上士幌町議会 平成29年第3回定例会 2017年5月26日
（1）第7期介護保険計画の充実に向けて／（2）かみしほろ学園構想の推進について
2017年5月26日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「第7期介護保険計画の充実に向けて」「かみしほろ学園構想の推進について」について質問し、町長 竹中貢、教育委員会教育長 小堀雄二が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢、教育委員会教育長 小堀雄二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 山本和子
私は大きく２点、一般質問いたします。１点目は、第７期介護保険計画の充実に向けて。介護保険制度は３年ごとに見直しが行われ、平成30 年度より第７期目に入りますが、国会では利用を抑制する改悪案が審議されています。昨日の参議院の委員会で通ったという情報も入っています。介護保険卒業の名による介護給付費の削減を市町村に押しつける仕組みや、一定所得のある方の負担を２割、３割に引き上げるなど、ますます「保険あって介護なし」の制度になろうとしています。このような中、町として高齢者の負担を軽くし、よりよいサービスが提供できるように４点質問します。１、保険料について。現在の基準月額は4,866 円ですが、基金も繰り入れて引き上げにならないように検討するべきです。２、総合事業について。要支援１、２の訪問介護と通所介護は、平成28 年度から介護保険から外されて町の事業に移ったが、従来どおり、上士幌福寿協会でのサービスを提供しています。次期も従来どおりの方法でサービスを提供するべきですが、また、多様なサービスもできるとしていますが、どのようになっているのか質問いたします。介護予防普及啓発事業についてですが、平成28 年度より実施している地域まるごと元気アッププログラム等の実施状況と課題となる事業等の検討は。３、三愛サービス事業について。介護保険対象外の方への町独自の事業として、ショートステイ、ホームヘルプ、給食、入浴、通院サービスを実施していますが、要望を聞く中で、さらに充実させるべきと思っています。４、三愛計画について。アンケート調査等を実施して、町民の要望に応えた計画とするべきだが、今後のスケジュールはどうなっているのかお聞きいたします。大きい２点目は、かみしほろ学園構想の推進について。かみしほろ学園構想は上士幌町の重要な施策となっておりますが、その推進において、各委員の意見が十分尊重され、反映され、共通認識のもとに実施されなくてはなりません。平成 27 年度の策定の経過等においては不十分との思いで、前回の議会の一般質問でもお聞きしましたが、教育長もかわっておりますので、その後の経過も含め質問いたします。かみしほろ学園構想は平成28 年度より事業が開始され、平成29 年度は構成されている３つの部会での検証・評価を集約し、改善に向けた検討を行って実施することになっています。上士幌教育ビジョンの達成との関係で、どのように検証し、平成29 年度にどのように反映されているか。特に、自己管理手帳ｉＢノートの活用や、漢字、英語などの各種検定への補助についてお聞きいたします。また、推進本部及び各部構成員の任期は３月31 日で切れますが、新体制はどうなっているか、きちんと引き継ぎされているのか、平成29 年度の事業との関連もお聞きいたします。コミュニティ・スクールの推進についても、各学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会において検証・評価するとしていますが、どのように検証され、反映されたのかお聞きいたします。学校、保護者等地域の方々、今までかかわってきた方々のつながりも大事にしながら、あくまで子供たちが中心の事業になるべきと思っています。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
第７期介護保険計画の実現に向けて、山本和子議員の質問にお答えいたします。１の保険料と基金についての考え方でありますが、本町の介護保険料については基準月額が4,866 円であり、道内平均の5,134 円を下回り、また十勝管内においても19 市町村中、高い順に13 番目となっております。平成30 年度以降の介護保険料算定については、平成27 年から 29 年度の介護給付費の実績、今後の必要サービスの見込み量や介護保険制度の改正等を勘案し、適正に見込む必要があります。介護保険準備基金については、５月19 日現在、約7,300 万円を保有しておりますが、今後の介護保険料の変化については不透明であり、制度の変革により急激な被保険者負担増となったときに、基金運用で対応できる一定の額を確保しておくべきと考えております。２の総合事業についてでありますが、本町では平成28 年４月より、要支援１、２の方の介護予防訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスを、介護保険による給付から総合事業へ移行しているところであります。この総合事業におけるサービスについては、平成30 年度以降においても同様のサービスを提供実施するために、新たに町が事業者の指定を行う必要があり、事業者指定要綱の制定を準備しているところであります。さらに、総合事業における多様なサービスについて、既存の介護保険サービスでは不足しているサービスを補うものであり、本町においては、一般介護予防事業や三愛介護サービス事業において実施しており、今後も町民のニーズに対応したサービスの提供に努めてまいります。まる元運動教室については、現在、定員の９割となる68 名の要支援レベルの方から元気な方まで参加し実施されています。参加者からは、「生活動作が楽になった」など、体の変化に関することだけでなく、「気持ちが明るくなった」との感想が多く聞かれ、定期的な運動の継続による身体機能の維持改善に効果が認められています。今後も「お元気度測定会」の実施とあわせて進めてまいりたいと考えております。また、口腔機能改善教室や社協委託事業の「元気ぴんぴん塾」についても、要介護認定前の予防対策として継続してまいります。課題である潜在的な閉じこもりや、出不精となっている方の社会参加を促すためには、介護予防以前の段階での外出機会の創出や交通の利便性を整えるなど、町民みずからが参加・活動しやすい環境づくりが重要であると考えております。高齢者の活躍や生きがいの感じられる環境づくりを進めることで、総合的な介護予防に取り組んでまいります。３の三愛介護サービス事業については、町独自の事業として、介護保険サービスでは不足する部分やすき間を埋められるよう各種サービスを設定し、三愛計画の策定時期に見直し等を行いながら事業を実施してきております。今年度は、第７期の策定に関連して実施する、日常生活圏域ニーズ調査の結果も参考にし、支援を必要とする高齢者の生活ニーズに適合した多様なサービスの一つとして、三愛サービス事業の充実が図られるよう、今後の策定作業の中で、関係機関と連携を図りながら検討をしていきたいと考えております。４の三愛計画策定のスケジュールですが、平成29 年度は、第７期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画、第５期障がい福祉計画、いわゆる三愛計画の策定年度となっております。計画の策定に当たっては、町民の皆様の介護や福祉に関する意識、生活実態、健康状態、介護環境等を調査し、日常生活や地域における課題などを把握することが必要であります。そのための調査として、６月に一般高齢者及び要支援１と２の方の中から500名に対し、介護予防・日常生活圏域ニーズについてのアンケートを実施し、今後の施策に反映させていただくこととしております。また、その後のスケジュールですが、３月の計画完成に向けて第１回の策定委員会を７月に開催し、年度内に４回の開催を行い、町民の意見を反映できるように進め、１月にはパブリックコメント等の実施も予定しております。計画作成の状況やニーズ調査の結果等については、随時、議会委員会等においても協議いただきたく、情報を広く共有しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
かみしほろ学園構想の推進について、山本和子議員のご質問にお答えします。かみしほろ学園構想は、学校・家庭・地域がそれぞれ責任と役割を果たしつつ、上士幌町子ども教育ビジョンで定める「目指す子ども像」を実現するための具体的な手法を検討し、実践していくことが目的となっております。この目的を達成するため、平成26 年 10 月１日に 14 名の学校教育、社会教育、保護者などによる検討委員会を組織化し、度重なる議論や研修を重ね、構想を策定しました。子ども教育ビジョンにおける基本理念の１つは、幼児から高校生まで一貫性のある教育づくり、２つには、地域ぐるみで子供の育ちにかかわる組織づくりです。この構想は、山本議員がお話のとおり、教職員等の意見を十分に尊重し、反映され、共通理解のもと推進していかなければなりません。質問の内容を４点に焦点化してお答えします。１点目の自己管理手帳、ｉＢノート（インスパイアー・ユア・ベスト）につきましては、目標に向かって努力する力や、基本的な生活習慣の習得などの自己管理能力を高めていくために導入され、子ども教育ビジョンの目指す子ども像の基礎となる力を育むためのツールとして、幼保小中高が連携しながら取り組んでおります。ノートは、幼児・児童・生徒の発達段階により内容に変化を持たせ実施しております。単年度で効果があらわれるというものではなく、毎年改善を重ねて継続していくことにより、自己管理能力が身についていくものと考えます。本年２月に開催された、かみしほろ学園研修・研究部会内のｉＢノート検討委員会では、園や各学校での活用状況を検証し、さらに中・高担任、生徒、保護者、小学校教員を対象にしたアンケートを実施の上、仕様や様式の改善を図り、本年４月から活用しております。２点目の各種検定への補助につきましては、学習成果の見える化を図り、確かな学力を身につけていくために、平成28 年度から各種検定に取り組む小・中学生に対し、その検定料を町が助成しております。平成 28 年度は、延べ受験者数で漢字検定118 名、英語検定56 名、数学検定21 名、ＩＣＴプロフィシエンシー検定２名に対し、総額41 万5,450 円を全額助成しております。これまでも中学校において英語検定を実施しておりますが、平成28 年度は受験者が約３倍へと大幅に増加しております。連携教育部会では、検定に関する学校と教育委員会との連携のあり方や、外国語活動の開始に伴う英語検定の小学校までの拡大など、今後解決すべき課題として認識しているところです。３点目の新体制への引き継ぎにつきましては、かみしほろ学園推進本部の役員と各部構成員の任期が１年ごととなっております。部会の部会長と事務局長は各学校の校長、教頭が担っており、両方の役員が同時にかわってはおらず、また、小・中学校の教職員全員がいずれかの役割を担ってきているため、引き継ぎはスムーズに行われております。さらに、１年間の活動の実践を踏まえた組織改編も行い、より安定した活動が進められるよう、各校の職員会議等において改善していくことを確認し、４月26 日のかみしほろ学園推進本部総会と、その後の専門部会において、具体的に新体制に引き継がれています。４点目のコミュニティ・スクールの推進につきましては、年度末にコミュニティ・スクールのこの１年間の歩みについて、全ての学校運営協議会委員による自己点検評価を行いました。この結果を整理し、各学校運営協議会で情報共有すると当時に、平成29年度の活動に向け、検証を行ってきたところです。また、活動内容を掲載したＣＳレター「きずな」を毎月広報かみしほろに掲載し、町民へ情報発信に努めてまいりました。今年度も、各学校運営協議会での熟議をもとに、地域住民へのコミュニティ・スクール制度の理解と浸透を図り、ＣＳコーディネーターを中心に「ゆめ育応援団」の機能の充実と協働を進めながら、地域全体で学校を支え、子供たちを育んでまいります。
質問 10番 山本和子
初めに、介護保険計画の関係から質問させてもらいます。その中で、これも何点か絞って質問したいと思いますが、まず保険料について質問いたします。基準額につきましては、当初、平成 12 年から始まった制度ですが、そのときには3,489 円。そのときには国からの支援金もありまして、もともとの基準額より500 円ほど安かったと。ところが年々上がってきまして、今回の第６期につきましては4,866 円ですので、過去の１から６期までの中では最高高いと。これは町長も皆さんもご存じのように、地域密着型の特老がふえた問題、老健がふえた問題、これも含めて施設がふえてふえたと。それは当然の話なんですが、それも含めて第６期につきましては、基金がそのときに7,600 万ほどありました。それを4,000 万繰り入れて、何とか726 円下げて4,866 円としたという結果があります。第７期の予想なんですが、多分施設はそのままですので、あとは高齢者の方も極端にふえたり減ったりはしませんので係る給付です。介護の給付も前の調査調べたら、ちょっとふえるかなという予想をいたします。それも含めて、来年度から始まる第７期の保険料について、基金が先ほど7,300 万円ほどあると。それ、様子を見ながら、基金を繰り入れながら、まず基準額の保険料を下げるとはなかなか言えないんですが、ぜひ据え置きをするぐらいの基準額まで抑えることができないか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
この保険料については、給付との見合いが前提になりますので、今段階でそれらを無視して同額するということを、この場で断定するのにはちょっとリスクが大き過ぎるのかなと、こんなふうに思っております。どんなサービスだとかそういったことがこの計画の中で盛られてくる。そして、またこれに該当する受益者はどれくらいいるのかだとかいろんなことを総合的に考えて、本町の介護福祉が安心して町民が受けられるような、そういう前提の中での適正な価格、保険料を設定していくというのが、今答弁できる状況の範囲の中だということでご理解いただきたいと思います。
質問 10番 山本和子
見込みのサービスでは、これからまだ今５月ですので、あと国の制度もほぼ通るんじゃないかと思うんですが、それも含めれば大体サービス料は決まってきますし、あと第６期に決めたときの７期、８期までですか、ずっとサービス料の見込みずっとありますので、それもそれほど極端にふえることはないだろうと。資料を見ましたら、大体同程度かちょっと数百万ふえるということです。ですから、ここの場所で町長が、この基金繰り入れて予想される基準額を下げるか下げないか、それはちょっと答弁しにくいと思う。それも含めて、ぜひ検討してほしいと。それから、もう一点なんですが、まず基準額をとにかく下げるか据え置くということを前提にしながら、では、低所得者対策をどうするかという問題があります。今回、第６期につきましては、低所得者に対して７年、８年、９年に分けて非課税世帯の１段階、２段階、３段階までですか、その辺を安くしたというのがあります。それとは別に町独自で、非課税世帯第２段階、前回から段階が変わりましたので９段階までふえましたね、前回。その中の第２段階、第３段階について、町独自で従来だったら0.75 のところを0.72 に下げたということもありますので、まず基準額をとにかく抑える問題と、町独自で、国とは別に低所得者に対する対策も率を下げることも検討すべきだと。多分、今の時点でなかなか町長がイエスかノーというのは、そうここで詰めるつもりもありませんが、それも含めてどんなふうに考えるか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
状況が大きく変化していないということがあれば、今のままでいければそれが最も望ましいだろうというように思いますし、これまでもさまざまな形で非課税世帯、あるいは低所得者世帯の人たちに対して町独自の施策を講じてきております。これらについても、現状のサービスについては維持をしていきたいというのが基本的な思い入れであります、ということでございますのでご理解いただきたいと思います。
質問 10番 山本和子
保険料につきましては、これからの課題として、随分基金のことも含めて検討してもらえるというふうに把握したしましたので、次に、総合事業の関係について質問いたします。第６期からは大きく変わったのが、介護保険から外された要支援１、２のデイサービス、ホームヘルプサービスをどうするかというのが物すごく課題でした。上士幌町は、担当課もすごく努力されまして、従来どおりのサービスを、いわゆるすずらん荘ですか、福祉法人に委託をして、従来どおりのサービスを従来どおりやってきました。そのことを、多分その指定業者は来年の３月で切れるとなっていますので、多分同じ業者に対して同じサービスをやるのかどうか、それについて質問したいのと、いろいろ改めてもらった資料をもう一回眺めたんですが、その指定業者については、６年間みなしでやるようなことが書いてあるんですが、３年たって、また来年30 年の４月以降の指定をする場合に３年３年でいくのか、ずっと６年、ずっと指定できるのか。できれば、ずっと指定するのが望ましいと思うんです。でなければ、指定外してしまったら、何ていいますか、サービスの中身も時間の問題も含めて、ちょっと質が下がるんじゃないかと私、危惧いたします。その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
保険制度が変わって、この総合事業について、またそれ以外でやるということになりました。今お話あったように、福寿協会のほうに通所サービス等々、従来どおりお願いしてきましたし、最もノウハウといいますか、サービス事業者としては適正であるという判断のもとで行ってきておりますので、今、指定が１年、この３月で一度切れるということになりますけれども、改めて要綱を策定して適正な指定業者。町内であるとそこしか現実の問題、今ないということでありますので、おのずからそこに頑張ってもらいたいなとこういう思いでありますけれども、相手のあることでありますので、これからまた協議をさせていただきたいというふうに思います。それと年限についても、これはやはり一定の年限で見直しをしていくということは必要だろうと。だからといって今までやってきたものを、問題ないのにそこを指定を外すなんてことも、これも通常考えづらい話だというふうに思います。制度上といいますか、お互いの約束をする上では、一定の年限は、これはこれとして必要だということをご理解いただきたいと思います。ただ、これからいわゆる総合事業の関係です、これは非常に大切なサービスと。できるだけ要介護者にならないようにどうするかというのが、これも大きな町にとっての政策課題というふうに思っております。ほかのことも含めて、これらについては十分力を入れてできるだけ元気でいてもらいたいなと。今までの要支援であってもそれが解除されるように、回復するようなそのようなサービス事業が必要だというふうに私どもとしては理解をして、そのためのいろんな事業を取り組んでいくということでありますから、サービスがなくなるということは考えづらいということでご理解いただきたいと思います。
質問 10番 山本和子
介護保険制度、ころころ変わるものですから、なかなか理解するのが本当大変なんですが、総合事業については従来どおりのサービスを、従来心配されたのは、総合事業に要支援１、２を移したときにサービスが下がるんじゃないかという物すごい心配しました。でも、うちの町は従来どおりのサービスをやってもらったと。ところが、いろいろ積み重ねていくと、要望したことが28 年も 29 年も認められて事業を組めたんですが、限度額があります。年齢が何かいろいろややこしくて、それを超えてしまうと、多分要支援１の関係だけは超えないんですが、いろんなその他のいろんなサービスをしようとすると超えてしまうという問題があります。それで大事なのが、従来どおりのサービスをしながら、まる元と社協に、元気ぴんぴんも従来どおりやりながら、もっと新たな事業をしようと思ったときには、やはりこれは町の事業として、町が持ち出しをしながらやらなければならない事業になってくると思います。それについて三愛サービスのほうにも移りたいと思うんですが、三愛サービスは介護保険から外された方、それから、それと中でも介護保険に該当しないところを補う形で従来やってきました。これは、私が平成12 年から大事にずっと持っている資料なんですが、平成12 年度に始めた三愛サービス事業が８つありましたが、これ、いろいろ事情があり、なくなった問題、それから要綱をつくって新たに広げたものも含めて、今あるサービスが５です。それで私が質問したいのは、この従来あるサービスにこだわらずアンケートなりとりながら、もっときめ細かいサービスができるんであればやってほしいと。それはもちろん町の財源を使わなければいけませんので、ぜひその点も含めて検討すべきと。ずっと従来どおりのサービスをやるというふうに、何か新たにふえないのかなと思いながら、結構聞いたらいろんな要望もあるように思うので、その点も含めてどんなふうに町独自の三愛サービス、介護保険に係る三愛サービスについて組んでいくのか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
三愛サービスも町独自のサービスとして、通常の部分、介護福祉、ほかの町独自として進めてきている。特出できるような事業だというふうに思っております。サービスすることについては、それはそれとして必要だということはありますけれども、もう一つやはりサービスをする側、そして受ける側。いつもサービスを受けるという前提で待っているのではなくて、自分の健康維持のためにみずからが健康づくりのために努力すると。こういったことも、これから必要になってくるだろうというふうに思うんです。サービスを受けるだけではなかなか健康も、それからさまざまな疾病の改善も難しい一面があるというふうに思っております。その辺の兼ね合いを含めた事業の展開なんかというのは、これからそういった具体的な事例が出てくれば、そういったところに施策を講じていくということは、十分これからあり得るだろうというふうに思っています。いずれにしても要支援でそのままの状況という、だからそのサービスを受けるということではなくて、改善するというのが前提での、さまざまな施策を講じるというのがこれからの福祉サービスのありようだというふうに思っておりますので、それが結果的に、それぞれが元気になっていくと。まる元の趣旨もそうでありますけれども、そのようにつながっていくことが望ましいので、そういった事業展開については積極的にやっていきたいというふうに思います。
質問 10番 山本和子
分けて考えたいと思うんですが、要支援１とか２とかその方については介護の総合事業の中で見る中で、要支援が２が１になったり外れたりすることもあるんですが、それと総合事業の中でのまる元は、要支援１に関係なく、いろんな方ができる介護何とか事業です、それがあると。そのほかの事業として、全く総合事業じゃなくて、一般の方々が受ける三愛サービスをどう組むのかということについて焦点絞っていきたいと思うんですが、先ほど、これからのスケジュールで、アンケートを500 件というか 500 人ですか、とると。それは、要支援１、２の方と違う方も含めて500 人とるというふうに答弁あったんですが、要支援１、２と違う方入れて500 人というのはどういうふうに選ぶのか。要支援１、２の方のアンケートは、具体的に多分アンケートの結果は見えると思うんですが、介護を受けていない方の一般的な高齢者の方の要望というのは、多分多種にわたるいろんな要望があると思うんです。そこのところを聞かないと、次の三愛計画に新しい事業を組むことができないんではないかと。その辺の500 人の選定の仕方といいますか、多分これは結果的に委託に出すんだろうと思うんですけれども、その調査等については、その辺についてどんなふうに500 人を選んでいくのかどうか、わかる範囲でお答えお願いします。
答弁 町長 竹中貢
まだ、具体的に500 人をランダムに選ぶのかどんなふうにするのかというのは、ちょっとまだ担当のほうからも聞いておりません。ただ、やはり500 名というのは、かなりの母数になるだろうというふうに思いますので、住民の声は相当具体的に悩み事や、あるいは要望事項がこの調査の中から反映されてくるというふうに考えております。そういう意味では、非常にこのアンケート調査についても結果を注目し、そしてまた、次の施策に生かされるものというふうにこの調査を生かしていきたいと。そしてまた、裏づけになる内容の調査だというふうに認識しております。
質問 10番 山本和子
これからのスケジュールも含めてお聞きしたいと思うんですが、多分国との関係があるので、動きたくても動けない事情もあると思うんですが、前回はこの策定の要綱がありますが、これ、なかなか見直ししながら前回７月に要綱見直しをして、委員会が立ち上がったのが９月なんですが、その後アンケートをとったと思うんですけれども、結構立ち上がりが前回は物すごく遅かったと。今回は国のほうの入れかわりがあり、保険のあれも通りそうな雰囲気もあるんですが、そうなると町がどんなふうに、国の様子を見ながら町独自のアンケートをとるかということについては、多分かなり早く進めるんだろうと。ですから、７月から実際には委員会が入ると思うんですが、この三愛策定委員会の策定の委員の名簿がありますね、これは前回ですので。これについては７月から始めようと思ったら、もう既に策定委員の選定といいますか、あと公募なりもありますので、その辺についてどんなふうに進めていくのか。あまりもたもたしてしまいますと、アンケートをとった結果をどう分析するかということができないまま、従来どおりのサービスのまま行ってしまうんじゃないかと私は物すごく危惧しますので、その辺のスケジュールについて質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
一番の先にすべきことはアンケート調査をするということ。そして、まず、そこで単純な集計がなされるだろうというふうに思いますから、それをもとにして、意見交換を進めていくという段取りになっていくというふうに思っております。そのためにも６月には、もう既にアンケート調査をするというそういう状況でありますから、かなりスピード感を持って早目に基本的なデータが手元に届くということだと思いますから、委員会の委員も十分議論を尽くして、新たな計画に反映することができるというふうに認識しております。
質問 10番 山本和子
これからどういう事業を行うかというのはアンケートの結果、それから担当の保健福祉課のほうで、多分これからどんどん議論されていくんだと思うんですが、そのときに町長に申し上げたいのは、やはりいろんな要望をやろうと思えばお金がかかるんです、どうしても。介護保険は決められたことしかできませんので、そこでの予算は町独自の決められたパーセンテージはあるんですが、三愛サービスについていろんな事業をしようと思ったら町独自の財源が必要です。そのことによって介護保険を補う、そして本当に、いわゆる生涯活躍のまちじゃないですけれども、そういう元気で活躍できるお年寄りを、どう維持するかということについてはお金がかかる問題ですので、それはぜひ担当課のほうから出た要望、それから町民から出た要望を実現する方向で、ぜひ検討してほしいと。それから最後に、最後というのはこの計画について申し上げたいのは、私もこれを見ながら、その都度料金が変わったりいろいろ変わるんですが、要綱ですか、条例変わったりするんですが、私もなかなかかわらなくて、一般町民の方も自分が本当は利用できるのに利用できることを知らなかったとかということありますので、こんな立派じゃなくても、毎年変わった料金含めてちょっと整理をしながら、該当しそうな介護保険じゃない人、介護を受ける方は知っていますので、介護保険じゃない方に対する世帯に、こういうちょっと整理をしながら配ったらどうかと。この間も聞かれて私が間違えて答えて、介護保険じゃなくてもショートステイは利用できるんですよとかそういうことも含めてちょっと、私自身もそうなんですが利用している方、それからお年寄りの方、それから家族の方にわかるような、こういうパンフといいますかこれを変わるたびに、料金は本当にしょっちゅう変わりますので、それをぜひやってほしいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
今回の総合戦略にありますように、健康寿命をどう延ばすかということであります。それは生涯活躍のまちの、これをもう凝縮するというか、それを一言で言うと健康寿命をどう延ばすかという、そのための施策をどう講じるかというふうに思っております。したがって、要支援等の方々については要介護にならないようにそういった手だてもあるだろうし、それから、健康な人はずっと健康なままでいるための施策、こういったことをすることによって介護に係る経費、あるいは医療に係る経費を削減し、結果的に、総合的には大きな負担にならないような形でのバランスがとれるようになるといいな。何よりも健康でいることに対する住民の人方が、そのことによって生きがいを感じてもらいたいというのが大事だというふうに思っておりますから、そういった視点で施策についてはこれから、あるいは計画の中身については重点的に取り上げていくという形になろうかと思います。それから、さまざまないろんな支援策です、これに限らずありますけれども、なかなかペーパーで読んだりするというのは本当に必要でなければなくて、必要なときになったら、さて、どこにそういったものがあるんだろうかというようなことでよく悩むことがありますけれども、広報活動は非常に大切なことだとそんなふうに思います。それはペーパーだけでなくて、議員さんなんかは直接、また議員の立場で町民と接する機会が多いだろうと思いますから、そういう視点からも、その辺の情報の提供はしていただければなというそんなことであります。大切なことは重々承知をしているということでご理解いただきたいと思います。
質問 10番 山本和子
それでは教育長、初めての質問をさせてもらいます。まだ教育長になったばかりでどうかなと思いもしたんですが、私も譲れないものですからよろしくお願いいたします。かみしほろ学園構想につきましては、前回の教育長に質問したんですが、３月でそれで終わるということを私全く頭になくて、思いっきり結構質問させてもらって、であれば、もう一回教育長さんかわったので仕切り直しで質問したいなと思って、また質問いたします。かみしほろ学園構想は、竹中町長、それから教育委員会の本当、町の目玉として取り組んでいる事業なので、私はこれを評価しながら質問したいと思っておるんですが、一番大事なことは、その決まったことがそのまま行くんではなくて、これ、構想ですので、構想の中で一番私がいいなと思ったことは、４ページの効果が上がっているかどうかを毎年評価して、そして時代に、変化に取り残されないように随時検証すると。検証するということが大事だというふうに書かれていました。私はそういうことも含めて、28 年度から始まった事業についてどのように検証をして、中身まではいいんですが、検証したのかどうかと。３月中に検証を、各部会が３つありますね、部会。コミュニティ入れれば４つですが、部会がそれぞれの検証というか部会を開いて、検証した結果を推進本部、当時は馬場教育長ですね。そこに上がっているはずですが、そのことをきちんとしたかどうか確認できているかどうか。それから、あえて言えば、ちゃんと議事録が残っているかどうか。議事録がないと、移したときに検証しましたと言われても、どういう議論があったかわからなくなります。その点について、そういう引き継をされているかどうか質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
29 年度への引き続きの、まず部分についてお話をします。本部役員会議において再編の話もありましたけれども、本部役員は本部長、私、教育長、それから副本部長、事務局長、事務局次長、会計部長で編成しております。平成28 年度は８回の本部役員会議を実施しました。その中で、 28 年度を生かした上で、29 年度は少し変えたほうがいいんじゃないかなという声が上がってきました。その理由の１つとして、研修・教育研究部会の研修事業と特別支援、それから複式部会の事業が、まず複雑であると。これはちょっと煩雑化しているぞというのが１点。２番目に、このため各学校での参加取りまとめが非常に難航していって、先ほどあったんですけれども、先生方の負担がやはり増しているぞということが２つ目の理由。そして３つ目に、教育委員会が所管していた外国語活動と、それから救急救命、こちらのほうの事業については、むしろ一体化をして、学園に統合することのほうが一体的な研修事業ができるんじゃないかというような話。そして４つ目に、萩ケ岡小学校との統合を見据えた新たな組織づくりが必要じゃないかといったようなところから、再編をまず意識しました。このことを各学校に校長が持ち帰って、月に一、二度、職員会議というのがあるんですけれども、そういった職員会議の場所や各種打ち合わせ、または先生方の研修ありますので、そういった中で話題にして教職員の理解浸透を図って、ことし、４月26 日に中学校で行われた総会に提案し、承認されたということになります。新しい組織としては、推進本部内に推進室を設けて救急救命とかの研修、または、今まで研修部会で行っていた研究集録を本部推進室の中で一括化して進めましょうと。そのほうが一体的な動きと、それから透明感が増すということにいたしました。そのほかにも幾つかあったんですけれども、当面新しい体制については平成33 年度を目途とし、34 年からはまた新たな組織づくり。すなわち、もう学校が減っていくと、そういったときのことを考えて、連携教育部会と研修部会、この２つに分けて、上士幌小学校長と中学校長が部会長を務め、その組織を一元化して進めていったほうがいいんじゃないかというのがありました。次に、特にそのｉＢノートは、ちょうど。（「ｉＢノートはいいです」の声）
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
いいですか、はい。
質問 10番 山本和子
わかりました。私もずっとこれ眺めていたときに物すごい膨大な量で、その学園構想の書いてあることはそれで理解できるんですが、具体的に推進本部があって、教育何とかがあって、研修何とかがあったときの、取り組むことが物すごく幅広いんです、物すごく。これはできるんだろうかというのが、物すごい私、何回も何回も見ながら、まだ28年度は１年目ですので不十分でもいいかなと。ただ、これは28 年、 29 年度用ですので、多分、今見たのはかなり整理をして、多分もう実施しているのかわかりませんが、次の 32 年でしたっけ、までは、33 年ですか、そこまではいくと。それは教育長の話、聞いてよくわかりました。それで、そういうふうに整理していかないと、子供のためと思いながらやっていることが実は子供も負担になり、先生が負担になり、本当は学校の先生は子供にちゃんと30 人、 20 人なり教えなければいけないのに、こういう事務方、それから会議を開かなければいけないと、ここに書いてあることやらなければいけないと。やらねばならないで、多分これ物すごい膨大な量で、この学園構想このままいったら、ちょっと大変なんではないかという思いがいたしました。それで、大分整理されたと。どう整理されたかまで聞いてもわからないので、それは改めてまた機会のときに資料をもらいたいなと思っています。そういうふうに、私はこれ全部やらなくても絞って、これを絞って、これをやろうというふうにしないと、あれもこれも。私、例えばこの芸術鑑賞会も今回質問しなかったんですが、私、ずっと芸術鑑賞会の事業をずっと質問しておきながら、あ、ここの１ページの４番の１行で終わるのかと思ったときに物すごいちょっとショックだったんですが、大事な事業をやはり絞りながら、子供のために先生方がどう協力できるか絞りながら議論をして、みんなができることをやらないと、私はこの学園構想の町独自の構想がちょっと煩雑になるのかなと思って質問させてもらいました。それで、先ほどの答弁で整理できたと言うので理解できました。それで次、ｉＢノートの関係なんですが、この学園構想の目玉というのは、委員会で説明受けたのにはｉＢノートの自己管理能力と、それから学力の見える化ですか、それで検定試験を受けさせるというのが私はすごいインパクトがあって、これが目玉なんだというふうに捉えたものですから、あれ、どうなんだろうかなということで前回も質問させてもらいました。それで、ｉＢノートの関係で、お母さん方、子供から要望を聞きながら改善されたと。それ、どういう声が上がり、どういうふうに改善されたのか質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
これが昨年１年間のかみしほろ学園の研究集録、これを研修部でつくりました。この中に、こういった今ご質問のあったアンケートの項目なども出ています。アンケートについては昨年12 月からとって12 月 22 日を締め切りとし、１つ、２つだけ紹介させてください、アンケートの中身です。例えば、中学生にとったアンケートの冒頭では、上士幌町では、あなたの目標の達成を応援するためにｉＢノートをつくりました。もっと応援するために、皆さんのアンケートを参考にしますのでご協力をお願いしますと。ｉＢノートを使うようになってから書くことがふえましたかとか、ｉＢノート使うようになって、勉強や睡眠など規則正しい生活習慣身につきましたかというのがあったり、こども園の保護者については記述式で、このｉＢノートを使うことで、子供たちが登園をしやすくなりましたか、こういった記述式の設問を出しました。余り答えは多くは返ってこなかったんですけれども、それをｉＢノート担当の教員、小・中、それからこども園にいますので、それが熟議をして、そして改善を図っていくと。改善方向につきましては、どのように改善を図ったかということになるんですが、例えば、こども園のほうは、小学校との接続を考慮してカレンダー方式にしたということがあります。かつ、小学校入学してから１カ月間は、そのこども園で使ったノート、そのまんま小学校１年の４月までは使えるようにしましょうと、そういったことを変化させました。それから子供たち、いろいろ張ることが好きなので、オリジナルシールをふやして、月別に評価できるように改善をしました。また、ノートが１年目ということで、結構破れやすかったということもあってカバーをつけたりもしました。これがこども園の改善点です。それから、小学校１、２年生については、用紙がはがれやすくて扱いづらいと。このため、前はホチキスどめだったんです、中央の。それを糸とじにしたというのもあります。それから無地ではなく中学年同様けい線仕様とするとか、小学校３年生、４年生については、ページ数を60 ページにして年間５冊提供できるようにしたと。こういった取り組みをしています。また、中学生は、クリアファイルにより１週間のスケジュール管理は生徒が用紙をなくすということもあったので、バインダー方式に変更したと。この子供たちからのいろいろな声も拾っています。先生方のほうからも、これを何か使うことによって、自分のきょうの１日の動きがわかるようになった、まだ学力だとかの相関は持てていないんだけれども、きっとこれが未来につながる１つのノートになるんじゃないかという声もあって、これについては引き続き 29 年度も、議員おっしゃったように、先生方も使いやすくて、子供たちも使いやすいものでなければ、ただ配っても何もならないと思っていますので、今後充実していきたいなと考えています。
質問 10番 山本和子
そのように子供たちが使いやすいように改善していくという点では確認させてもらいました。私はちょっと何となく、子供が一生懸命ｉＢノート使っているのを目の前で見ているんです。そうしたら一生懸命、これやろう、あれやろうと、何か、ああ、楽しんでいるのか負担なのかなとちょっと微妙な気持ちもしまして、ぜひそれは、いい方向に改善してほしいなと思っています。それから、検定の問題なんですが、当初検定試験を受けるための予算を組むときに、かなりの人数を想定した予算を組もうとしたんですが、そのときには、そんなに受けることは強制ではないので無理ではないかというので、想定をちょっと下げたと思うんですが、そのときの想定の人数が、それから見ればどれぐらいの受験率といいますか、私は受けたい人が、受ければ100 ％受ければいいと思っているわけでもなくて、想定しただけの人数が受けたのか、少ないのか。それと私が言いたいのは、受けない子供たちの意思表示といいますか、それも大事にしないといけないと。その点について、この取り組みについてどの程度受験者が、パーセンテージでもいいんですが、達成といいますか、その点わかれば質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
こういった検定が、今後学力の向上策にもなっていくんじゃないかということで取り組んだものと、僕のほうは認識しています。助成前、例えば中学校の英語の部分では、平成26 年、助成前は30 名の受験ということで、生徒から割り返していくと26 ％、 27 年度については17 名が受験していますので、受験率としては15 ％、助成した28 年度は 56 名、中学生ですけれども、受験率は 47 ％と意欲向上が見てとれるんじゃないかなと思っています。また、漢字検定は、昨年３回実施しています。１回目６月、２回目11 月、３回目１月と行って、小・中学生合わせて、１回目47 名、２回目35 名、３回目36 名と。これについては、各学校のほうでもいろんな資料を出しながら応援していくんですが、なぜかやはり子供たち、漢字検定は土曜とか日曜に実施するということもあって、学校の中では紙を配ったり、先生方の学区でいろいろ参加奨励するんですが、よくあるのが少年団とぶつかっている、社会教育の活動とぶつかっているというのもあります。今後その目標が、当初見込んでいた目標よりも多いのか少ないのかというのは、ちょっと今、自分の中で出てきませんけれども、もっともっと奨励できればなと考えています。
質問 10番 山本和子
私は、その奨励するというかそういう意味で言ったわけじゃないんですが、その学力の見える化で、検定試験を受けたことが学力の見える力になるのかとか、それから、子供の意欲を引き出すことになるのかということも総合的に含めて、これを検証すべきだと、これから。人数がふえたふえたで達成した人の検証じゃなくて、受けない子供の、土日部活が忙しいからなのか、自分が違うほうで興味があるとか、いろんなことの総合的な形での学力を身につけるための方策として、この検定試験の推奨ですか、それがふさわしいのか。それも含めて検証すべきだと思っています。それから、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、コミュニティ・スクールにつきましては、きのう届きました広報の中にありまして、大変よく整理されているなと思いました。ただ、私はコミュニティ・スクールにつきましては、あくまでも自分たちがやった、協議委員さんがこうやって、こうやってじゃなくて、あくまでも子供を中心に考えたときの、さまざまな事業が子供にとってどうだったかということを評価しないと。協議委員さんが、これもできてこれもできてよかったではなくて、子供たちのためにどうだったのかということを、これから評価しながら進めてほしいと。以上、質問いたします。これで質問終わります。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
今、山本議員、お話のあったとおり、子供たちにとってプラスになるようなコミュニティ・スクールではならないと。文科省の所管が初等中等教育局、ここになっていて生涯局で担っていません。あくまでも子供たちの力をつけていくための、そして、その支えとなっているのが地域の方々という認識は忘れたくないなと思っています。そういった部分の検証もしっかり引き続き、続けていきたいなと思っております。