（1）ふるさと納税について／（2）かみしほろ学園構想について

答弁　町長 竹中貢

ふるさと納税について山本和子議員のご質問にお答えいたします。地方で子育てや教育などの行政サービスを受けた子供たちが、学問などに志を持って都市に向かい、やがてそのまま現地に就職し税金を納める。その結果として大都市に人口が集中する、一方で地方は過疎になる。同様に、税についても大都市に集中し、地方が疲弊している現実を踏まえ、税の一部を地方に環流させることを目的に、平成20 年ふるさと納税制度が導入されたと理解しております。ふるさと納税については、生まれ故郷や勤務した町、知友人や観光などでゆかりのある町、ふるさと納税の使途に共感して応援するなど、寄附の対象者や動機は多様であります。１つ目のご質問についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、ふるさと納税制度が普及するとともに、一部に行き過ぎた返礼品や過度な競争など憂慮すべき点もあることから、所管の総務省から、各自治体が節度を持ってふるさと納税に取り組むよう通達が出されております。そのため、本町の返礼品は半返しの精神をもって寄附者に感謝の気持ちを伝えているところであります。ふるさと納税制度は、地方創生の観点から、ふるさと納税によって人口減少の克服、地方経済の活性化に寄与することへの期待が込められていると理解しており、そのことをしっかりと踏まえた上でまちづくりに生かしていくことが肝要と考えております。ふるさと納税制度により税が減る都市の寛容さに思いを寄せ、地方では感謝の気持ちを忘れることなく、その結果として、日本列島の北から南まで等しく発展する地方創生の一助になることが制度の持続化につながるものと考えふるさと納税に向き合っていくべきと考えております。２つ目のご質問の活用についてお答えいたします。寄附者の意思を尊重し、指定寄附についてはその用途に充てております。一般寄附については、平成26 年３月議会において、ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金の条例を制定し運用しているところであります。その後に人口減少を克服すること、地方経済を活性化させることを主な目的とした地方創生が、国及び全国自治体の重点施策となって今日に至っております。ふるさと納税を活用したこども園の無料化など先駆的な子育て少子化対策は、マスコミなどを通して全国の注目を集めるところとなり、ふるさと納税額がふえている一つの要因となっているものと理解しております。また、保育料の無料化等によって、幼児を持つお母さんが働き始め、雇用にもプラス効果が生まれ、その結果、こども園の入園者が、開設当初の100 人ほどから140 人ほどにふえ、町の人口も昨年31 人ふえるという好循環に入っていると考えています。さて、議員ご指摘の夢基金について、高齢者福祉等にも活用すべきということですが、現段階でも指定寄附のほか一般寄附についても、子育て・教育に係る一般財源の減少により、福祉、農林業、商工業のほか全ての分野に波及していることをご理解ください。本町のふるさと納税は毎年ふえ続け、今年度は20 億円に達し、想定を超える額になっております。しかし、他自治体の事例から、納税がふえた自治体、減少した自治体とまちまちであり、今年度の納税額が来年度も担保されているものではありません。また、少子化対策も緒についたばかりで、出生率の向上や人口の先行きは不透明であります。このことを認識した上で、地域住民の福祉の向上はもとより、都市と地方の交流が深まり、人口減少の克服や地域経済の活性化に貢献し、地方創生に寄与することなどに十分配慮すべきと思います。また、その具体的な使途等については、新しい執行体制に委ねるべきと考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

続きまして、かみしほろ学園構想についてお答えを申し上げます。１点目のかみしほろ学園構想の検証評価についてお答えいたします。かみしほろ学園構想は、平成26 年 12 月に策定した上士幌町子ども教育ビジョンで掲げた５つの目指す子供像を具現化するため平成28 年３月に策定し、今年度から本構想に基づいた具体的な取り組みを行ってきているところであります。本構想を推進する組織として、平成28 年４月にかみしほろ学園推進本部を立ち上げ、その中に連携教育部会、研修・教育研究部会、特別支援複式教育部会の３つの部会を設置し、それぞれの部会が役割分担をして、ユネスコスクール、漢字、英語などの各種検定、自己管理手帳「ｉＢノート」、子育てサポートブック「アーチ」等に関する取り組みを進めております。今年度の検証評価につきましては、３月までにそれぞれの部会で行った上でかみしほろ学園推進本部が集約し、改善に向けた検討を行い、次年度の取り組みに反映することとしております。また、コミュニティ・スクールの推進につきましては、各小・中学校運営協議会の総合的な連絡調整及び各学校運営協議会の資質向上のための機関としてコミュニティ・スクール委員会を設置し、広報紙「ＣＳレターきずな」の発行やコミュニティ・スクール研修会の開催等を行っております。特に、上士幌小学校に配置されているＣＳコーディネーターを中心に、学校支援のボランティア組織である「ゆめ育応援団」への加入促進、学校とのニーズの調整等を進めており、実際に「ゆめ育応援団」の方々が協力することにより、授業内容や放課後活動などの充実が図られてきております。今後、各学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会において、コミュニティ・スクールの取り組みに関する検証評価を行うこととしております。２点目の個々の力を伸ばすことについてお答えいたします。上士幌町人口ビジョン総合戦略を策定する以前の平成27 年４月に、上士幌町教育に関する大綱を制定しておりますが、この中で重点的に取り組む目標として、生きる力を育み、厳しい社会の中でもたくましく夢を持って生き抜いていく子供を育むため、学力・体力・体験の３つの分野で北海道トップレベルを目指す取り組みを進めます、としております。現在取り組んでいるさまざまな教育環境の整備、例えば、各学校への人員配置、授業力向上のための研修会の充実、家庭学習の定着、地域総ぐるみで子供の育ちにかかわっていく仕組みづくりなどを通して、子供たち一人一人の個性を尊重しその能力を伸ばし、これからの人生を力強く生き抜いていくための力を育んでいくことが重要であると考えております。このことが、結果として北海道トップレベルの実現につながるものと考えております。３点目の今後の取り組み方についてお答えいたします。学習指導要領の理念は、変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力は、確かな学力、豊かな人間性、健康体力の生きる力であり、知・徳・体をバランスよく育むことです。学校・家庭・地域が連携・協働して取り組むコミュニティ・スクールやかみしほろ学園の取り組みを推進することにより、子供たちの生きる力を育んでまいりたいと考えております。平成 28 年度につきましては、開かれた信頼される学校づくりを進めるとともに、町民に情報を発信して、各学校、認定こども園及び教育委員会の取り組みを周知し、地域とともに歩む学校づくりというコミュニティ・スクールを理解してもらうことから始めました。２年目からは、これと並行して、学校を支援する「ゆめ育応援団」をさらにふやし、学校の授業・行事等の支援、放課後活動、少年団活動・部活動の支援、登下校等の見守りなどの活動を拡大していきたいと考えております。地域は学校を支援し、学校は地域を支える人づくりをするという取り組みを通して、全ての子供たちが、社会に出て自立して生活し活躍していただきたい。そして、町のすばらしさを知り、郷土に誇りを持ち、未来の上士幌町を支えていただきたいと考えております。また、かみしほろ学園の取り組みとしては、共通教材である自己管理手帳「ｉＢノート」や子育てサポートブック「アーチ」の活用、授業交流・部活動交流の促進、家庭学習の手引きの発行など、幼保小中高の連携による、幼児期から高校生まで一貫性のある教育づくりを進めてまいります。教育委員会の取り組みとしては、少人数学級によるきめ細やかな学習サポート、幼児期からの外国語活動、土曜学習・放課後活動の充実、地域の協力によるキャリア教育、町全体をフィールドにした自然体験、産業体験、家族ぐるみの読書推進など、引き続き教育環境の整備を進めてまいります。

答弁　町長 竹中貢

これまで地方自治体の財政というのは、ある意味では国の、いわゆる税の都市部あるいは所得税の中央のほうに集中されて、その配分で地方のほうが何とか経営をしているということであります。基準財政需用額というのがあって、これは町の最低限のレベルではないかと思いますけれども、運営するために必要な経費。その足りない分が地方交付税というそういう制度でやってきているということでありますから、いずれにしても長い間、税の分配ということになると国のほうに集中する。あるいは大都市のほうに税が集中しているという、私どもから見るとそういう思いが強いものがあります。したがって、今までの地方交付税制度の中では、自由なその町の課題に向き合って施策を講じるというのは、それほどの余裕というのはなかなか難しいと。不交付団体であればそれはできるということでありますけれども、地方交付税に頼っているところではそういった状況だということであります。もう一つには、今日の人口問題というのは、歴史的にさかのぼって思うのは、江戸時代には地方分権制度だったわけですね。それが明治になって中央集権になって、いわゆる国威発揚になって、世界に拮抗した国をつくっていこうというふうなことで、全てが、人も物も価値も全部中央に行ってしまった。その弊害が今起きているという、そんなふうに思っております。それを是正しようとしているのが今回の地方創生の大きな考え方であるというふうに思います。この地方創生はこれまでも、各、その政権によって地方を元気にしなければ日本元気にならないのだと言っていましたけれども、結果的に、この地方、大都市一極集中は変わってこない。むしろ、ますますその傾向があって地方のほうが疲弊していっている。したがって、今回の民間有識者会議で出されました、このままで行くと地方の半分は消滅してしまうということでありますから、いわゆる、地方にとっては非常に厳しい危機的な状況がある。その中での施策の一つがふるさと納税だというふうに思っております。いずれにしても、よそからだとか人口の問題いろいろありますけれども、この町に住んでいる人方が豊かさを実感したりいい町だと、産業についても、あるいは子育てについても老後についてもすばらしい、住むに値ある町だと。それがなければ、人はこの町に来てもらえないだろうというふうに思います。そこのところは、結果的には地域住民が豊かになることがこの町の活力につながっていく、人口増につながっていくということでありますので、そこを今集中して施策を講じさせていただいている。その財源が、ふるさと納税が、今までの違った形での、いわゆる本町の政策課題について向き合う上での財源として確保されているということで、非常に町としてはこの財源を使いながらこの町の元気をつくっていきたいと、その過程にあるというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

まずは見える形でというのは、まさに、いわゆる今回の、私としてはふるさと納税の目的、主な目的というのは地方創生にあるということで、その実現のためにどんなふうにして使うかという、いろんな使い方があるわけでありますけれども、まずは子育て、教育によって地域の経済や雇用にも波及していくという想定のもとで、まずは進めてまいりました。それについては一定の成果が出てきているというふうに思っております。ただ、これをもって、今までの施策をもって、それですべて完結したかというと、まだまだやるべきことはたくさんあるというふうに思います。ただ、一方でふるさと納税の使い方については、今回だけではなくて前にもほかの委員さんからありました。そのときには、１つには、子育てあるいは少子化、出生率の問題、子育て、安心して住めるような、これらが、１つはしっかりと解決をする、それから形が見えるという状況と、それからもう一つは、ふるさと納税がもっと違った状況まで来ているという状況になったときに、それはそれとして考えるべきではないのかと、こんなような答弁をしたのでありますが、そういった意味では、この後、子育て、教育は、それはそれとして、まだ僕はすべきことがたくさんあるだろうというふうに思っておりますが、しかし、納税額についてはかなりふえているということも事実でありますので、その使い方については、これから検討するのは十分あり得る話ではないだろうかなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

政策については必要なことをやっていかなければならないという前提でおります。今、お話しされたように、子育て、子供たちをどうするかというこのことについて、いわゆる、うちのとても大切な宝でありますが、しかし、いわゆる国レベルでも貴重な人材であります。そういった意味で、子供たちを育てるあるいは教育をするという意味でこの財源を充てさせていただいて、それは一般、今までやっていたのをそちらに充てるという、これまた事実であります。そのかわり、片方のほうについては小さい、そのふるさと納税、農林でもあるいは福祉でも1,000 万、2,000 万あるやつを、より細かく分けて、足りない分を一般財源のほうで充てていると。これは単に、いわゆるふるさと納税の使い方としての見せ方なんですね。ですから、やっていないということではなくて、そういう見せ方として僕は納税者のほうに発信をさせていただいているということであります。したがって、これからも必要なことを、基本的にはふるさと納税の趣旨をしっかり踏まえた上で、この町はどう元気になっていくのか。なっていったとすれば、来て喜んでもらえるだろという前提のもとで使っていくのが望ましいというふうに思います。そのときに、今までのふるさと納税の額と、ふえてきたという事実ありますから、それらをどんなふうにして納税者のほうに、方々に見えるような形で出していくかということをしていかなければ、あるいは、現金支給だとかそんなようなことばかりやっていたのではとんでもないことになってしまうということを十分気をつけていかないと、この町の品位も含めて問われかねないということになります。したがって、決してほかのほうに、どうでもいいということではない。それと同時に、一定の子育て教育が、成果が出てきたということも事実だし、このことは納税者の方々のたくさんのメッセージをいただいて、すばらしいことだよというふうにいただいておりますが、それ以外にもそれぞれの思いの中から産業遺産にだとか、あるいは農業だとか福祉だとかという、そういうこともあります。いずれにしても、そのようなことを通しながら、この町が本当に豊かになっていくという姿をふるさと納税の中でも、使い方も含めて出していくというのは、これはもうとても大切なことだというふうに思います。このどう使うかについては、来年、もう間もなく任期の問題も出てきますので、来年度の話を今するというのはちょっと僣越なことだろうなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

言うことありません。答弁に窮しますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

今回の平成28 年度のかみしほろ学園構想に基づく取り組みの検証の関係なんですが、かみしほろ学園構想に基づいて大きく２つに分けて、今お話のありましたとおり、１つはコミュニティ・スクールという、これは地域とともに歩む学校づくりということで、学校、家庭、地域が、さらに行政も一緒になって連携協働して、子供たちを育んでいこうと、そういった取り組み、それともう一つが、幼・保・小・中・高の連携を中心としたかみしほろ学園という取り組みということで、それぞれこの後、３月に向けてしっかりと検証・評価をして、来年度の取り組みに生かしていきたいというふうに考えています。１つ目のコミュニティ・スクールの関係につきましては……

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

次ですか。かみしほろ学園のほうの、１つは今お話しありました自己管理手帳「ｉＢノート」の関係ですが、これは昨年の４月から認定こども園から高校生まで、内容はそれぞれ変えています。先ほどお話しあったとおり、子供への場合はシールを張ったりとか、小学生、中学生、高校生といろいろ、自分のスケジュールをしっかり自分で管理していくと、そういったものを中心として「ｉＢノート」、インスパイア・ユア・ベストということで、一人一人の力を引き出していこうと、あるいは一人一人の子供たちを激励しようと、そんな考え方でこの「ｉＢノート」を取り組んでいます。ただ、現状で、活用状況等については、まだ教育委員会でも状況を把握しておりませんので、各学校、認定こども園でしっかりとこの間の活用状況等を検証、そして評価をして、教育委員会としてもかかわって、しっかり取りまとめていきたいというふうに考えています。また、各種検定の可視化ですが、検定の受検者数はかなりふえてきておりますけれども、その効果がどの程度あったとか、その辺につきましても、今後しっかりと検証・評価していきたいというふうに考えています。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

コミュニティ・スクールにつきましては、先ほどもお話ししましたとおり、学校、家庭、地域の連携・協働で学校を支えていこうということなんですが、当然、これにかかわって、子供たちだけではなくて、保護者も地域もみんながやはりこういった取り組みで成長していくと、そういったものが行く行くは子供たちの学力、体力、体験と、こういった活動の充実につながるというふうに思っていますし、先ほどの、本当に全ての子供たちが大事ということで、全ての子供たちが生きる力を育んでほしいということで、このコミュニティ・スクールの取り組みを進めています。実際に、今年度は、ゆめ育応援団の皆さんの活動が非常に活発化をしてきています。例えば業者の皆さんがいろんな働く作業機械ですとかを持ってきていただいて、学校で授業に活用したりとか、あるいはゆめ育応援団の皆さんが、実際に学校に来て、例えば戦争を体験された方に、戦争体験とか戦争のときの本当にどんな生活だったとか、どんな食べ物を食べたとか、本当に細かく子供たちに教えていただいたり、あるいはこの後、また町内で実際に企業を経営されている方とか、活躍されている方に学校に来ていただいて、本当にその活躍されている方の今までの体験ですとか、子供たちにこんなことを教えてあげたいということを、学校の授業の中で取り組んでいきたいと。いろんな活動が今進められていますので、そういったことで、子供たちに少しでも、上士幌ならではの取り組みをいろいろ体験していったり、授業にも活用していってほしいというふうに考えています。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

学校運営協議会の主な役割につきましては、今、３点お話がありました。１点目の校長が作成する学校運営の基本方針の承認と、これにつきましては、以前の学校評議員制度の中でも、実際に各学校長から評議員の皆さんに１年間の経営方針を説明して、ご理解をいただいて進めてきております。その延長上で、この学校運営協議会につきましても、具体的に、やはり校長が自分の思いを、保護者ですとか、地域の皆さんに伝えるというのはすごく大切なことですので、それに対して、保護者、地域の皆さんもしっかりと意見を言ってもらうと、それを学校の経営に生かしていくと、そういった制度では、非常に学校運営協議会の中でも大切な役割だというふうに考えています。それから、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べると、これは当然、いろんな課題について意見をいただくというのは当然のことだというふうに考えていますし、３点目の教職員の任用に関して、教育委員会に意見を出すことができるということで、これにつきましても、具体的に、例えば道教委から加配で、学校統廃合の加配ですとか、指導方法工夫改善の加配とか、そういった加配がありますけれども、そういったものを、加配を道教委に意見をちゃんと出してほしいとか、いろんなそういった要望は実際に出されてきています。ただ、今いる教職員に対して、意見とか、そういうのは一切ありませんので、それはほかのコミュニティ・スクールが導入されている市町村でも、そういった意見というのは、ほとんど出されていないというふうに聞いていますので、それと、この取り組みを通して、教職員の皆さんの業務量がふえないようにと、この辺が教職員の皆さんの大きな課題というか、ちょっと心配されている部分もありますので、その辺は、例えば先ほど言いましたコミュニティ・スクールのコーディネーターを実際に地域おこし協力隊の方に担っていただいているとか、各学校の負担をなるべくかけないようにということで、しっかりと配慮しながら現在進めているところです。以上です。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

先ほどの学校運営協議会の主な役割、３点お話しありましたけれども、そのうちの、絶対やらなきゃならないのは１点だけです。というのは、学校運営の基本方針を承認すること、これは必須条項になっています。ただ、ほかの２つについては、努力義務というか、できることということで、各市町村のコミュニティ・スクールの中で、その辺については、するかしないかは、できるようになっているということでなっています。それと、このコミュニティ・スクールの進め方については、それぞれの市町村の教育委員会なり、各学校の皆さんの意見を反映するということで、例えば小・中連携教育を本当にメーンに据えてやっているコミュニティ・スクールもありますけれども、上士幌の場合は、もちろん幼・保・小・中・高連携は進めていますけれども、本当に地域や保護者の皆さんの協力をいただいて子供たちを育んでいこうと、そういったものをメーンに据えて進めています。これは、本当に昔、学校ができた100 年前は、みんな自分の子供がいなくても、地域の人がみんなで地域のことを考えて、学校をつくっていこうとか、先生方を探してきたりとか、いろんな学校の運営にも地域の人がみんなかかわったと、そういったことからスタートしていますので、現在でも小規模校は、そういったことがやられているというふうに思っていますけれども、それを少し規模の大きな学校でも、しっかりと同じように進めていきたいということで進めていますので、何とか子供たち一人一人が本当にたくましく成長していってほしいという、そういった願いを込めて進めているところです。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

１、２年生は人数にかかわらず２クラスと。４年生、５年生につきましては35 人を超えるということで35 人学級ということです。３年生と６年生については、ＴＴを配置して２人体制で進めようということで、各学年、全学年ともに上士幌小学校については、教員が２人ずつ、そのほかに特別支援教育の支援員とか、音楽、体育のＴＴですとか、いろいろついてきますけれども、本当に北海道トップレベルというのは、どの程度のものを指すのかというのは、余りはっきりしたものはありませんので、とにかく子供たちが学力、体力、体験活動の充実ということでしっかり北海道の中でも、そういった取り組みも、しっかり北海道トップレベルの取り組みをしていこうということで、今、議員さんが言われたとおり、これからもしっかりと進めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。