上士幌町議会 平成28年第5回定例会 2016年9月6日
(1)平成28年度の財政状況と有効活用のために/(2)北団地の今後の活用と修繕について/(3)教育費の保護者負担軽減に向けて
2016年9月6日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「平成28年度の財政状況と有効活用のために」「北団地の今後の活用と修繕について」「教育費の保護者負担軽減に向けて」について質問し、町長 竹中貢、教育委員会教育長 馬場久男が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢、教育委員会教育長 馬場久男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 山本和子
私は、大きく3点にわたり一般質問を行います。1点目、平成 28 年度の財政状況と有効活用のために。平成 28 年度の普通地方交付税と臨時財政対策債が決定しました。これは比較的自由に使えるお金で、平成27 年度より約4,000 万円減ってはいますが、当初予算と比較いたしますと、約2億円多くなっています。最終的な補正の結果を見ないとわかりませんが、従来なら、この多い2億円と執行残をプラスして新たに基金をふやしてきました。基金に上乗せするのではなく有効に活用するべきです。基金の活用について質問いたします。平成 28 年度は生涯学習センター建てかえ等で財政調整、公共施設整備、夢基金を約9億円取り崩しています。しかし、平成25 年度末残高と比較しますとそれでも2億円ほど多いし、28 年度においてさらに夢基金がふえます。今後の基金の状況、活用についてお聞きいたします。ふるさと納税金が入ったことにより、町独自の施策は子育て中心に充実してきています。ただ、町全体の中ではなかなか見えない面があります。今子供世帯中心に貧困化が進んでいる中、弱者と言われる方々への新たな施策等が必要です。その考えについて質問いたします。大きな2点目です。北団地の今後の活用と修繕について質問いたします。平成 27 年2月に公営住宅等長寿命化計画が策定され、今後の公営住宅の建てかえ等の案が示されました。今後、町民合意のもとに進められていく予定です。北団地は、昭和47 年から 52 年建設で 72 戸あります。計画では全面的改善が平成31 年、 34 年、現地建てかえが平成37 年度以降となっています。今までに屋根の修理、またお風呂等は年次計画で設置しておりますが、個々にはかなり不便を感じている方が多くいます。少しでも快適に過ごすためにどのように修繕していくのか、質問いたします。一番私が聞いているのは、玄関に関する問題で、戸と下の土台が腐っている、ノブが緩い等。また、ネズミが出て困る、壁のひび割れも気になります。今まで個々に要望し何とか修理してもらっている状態のようですが、一度アンケート等で修繕箇所の希望をとって対策を練るべきです。全面改善や建てかえの計画と並行して、今住んでいる方々が少しでも快適に暮らせるように最善の修繕も実施するべきです。3点目の質問です。教育費の保護者負担軽減に向けて。上士幌町は平成27 年に人口ビジョン・総合戦略を策定し、その目標達成に向けて、子育て・教育の充実したまちを柱の一つにしています。その重要な政策が保育料の無料化、既に実施している高校までの医療費の無料化ですが、小・中学生への新たな施策はまだ不十分です。また、今年度から始まった無料塾も有意義な取り組みですが、希望者のみの援助です。子供たち全員への援助こそが必要です。以下、どのように検討しているのか質問いたします。①修学旅行経費への助成について。計画には明記されているのに、まだ未実施ですが、どのように検討しているのか。②中学生ジャージへの助成について。指定ジャージで高額の上、伸び盛り等、2着以上必要になることもあります。③給食費への助成について。以前の質問の答弁の中では、消費税の引き上げ状況を見て検討するとしていますが、10 %への引き上げは再延期され、また、昨今の自然災害により食材の価格は不安定です。安心・安全・おいしい給食の提供に向け、食材費は町が責任を持って負担し、保護者負担をなくすべきです。今子供の貧困化が深刻化しています。就学援助に該当すると、これらの費用はほぼ全額助成されますが、生活保護基準の1.3 倍以下から外れますと、かなりの負担になります。教育は無料の精神で負担軽減をふやすべきです。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
山本和子議員のご質問にお答えいたします。まず、1点目の平成 28 年度の財政状況と有効活用のためにであります。まず初めに、平成28 年度の普通交付税につきましては、7月26 日に総務大臣から閣議報告がなされ、各地方公共団体に対する交付額が決定したところであります。全国の総額は 15 兆 6,983 億円、そのうち市町村分は7兆 1,390 億円で、前年度に比べ2,401 億円、 3.3 %の減となっております。本町につきましては、交付決定額が27 億4,987 万6,000 円で 47 万円の微増となり、臨時財政対策債発行可能額1億5,069 万5,000 円との合算では29 億 84 万1,000 円、前年度に比べ4,305 万円、1.5 %の減となり、当初予算との比較ではおよそ2億715 万円の増となっております。しかしながら、本議会で上程を予定している一般会計(第7号)補正の時点で、普通交付税を6,107 万円の増額補正を計上しており、臨時財政対策債については発行可能額が当初予算から1,182 万円少なかったため、同額を減額補正することとしております。また、今年度は町債として、過疎対策事業債を生涯学習センター改築事業の8億円を初め総額 13 億 1,420 万円の申請を行っていましたが、1次同意予定額では 11 億6,560 万円となりました。今後予定される第2次同意の動向次第ですが、不足分については財源の確保が必要になってきます。さらに多額の支出が予定されているものとしては、生涯学習センターの備品の購入経費等があります。これらのことから、今後の補正予算では緊急性や必要性を勘案し必要な施策の優先度合いを踏まえながら対応し、限られた財源の中で最大限実施できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、基金の状況についてですが、平成28 年度は公共施設整備基金を生涯学習センター改築事業及び旧阿部クリニック施設解体事業で4億4,788 万円、夢基金からは2億2,850 万円、財政調整基金から2億351 万7,000 円を繰り入れし事業を執行することとなっております。また、平成28 年度積立金については、各基金の積立金利子のほかは、夢基金にふるさと納税の一般寄附及び子育て教育関係の指定寄附を積み立てるとともに、その他の指定寄附については一時的に財政調整基金に積み立て、各事業に充当していくことを予定しております。今後の基金の活用としては、夢基金については、寄附金の性格上、極めて流動性が大きいことと、保育・教育にかかる負担軽減事業などは事業の継続性が求められることから、将来にわたっての資金を担保しておく必要があることをご理解願いたいと思います。また、財政調整基金へ一時的に積み立てた寄附金の来年度以降の事業への充当につきましては、新年度の予算編成時に判断をし、寄附者の意向を考慮し、必要とする事業へ充当してまいります。さらに、寄附金以外につきましても、今後、役場前中央公園及び周辺の再整備、まちなか住宅建設、生涯学習センター外構工事、道の駅建設、ナイタイ高原牧場レストハウス建設、役場庁舎の耐震化や消防庁舎の対応など、将来を見据えた大型公共施設の再整備が多数予定されております。今後、地方税や交付税が大幅に伸びることは期待できませんので、財政支出についてはより慎重さが求められます。また、弱者と言われる方々への新たな施策等が必要とのことですが、町民に必要とされる有効な施策については速やかに実行に移す用意があると認識しており、そのための補正予算等の執行は考慮に入れておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。北団地の今後の活用と修繕についてであります。北団地の状況ですが、議員ご指摘のとおり、建設時より40 年以上経過しており、経年により施設の劣化が進んでおります。現在は修繕による維持管理を行い入居いただいている状況にあり、近年では、平成20 年から4年間で屋根の全面的な修繕を行っております。また、利便性の向上を図るため、平成26 年度より入居者が退去し空き家になったところから、浴室の改修及び給湯器や灯油タンクを設置し、現在16 戸完了しています。玄関の戸は結露などによる腐食が進行している住宅が見受けられ、小規模な修繕により対応している箇所もありますが、枠の取りかえを前提とする大規模な修理法の検討が必要な箇所もありますので、施工方法を検討し、随時改修を行っていきたいと考えております。また、壁面のひび割れについては、緊急性の高い部分は早急に修繕を行っていきたいと思います。今後、北団地の活用については、上士幌町の公共施設改修計画にかかわる整備方針、まちなか居住や地域包括ケアシステムの充実を含む生涯活躍のまち、上士幌版CCRCの観点から、介護や見守りなどの高齢者福祉住宅として抜本的かつ計画的に整備してまいります。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)
続きまして、教育費の保護者負担軽減に向けて、ご質問にお答えをいたします。現在本町では、子供たちの文化的な素養を育てる住環境整備、医療費無料化や教育にかかわる費用等を支援していくことにより、都市部との所得格差を埋める経済的支援を行い、子育て・教育環境の整備と健全な成長を支えながら安心して子育てができるオンリーワンのまちづくりを目指しております。教育費の保護者負担軽減につきましては、何をどの範囲まで実施するのか、ほかに優先すべきものはないのかなど、総合的に判断していかなければならないと考えております。なお、平成27 年 10 月に策定されました上士幌町総合戦略においては、子育て世帯における経済的支援の一体的実施に向けた事業目標として、児童・生徒に係る教育費の保護者負担軽減のため、これまで実施してきました就学援助や補助教材費への補助に加えて、保育料無料化及び修学旅行経費の助成を行うことを事業目標としております。1点目の修学旅行経費の助成につきましては、平成31 年までの総合戦略期間内の実施を検討していくこととしておりますが、現在、学力・体力・体験のさらなる向上を目指し教育環境の整備を順次進めてきており、今後の子育て・教育の推進策を検討していく中で各事業の優先順位を総合的に判断し、実施年度を決定していきたいと考えております。2点目の中学生の指定ジャージに対する助成につきましては、日常的に着用する衣服等は基本的には自己負担であると考えております。3点目の学校給食費への助成につきましては、給食費は学校給食法に基づき、学校給食センターの設置・設備・運営等の経費は設置者である町が負担し、それ以外の賄い材料費は保護者負担となっており、食べ物については基本的に自己負担が大原則であると考えております。以前、消費税率10 %引き上げに向けて軽減税率等の内容が決定されてから、給食費改定の取り扱いを検討していくと答弁させていただいておりますが、消費税率10 %の引き上げは平成31 年 10 月まで延期されております。本町の学校給食費は、平成21年度の改定以降、平成26 年度の消費税率8%導入の際には値上げを行っておらず、十勝管内他市町村と比較しても低額となっております。このような中で消費税率3%引き上げ分と物価上昇分については町で助成し、保護者負担を軽減しているところであります。また、地場産品の利用促進を図ることを目的としたふるさと給食提供のための経費の一部を町で負担しており、安心・安全でおいしい給食の提供に努めております。当分の間、これらの助成等は継続させていただき、今後予想される天候不順に伴う食材の値上げ等の諸物価高騰分についても町が負担し、学校給食の質を維持してまいります。学校給食費の改定につきましては、消費税率10 %の引き上げが実施される段階で、十勝管内他市町村の実態も踏まえながら検討を進めていくことといたします。
再質問 10番 山本和子
初めに、平成28 年度財政状況と活用について再質問いたします。大きく3点にわたって、交付税の問題、基金の問題、弱者対策の問題について質問したいと思います。交付税につきましては、答弁の中にもありましたように、平成28 年度につきましては当初予算に比べて約2億円多いんですが、9月補正もしておりますので、その中で約1億4,000 万ほどの留保財源としてあるのではないかと。それについては、今後の学習センターの備品とか緊急性のあるものに使うということで、交付税は多分ほぼといいますか、有功に使ってもらえるのかという点、まず質問いたします、1点目の質問です。
答弁 町長 竹中貢
交付税そのものというのは、そもそも町を運営するための足りない分ですね、税収等々、地元で賄える税収で、あと足りない分、例えば道路の維持だとか含めて、学校の維持もですね、足りない分をどう補填するかということですから、これは基本的に余るという前提ではなくて、最低限の町を運営するための交付税という精神がそこにあるんだろうというふうに思っております。幸いなことに、残ったりなんかしておりますけれども、それはまた違ったところからのいろんな歳入だとかあって残っておりますけれども、本来それは残って豊かになるという、そういうレベルのものではないということでございます。今回、これからまた交付税、いわゆる補正等、災害も出ております。これはまた国からの特交措置だとかあるかと思いますけれども、全てがそれで充当されるはずではないというふうに思いますから、それらにかかわる財源、あるいははっきりしているところでは生涯学習センターの備品、かなりこれは高額になる可能性がありますので、そういったことを考えると、状況としては交付税については満度に活用されるといいますか、本来ほかのところに回すことができれば一番いいわけでありますけれども、町を運営するための必要な経費として、それらに充当させていただくということになろうかと思います。
再質問 10番 山本和子
いろいろな状況がありまして、28 年度につきましては、交付税はこれからの災害等を含めて多分使われるんだろうと。ずっと過去のを見ますと、24 年度以降の資料で見ますと、最終的には交付税を使い切らずに不用減も含めて財政調整基金、公共整備基金に積んで積んで積んで、ずっと基金がふえてきました。その状況を含めて、また同じことを繰り返すのかなと思って質問させてもらいました。交付税につきましては、ちょっといろいろ使い道がほぼ多分厳しいというか、有効に使われるという前提で、では基金はどうなるのかということで次に質問したいと思うんですが、基金は平成28 年度かなり崩していますので、それはそれとして、従来から崩した中身がいろいろ学習センター等で建物がほぼ中心なんですが、それとして基金はかなり崩しています。今後どうなるかという問題なんですが、夢基金は今年度もかなり入ると思うんですが、それは多分数億円、その入り次第によって変わりますが、数億円さらに上積みするんではないかと。そう考えますと、昨年に比べれば基金は減るんですが、26 年、 25 年と比較しますと、財政調整基金、公共整備基金、夢基金の3つ合わせますと、まだまだ数億円多いという状況だと思います。これについて、やはり建物だけじゃなくて有効に活用すべきと思っていますが、その点について簡単に答弁お願いします。すみません。
答弁 町長 竹中貢
まずは、当面見えているところの公共施設が、今回答弁させていただいたように、軒並み大きな事業になります。これはどれもが今必要な施設なり、あるいは環境整備というふうに認識しておりますので、ここだけで多分事業費としては20 億以上になるというふうに思っておりますから、それをもってまだまだあるというふうに今思っては、まずいだろうというふうに思います。それから、もう一つソフトの関係であります。ソフトの関係というの、これかなり子供からあるいはお年寄りまで含めて、保健、医療、介護等々含めて相当手厚い、あるいは産業も含めてでありますけれども、歳出を見ているというふうに思っておりますので、その辺についてはぜひご理解いただきたいなというふうに思います。見えないという話もありましたけれども、今回もそういった意味では財源がどうなっているのかということでは、ふるさと納税の寄附をいただいた財源の使途についても、きめ細かく予算の中に歳入として見させていただいて、できるだけ幅広に使わせていただいているということでありますから、この辺も含めてご理解いただきたいなというふうに思います。
再質問 10番 山本和子
答弁書の中にもありましたし、今の町長の答弁の中にもあるんですが、今後、公営住宅の問題、学習センター、道の駅、ナイタイ牧場レストハウスの問題等、公共事業が軒並みちょっと続いてしまったという例があります。であれば、それは多分基金を活用しながらやらなければいけない事業だと思うんですが、その辺の財政的な見通しを数年先まで持ったらいいと思うんです。夢基金は子供のために使うというふうに決まってはいるんですが、それも含めて公共的なもの、建物に使うお金がどれぐらいかかるのかと、それから借金した以上、公債費で入ってきますので、その辺の負担の問題も含めて、ちょっと財政的な見通しを持って、その上でやはり弱者対策、貧困対策含めた新たな政策を持つべきと思います。何となく建物を建てるから基金は必要だと、建物建てるからそれにとらわれちゃって、弱者対策、確かに医療も介護も必要なものを出していると、でもそれで賄えないから貧困率が国全体で、町も多分16 %に近いと思うんですが、いるんだろうと思います。その点について、もっと財政的な見通しを持って取り組んでほしいと思います。その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
その点については、財政担当は非常に慎重に、入るもの、それから出ていくもの、しかも今将来を見据えて計画をして、私どものほうに適切に進言をし、そしてまた、最終的にはどうそれを実行していくかと、そういう判断をさせていただいておりますので、その点についてはご安心いただきたいと思います。
再質問 10番 山本和子
具体的なソフト面の施策については、随時これからも提案させてもらったり質問させてもらいますので、この場では28 年度の状況と、それから今後の基金の状況について大枠質問させてもらいました。次に、公営住宅の問題について質問させてもらいます。全体的な公営住宅をどうするかという点については、ここでは質問を避けたいと思います。これはやはり北団地含めて、今度、西団地もそうなんですが、町民合意が必要ですので、そこでどうだこうだという質問は避けたいと思っています。ただ2つの面から考えなければいけないなと思うのは、大きな計画もあるんですが、現在住んでいる方の状況が、建てかえなり修繕するまでにやっぱり直さなければいけないと、両面で考えなくてはいけないと思います。これは北団地に限らず白樺も西団地も全てそうなんですが、当面私は北団地の方の要望をいろいろ聞いていますので、それに限って質問させてもらいます。北団地は72 戸ありますが、計画の中では28 戸は全面改善と、それは31 年、 30年、今から言いますと三、四年先なんですが。それから、44 戸は建てかえ、平成37年からですので10 年以上先ということで、それをどうするかの合意も必要なんですが、現在住んでいる方の状況をどのように把握しているのか。担当課にもちょっと調べるように言って、玄関どうなのかと今調べさせてもらいました。多分町長のほうにも届いていると思うんですが。玄関のドアは従来から質問していて、壊れている、中に入ったら中からも壊れているという状況があって、かなり要望して要望して、私が見る限り、約29 戸、 30 戸ぐらいは下半分を修理してもらったと、あと全部修理してもらったところが5戸ぐらいあるのかなと思います。それから、前から言われた玄関の下のコンクリートがもう金具が腐って、昔はネズミが出入りしたとかいう話もありました。その点含めて、私が町長に要望というか質問したいのは、まず1点目は、ドアはどんな形であれ、やっぱりきちんと修理すると。 72 戸、既に修繕終わった方もいますが。それと、やはり町民の方、住んでいる方に、どういう点が不便か、1回アンケートとって、それの結果、どこまで直すのか、年度もありますので、ここは当面修理していくんであればどこまで直すのか、全面的に改善するんであればどこを直すかという、それについてきちんと計画をつくって、住んでいる方がここ二、三年、5年等含めて快適に過ごせるように計画を持ったらどうかと、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今、困って生活に影響を及ぼすと、玄関の中に雨水が入ってこられたりネズミが入ってこられたんじゃ、これはたまったものではありませんので、そういった緊急を要するものについては、適切にそれなりに対応するということであります。要望は担当のほうにもありますでしょうし、それから直接僕のほう、町長のほうにも来るというケースもございますから、その辺については多分住んでいる方も日々の生活のことでありますので、結構意見は行政のほうにも反映をしていただいているものと、そんなふうに思っております。そういったことを踏まえて、修繕すべきことは、これからも引き続きしっかりやっていきたいというふうに思います。特に大きな手戻りになってもまずいということもあります。これから特にまちなか居住の関係で言うと、今までも議論をいただいているように、健康な人の町なかへの住みかえ、そしてまた介護が必要になってくる人方の住みかえという意味では、あそこに福祉協会、社会福祉法人がありますので、そういったところと非常に距離的な意味で近いということ等含めて、これから介護を要する人方が北団地を一つ大きなエリアとして、あるいは住宅の地域として望ましいということでの基本的な考え方の上で、今進めているところでもございます。したがって、まちなか居住の考え方が遠い話ではなくて、できるだけ速やかに次年度以降からも町なかのほうの健常者、そしてこちらのほうの北団地のほうに介護に適した公営住宅というふうな計画性を持って、具体的に改修等を図っていきたいというふうに思います。そういった近い将来の計画と、そしてまた、今住んでいる人方の緊急を要する改修と、これは両方とも考え合わせて、手戻りになったりしないように、この北団地の改修計画を速やかにこれからも、来年度以降進めていきたいということであります。特に西団地の住みかえというのは大きなテーマになっておりますので、その辺あたりも含めて総合的な改修、少し大型になる可能性もあるかと思いますけれども、その辺も含めて進めていきたいというふうに思っております。
再質問 10番 山本和子
まちなか住宅については、西団地の方がこれから説明会しながら、建った時点では住みかえが始まると思うんですが、あと北団地のほうにも多分住みかえが進んでいくと思うんです。それに向けて多分修繕なりしていくと思うんですが、その北団地の修繕は予定から見るとちょっとまだ先の話ですので、二、三年ですか、三、四年になりますので、そこまでの間どうするのかという問題があると思うんです。あと、東側のほうは建てかえとありますけれども、随分先ですので、その住宅を半分に分けたときの東のほうでも、外から見たら玄関は半分直してもらって、裏から見たら、中に入ってみたら物すごくひどくて、そういうことも含めて、やはり一度、あとドアのノブが閉まらない、きついとか、いろいろあと金具が閉まりづらいと、個々にいろんな状況あるんですが、その方々は多分担当課のほうに要望して、担当課が見にきて、それで直してもらったり、それもなかなかスムーズじゃないときもありますし、その点含めて、やっぱりきちっと一応できるかできないかは別としまして、やっぱり住民から聞いたらいいと思うんです。それと、今回ちょっと質問にはないんですが、白樺も結構ひどいですね。今回の水害の関係では、もうあそこは道路から低いですので、ぎりぎりまで水が来たとかということもあります。これは今回質問に上げていないので、白樺も建てかえでは北よりはもっと先ではあるんですが、それも含めてどういう点について直してもらったらいいか、まず1回聞かないと。町民の方々は担当課に言えばいいといっても、なかなか言ったらいいよといっても言わない方もいるんですよ。それで、私が言ってあげるかいと言ったこともあるんですが、1回やっぱり一度、戻る戻らないは別としてもアンケートをとって、どこを直してほしいかと、できるできない別としても、やっぱり聞いてみないといけないと思う。その点について、再度質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
意見は多分日常的に聞いているだろうというふうに思いますし、今後もそのようなことで気配りをして対応するように指示をしたいと思います。いずれにしても、北団地のやっぱり住みかえは3年、5年というまちなか居住CCRCの観点から、これできるだけ国の制度も含めて活用できないかなと、こんなふうにも今考えたりなんかしているところでございますので、今急ぐべきことと、それからこの先、遠い先ということではなくて近い先、できるだけ北団地の住居のあり方については急を要するといいますか喫緊の課題として具体的な計画を持って対応するよう、そのように精力的に取り組んでいきたいというふうに思います。
再質問 10番 山本和子
積極的に対応するといいましても、具体的に目に見えるものがないので、私はアンケートをとったらどうかと、その点についてだけ再度質問したいんです。やっぱり聞くのに町民、住んでいる方が電話すればいいとか要望言えばいいじゃなくて、こっちから、担当の方はずっと北団地見て回ったらしいんですが、見て回るだけでなくて、直接要望があるかどうかをペーパーでもいいですので、そういうのを一回とったらいいと思う。その点について再度質問します。
答弁 町長 竹中貢
何回も言いますけれども、アンケートのとり方についても、いわゆるそこの住宅のありようについて、今大きく計画が出されてきておりますから、そういったこととあわせて、やるとすればそういったことも含めて聞く機会を持つということだろうというふうに思っております。ペーパーでアンケートするのがいいのか、違った形がいいのかというのはありますけれども、いずれにしても、町の方針も含めて示していくことが必要だろうというふうに思います。聞き放しにならないようにするためにも、そういうやりとり、相互のやりとりが必要だと、そんなふうに考えております。
再質問 10番 山本和子
それでは、教育費の父母の負担軽減について質問させてもらいます。教育費の父母負担軽減に向けては、私、大きな視点で2つの視点が必要かと思っています。1つは、教育は無償化であるという問題、これは国全体の問題ですが。それから、2つ目は、子供たち貧困対策の問題と、2点で考えていきたいと思っています。今回は貧困対策は以前も質問しましたし、これからも取り上げる予定なんですが、今回は無償化の問題について重点的に3点質問させてもらいました。昨今、市町村団体で無償化しているところがふえてきていまして、2016 年の中では、これは前からやっているところもあるんですが、山梨県の早川町では給食費、修学旅行費、教材費を無料にしています。それから、京都府の伊根町でも2016 年から同じように無料にしています。給食費で言えば大体5万円前後、中学校に行けば6万円と。それから、修学旅行費は行くところによるんですが、小学校で5万円前後、中学校では五、六万ですね。教材費では、1万円から1万6,000 円前後負担をしながら、無料につなげているところがあります。それで、1点目の修学旅行の問題について質問したいと思うんですが、総合戦略の新たな政策の中では、保育料の無料化と修学旅行と2つあるんですが、保育については28 年度からもう即、27 年度にさらに上乗せして無料化を実施しました。修学旅行についてはちょっと見直し、これも拝見させてもらったんですが、課題、課題で前進点がないのと、年度もちょっとありませんので、早急にすべきというふうに考えています。修学旅行のお金も行く先によって多少違うと思うんですが、小学校で2万5,000 円程度と中学で6万5,000 円程度かかっているんではないかというようなことも、聞き取りをいたしました。それと、私は総合戦略の新たな政策の中では、やっぱり個別でいろんな政策持っていますので、新たな事業は確かにやっているんですが、全子供たちにかかわる問題を対象にすべきというふうに思っています。保育料については、そこに通っている子供たち、幼児ですね、乳幼児については全員該当になりますけれども、小・中学校にかかわる全員該当になる事業というのは、この修学旅行の負担しかないんですが、それもちょっと足踏み状態だと。これについては早急に、28 年はもう過ぎていますので、29 年から実施する方向で検討すべきと思いますが、その点について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)
この学校給食費につきましては、十勝管内でも無料にする町が出てきているということも承知しているところです。早急に修学旅行費を補助するということで、今、してほしいということでご質問がありましたけれども、修学旅行費、平成 27 年度ですと、小学校が大体昨年2万3,800 円、中学校はことし既に終了しておりますけれども、中学校のほうは6万4,800 円、ことしは経費がかかっております。以前から上士幌高校は、半額今修学旅行費を助成しておりますので、小学校、中学校についても半額程度助成をしたいということで、この辺につきましては連合PTAのほうからも要望が上がってきているところです。引き続き、教育委員会としても、この修学旅行費の補助に向けて、さらにほかの町の状況なんかも調べながら、しっかりとなるべく早く実現できるように進めていきたいというふうに考えております。
再質問 10番 山本和子
戦略の当初の説明の中でも、半額程度というのが頭に、私も聞いていますけれども、何で半額にこだわるのかなと、全額にすべきだと思うんです。保育料は当初半額でスタートして全額無料というふうにワンステップ上に上がりましたので、修学旅行費もそれほど毎年かかる、その子供については小学校で1回、中学校で1回かかるわけですので、そんなに莫大なお金が毎月毎月かかるわけではありませんので、半額と言わず全額ということで検討すべきと、それも29 年から実施するようにぜひお願いしたいので、その点について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)
補助率につきましては、十分にまた町のほうの理事者とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思いますし、また、実施年度についても同様に、十分に協議をして進めていきたいというふうに考えています。
再質問 10番 山本和子
なかなか年度は出てきませんので、そのうち5年たっちゃいますので、早目によろしくお願いいたします。次、ジャージの問題ですが、聞き取りをして、私、2着ぐらい必要なのかなと思ったら、買う方は最初から3着買うというふうに言っていました。部活しているとやっぱり汚れますし、あと、私はうちの子もそうだったんですが、ぐんと男の子伸びるんですよね。だから、1着、サイズ的にもしかしたら3着じゃなくて五、六着買う方もいるんではないかと。そういう点含めて、ぜひジャージの全部とは言いませんから、入学時のジャージ1着分の購入の助成をすべきと。それで、答弁書の中で衣服等については自己負担であるというふうにあったんですが、そういう観点でいった場合に、例えば高校の振興策と言えども、28 年まではジャージ含めて何万円と、来年度以降は制服と準備金で上士幌で言えば8万円ほど補助されると思うんですが、そういうふうに衣服等について自己負担だという原則は多分当てはまらないだろうと私は思います。振興策であれば、かみっ子の振興策、それから上士幌小・中学校振興策、考えれば同じですので、衣服については自己負担であるというのを外して、ぜひジャージについても今後の課題にしてほしいと、その点について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)
今ご意見をいただきましたけれども、また、この辺につきましては、教育の、先ほど無償化の話がされましたけれども、この共通する経費について助成すべきだというお話でしたけれども、いろんなこういう子育て、教育の支援策、たくさんやっておりますけれども、そういった中で児童・生徒に全体に行き渡るような支援策というのもたくさんやっております。小学校も中学校もそれぞれ、例えば中学校ですと、大人トークですとか語り場ですとか、そのほか小学校では、今外のトイレの整備も行ってまいりますけれども、ほかにも一流プロジェクト芸術鑑賞会あるいは部活少年団への支援ですとか、いろんな形で現在支援策を進めていますので、一律に行き渡るようにというのはなかなか、言われていることは理解はしますけれども、このジャージについては現状では難しいかなというふうに私は思っています。以上です。
再質問 10番 山本和子
これはまたずっと多分質問する機会があると思いますので、この点についてはここまでにしたいと思います。次、給食の問題なんですが、10 %にかかわって今後検討するということの問題で、検討の中身について質問したいと思うんですが、値上げを前提にしているようにちょっと感じるところがあるんですが、そのときに無料化も含めて例えばいろんなパターンが考えられると思うんですよ。半額、今の時点の半額を補助して、月半額程度、月2万で抑えるとか3万で抑えるとか、こういった分を助成するという方法もありますし、上げるか上げないかじゃなくて、いろんなパターンを考えた上で検討してほしいと。例えば今回食材は多分かなり高騰するんではないかなと予想されるんですが、昨年度ですら消費税8%分上乗せ分と、多分五、六百万ですか、補正しましたし、本来なら28 年度もその分は補正というか上げなければいけないけれども、当分それは補正をすると、年度末に。じゃ、その上乗せした、さらに食材の今回、タマネギはどうかわかりません、道内ですからかなり食材は入ると思うんですけれども、不足分についてかなり厳しいんではないかと。そのことを含めて、ある一定の負担をもしお願いするんであれば決めちゃって、逆に、こういった分を町は補助するという制度が私は必要かと思うんです。無料が一番確かにいいんですが、そこまで踏み切れないんであればそういう方法もあると。そうすると給食センターはいろんなことがあっても、補正をするというのは物すごく大変だと思うんですよ。データをきちんと出して、3月の末か12 月の末に補正をするというのは物すごく大変なので、最初から見込んだお金、確かに見込むお金は500 万、600 万、それはわかりませんが、組んだとしても補正は出てくると思うんですが、そういう考えも含めて、あるかどうか、質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)
今ご意見をいただきましたけれども、基本的には10 %に消費税が上がるときに改定をするかどうかも含めて検討するということで現状では考えております。ただ、今ご意見をいただきましたので、給食費値下げするかどうかも含めて、その辺も十分に管内の状況なんかも調べながら進めていきたいというふうに考えております。
再質問 10番 山本和子
ジャージはなかなか厳しかったんですが、多分給食についてはこれからの課題ですので、ぜひその辺含めて、食はやっぱり体をつくるためには、私よく食べ物は薬という言葉が好きなんですが、病気をしないためには食べ物をしっかりいいものを食べると、バランスのいいものを食べると、それ物すごく大事です。その点について一番の教育、学ぶことも大事なんですが、給食は教育ですので、その観点含めてしっかりと対応してほしいと思っています。あと、先ほどいろんな形で、無料塾もそうですが、一流プロジェクトもそうなんですが、いろんなこと取り組んでは、結果的には全子供たちにそれかかわるかもしれませんが、直接的にかかわる新しいメニューというのは修学旅行しかありませんので、個々にかかわる、個々の子供たちは本当に直接かかわる事業をやっぱりやってほしいと。とかく学力をつける、道内一の学力をつけるという点でいろいろやっているんですが、それはやっぱり意欲のある子供たちは恩恵がかなりあると思うんですよ。それも大事なんですが、実際なかなか、例えば貧困問題でなかなか大変な親だとか、あといろんなところに意欲的に取り組めない子供も含めて、全体にかかわる事業、それが私は必要であると思っています。最後になるんですが、例えば就学援助制度で受けている子供、たしか前の答弁で18ぐらいに 28 年度なっているというふうに聞きました。ですから、生活保護の1.3 倍以下の方は就学援助の該当を受ければ、給食費も修学旅行費も、ジャージは全額かわかりませんがある程度補助受けられますが、それからちょっと外れたりした方は補助受けられませんので、そのこと含めて、やっぱり就学援助の補助を受けられないから裕福だというんじゃなくて、瀬戸際の方も含めて大変な方が多いんではないかと。それから貧困対策の問題も含めてありますので、ぜひ給食の無料化、それから修学旅行含めて親の負担を軽減するようにお願いしたいと思っています。再度、答弁お願いいたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)
この就学援助の現状の率につきましては、6月時点では小・中学生合わせて18.08 %でしたけれども、現在の数字的には19.57 %まで就学援助を受けている小・中学生がふえてきております。これは、町外から移住されてきた若い世帯とかもふえておりますので、そういった関係でふえておりますけれども、若い世帯については年功序列の賃金体系ということもあって、1.3 倍と言えども、やっぱり比較的収入の少ない家庭が多いのかなと、そういった感じもして、この就学援助の該当者も増加傾向に、今現状あるというふうに認識をしています。今、保護者負担を全体に行き渡るということで、確かに全員にメリットがある、恩恵があるという、そういった施策は考えなければならないというふうに思っていますけれども、それが何でも出していいのかというふうになりませんし、町の財政のこともありますし、いろいろ総合的に判断しながら、優先順位ですとかいろんなことを含めながら、今後また検討していきたいというふうに考えています。