一律的に配分してきた、こういうやり方では、従来と同じような結果になりかねないということでの、それぞれの地方がそれぞれの地域特性を生かしたまちづくりをすべきであるという流れになってきているというふうに思っています。そのためにも、本町のこの資源、農業あるいは林業、観光等々も含めて、そういった資源をどのように活用していって町の魅力を経済に結びつけていくのかという戦略、戦術がまさに今問われているということであります。幸いなことに、ふるさと納税が今ヒットしているのも、これは偶然ではなくて、そういった取り組みが各課でやってきて、農商工連携のそういった産品が商品になったり、あるいは都市と結ぶためのネット関係のそういった情報を活用してきただとか、そういう地道な努力が僕は背景にあって今回ヒットしているというふうに思っております。したがって、そういった種をいつもまいていかなければならないと、種をまいて初めて芽が出てくるという話でありますから、安閑としてその対症療法で物事を処理するというふうにはなかなか見通しは立ってこないということであります。そのまちづくりの船長役は、町長である私だというふうに思っております。この後、国がどういう方向に向かっていくのか、あるいはどんな政策が求められていくのかは自分にとっても非常に責任のある立場で判断をし、政策の取捨選択をしていくということが必要だし、それをもとにして各課が一丸となって政策、そしてまた具体的に進めていくということが必要だというふうに思っています。いずれにしましても、私の責任、政策判断、決定、その辺が重要であるという認識を持っておりますので、十分責任を感じながら、これからも行政運営の先頭に立って町をリードしていきたいと、そのように思っております。

答弁　町長 竹中貢

何点か、お話があったように思っております。１つ、ふるさと納税のお話があって、地場産品の評価というのは非常に高いものがあるんですね。ジャガイモにしても、高くて、ネットに上げた途端にそう長い期間を置かない間に完売をしてしまうということであります。ただ、そこには５農協と契約している以外の芋ということになりますので、少量になってしまうということですね。ですから、すぐそこでオーダーストップをしてしまわなきゃならんというお話がありました。ただ、北海道上士幌町の芋というのが想像以上に高い評価を得ているということは、これはこれからのいろいろな可能性として、もっともっとそういったものを全国的に知ってもらえて、なおかつ高い評価を得るということは、これはまた地域経済にとっても非常にプラスになっていく話ではないだろうかなと、そんなふうに思っております。ですから、今、いわゆる規格外のお話もありましたけれども、そういったことでさまざまな農家さんの手塩にかけた産物が全国に高く評価をして、そして喜んでもらえるということは、非常に町としてもうれしい話でありますので、その辺のいろいろな既存の壁もありますけれども、その辺のところも少しでも何か緩和でもされると、もっともっと動いていく可能性があるのかなと、そう思ったりしております。ぜひ、加工品などでも、議員のところでもいろいろと苦労されてつくられて、また評価をされているということでありますから、それらも地元内々だけではなくて、できれば全国の人方に喜んでもらえるような、そのような生産にでもしていただければなと、そんな希望を持っているところでございます。それから、この３月に山本議員のほうからも質問があって、納税者の人方とどう向き合っていくのかということですね。いわゆる納税額だけで喜んでもらうということではなくて、その人方にどういうふうにして交流を深めていくのかというお話もありました。そういった、当時は一人一人の名前をつけて感謝の気持ちを伝えたらどうかという、そんな意見もありましたけれども、それはもう１万人、２万人ということですから、それは無理ですよという話をさせていただきました。改めて、生産者も、それから納税者もどんな町なのか、どんな人方が生産しているのかというのに非常に興味を感じてもらっております。本当に対面をして、この町それぞれが紹介をし、感謝をして、そしてまたこれからもおつき合いをいただくということ、その数も全国的には４万人をもう超える状況まできました。少なくとも、この納税者については間違いなく日本一だろうというふうに思っております。額もそうでありますけれども、それ以上に上士幌町にそれだけの応援をしてくれている人方と、どうこれからもおつき合いをしていくかということは改めてこれは大きな課題でありますし、それから大きな可能性をそこに含んでいるなというふうに思っています。人口減で厳しいところもありますけれども、いろいろな新たな上士幌町に思いを寄せてくれる人方がいるということは非常にうれしいことだというふうに思いますし、それから今、企業誘致に進んでおりますけれども、それも移住定住のお試し暮らしで来た会社が、それを縁に思ってここに今会社を起こそうと、そのようなことが最後の段階に来ておりますけれども、そういう意味でいろいろな人方と交流を深めていくということが、これからの企業誘致であり、新たな地域の活力につながっていくということであります。他人ということではなく、内々の僕はそういう人方と非常に大切にしていきたい皆さん方だと、そういう思いを持っています。それから、人材バンクでありますけれども、この人手不足というのは本当に深刻だなと。別に今農業の話で、出面さんだとか、今ヘルパーなんかでも多分少ないんじゃないかというふうに思っています。これは非常に、全国的に今そういう状況で、これもやっぱりオリンピックのせいなのか、東京のほうに全部流れているのかなというふうに思ったりもしております。介護の関係もそうですね。先ほどの意見書もありましたけれども。そういった意味では、そういった人材の確保をどう図るかというのが非常に今大きなテーマだなと。同盟さんのような形の人材のバンクをつくってどうしようかと、それはもう農林課のほうで、いわゆる農協や、あるいは普及所なんか交えて協議会をつくってやっているんですけれども、なかなかいい答えが出てきていないということであります。今１つ提案ありましたけれども、何らかの支援策、いわゆる協議会だとかあれば、個々の農家さんに現金を配るということは、それはなかなか難しい話であると思いますけれども、農協あるいは町を含めてそういうことも必要になってくるのかと。例えば、ヘルパーさんのほうも非常に厳しいという話を聞いております。これはもう特に牛を、生き物を扱うということですから、何らかの形で確保しなきゃならんというふうには考えておりますけれども、これもまた国の制度が終わって国の支援策がなくなってということでありますから、これまた農協とも相談しながら、対策を講じていかなきゃならんなというふうに思っています。いずれにしても、この場ですぐこうしますということは答え出てきませんけれども、人材の確保は非常に厳しい状況にあるということだけは共通の認識を持っておりますので、できれば何か対策が、模索をしていきたいなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

農水関係の農山村の元気にさせるための、そういったための支援策というお話であります。今、いろいろな省庁で結構出てきているんですね。道の駅などについても、従来と違った発想で、単にトイレとそれから駐車場と、24時間そういった体制があれば、道の駅として認定するだとか、そういったことでなくて、今新たにそういった拠点施設がそれが交流の拠点になる。例えば、今新たに道の駅としてこれからのあるべき道の駅のスタイルとして、従来とこのレベルではなくて、もう一段階も２段階も新たな発想での道の駅というのは、これから進めていって、それが地域の交流の拠点であったり、あるいは産業振興の拠点であったり、移住定住のワンストップ窓口であったり、さらにふるさと納税の拠点である、あるいは外国人からの受け入れするためのインバウンド、そういったところの非常に親切なインフォメーションを行うだとか、最近で言うと、特に電気自動車の普及が国を挙げて大きな課題になっているということで、そういったステーションですね、新たにステーションを設けて電気自動車の普及につなげていこうだとか、そういった従来にない発想の道の駅のモデル事業も今出てきております。町としても、今そういったことについては、今までやってきたことの延長上にいろいろなかぶさっているところがありますから、関心は持って、それらの類いのことについても注目をしているということでございます。今言ったように、それはどこの省庁のどんな政策を、制度を使うかということはありますけれども、いずれにしても公共施設の再編整備だとか、いろいろなことが町として動き出してきましたし、細々ながらも６次産業化によって新たな産品が生み出されてきたと。さらに、その流れは多分これからも加速するといいますか、いろいろな支援策が出ていくものというふうに思っております。そういう認識のもとで、この農業の新たな付加価値を高めるような振興策だとか、それから新たな雇用だとか、関心を持ってそれらの対応と、それから今まで進めてきていることについては、しっかりとさらに充実させていきたいなというふうに思っています。特に、技術センターの活用なんかも、これからはもう一回重要なポイントになるんじゃないかなというような指摘も今されているところでもございますので、別に町長だけでなくてもいいですから、議員のほうから、どうぞ叱咤激励をして、新たな政策をやってもらうようにやっていただければなと、そんなふうに思います。