（1）町民の命・医療を守るために／（2）少子化対策の充実に向けて／（3）町民参加のまちづくりのために

質問　10番 山本和子

私は大きく３点にわたり一般質問を行います。１点目、町民の命・医療を守るために。町民の一番の心配は、健康でいられるか、安心して病気を診てもらえるかだと思います。国民健康保険税、病院代が上がりっ放しで心配が絶えません。今、国民健康保険は市町村ごとの運営ですが、毎年火の車状態、その原因は、国・道の負担金や補助金が減らされてきたこと、また、加入者のほとんどは退職した方々や自営業者のため、収入が少ない、病気がちの方が多いなどが挙げられます。しかし、国は広域化をしたら解決するかのごとく、平成30 年から北海道を一つの保険にすることが決まり、既に今年度から財政的には一つになっています。保険料は上がり続け、医療費は抑えられるのではと心配いたします。このような制度の中でも、町として町民の命・医療を守るために最大限努力すべきです。以下、質問いたします。①この制度をどう押さえているか。不都合な点など、国や道に対しても要望すべきである。②保険料は示された標準額をもとに町独自で設定できるとなっていますが、保険料を上げることのないよう予防に一層力を入れるべきである。③貧困対策、保険料の払えない方々への対策をきちんと行うべきである。大きな２点目は、少子化対策の充実に向けて。少子化対策等、国も町も緊急の課題として取り組んでおりますが、子供を安心して産み育てる町、地域づくりがとても大切です。以下、質問いたします。①妊産婦健診・交通費の助成について。北海道は、今年度より妊産婦安心出産支援事業を開始し、産科医療機関から50 キロメートル以上離れた市町村が対象となります。上士幌町は交通費助成対象となりますが、４月にさかのぼり、本人負担なしで助成すべきです。その対応についてお聞きいたします。②子ども医療費の支払いについて。無料化の動きはどんどん進み、十勝管内では平成28 年度、中学卒業までが14 町村、高校までが４町村。ただ、町内は全ての窓口負担なしですが、小学生以上は、小学生の入院を除き、町外で受診した場合は窓口で払って申請により払い戻しされます。せめて小学卒業まで窓口負担なしに、町村会等に働きかけて実施できないか。また、国は無料化が進む中、窓口で無料にしている自治体に対して国庫負担金の減額をしています。子育て支援、少子化対策に逆行するもの、廃止を求めていくべきである。大きな３点目です。町民参加のまちづくりのために。質問いたします。町民の多くがいろいろなまちづくりに参加できることがとても大事です。そのため、今ある制度の周知や見直しも必要です。下記、質問いたします。平成 22 年より、町民みずから参加するまちづくりとして上士幌町まちづくり活動支援事業がスタートし、一定成果を上げています。その後、教育分野と分かれて、平成26 年度よりマイプラン・マイスタディ事業が始まっていますが、あまり活用されていないのではないか、その状況について質問いたします。活用を図るために４点質問いたします。①名称の変更。誰にでもわかる、参加したくなる名称、例えば例として、「あなたも参加のまちづくり事業」「あなたの企画応援事業」など。②企画事業の形成です。学習会、講習会、講座、見学会、上映会のほかに、芸術鑑賞も加える。芸術鑑賞の要望はすごくありますが、なかなか機会がない状況にあります。③補助率の見直しです。補助率80 ％で上限 15 万円となっていますが、一般町民対象に事業した場合に、会費や入場料を取ることが難しいことがあります。一定の額を決めて全額補助も必要です。④周知の方法、手続の簡素化。まなびの森のフロー図を見るだけで、すごく難しくて手が出ない感じがいたします。以上、大きく３点質問いたします。

再質問　10番 山本和子

それでは、１点目から再質問させてもらいます。町民の命・医療を守るために、主に広域化について質問いたします。答弁の中では、なかなか財政的に厳しいので、一つにしたら運営上都合がいいというような答弁だったと思うんですが、もともと小さい規模の自治体が赤字だからといって、大きくしたからそれで解消されるものではありません。むしろ、上士幌の財政は大変と言いながら、税率、この間上げてきませんし、それなりに大変なんですが、それなりに維持してきていると思うんです。結果的に、それは大都市の赤字を小さい町村が埋めるというふうになるのではないかというふうに私は判断しております。これに向けてですが、委員会の中でも説明があったんですが、30 年から実施するために、 29 年４月ですか、そのころまでには最終的な案を出すと。そうしますと、28年度中に何回か調査会が開かれて、市町村長も呼ばれるといいますか、説明会が開かれて、主な骨子は 28 年度中にできるんだと思うんです。その点について質問したいと思うんですが、まだ７月段階ですので、７月でも調整があるというふうに資料に載っていますが、それについてきちんと出された資料を、案の案だと思うんですが、素案の素案を町民に明らかにして、その中で町長がきちんと把握をして、町民の暮らしとか命とか医療保険についてマイナスにならないように、きちんと意見を言うべきだと思っています。その点についてどういうふうになっていくのか、質問いたします。

再質問　10番 山本和子

いろいろな広域化のときには、各市町村長がそこの中に協議の段階に入りますが、なかなかそこで町長一人が意見を言うというのは大変厳しいだろうと思うんですよ。そのときに、例えば市町村会とどう思うかと、そのときに、私が思うには、絶対になかなか広域化されたからといって、町村が命とか暮らし、医療保険を守る制度にはなかなかなりづらいんだろうと思うんですよ。そのときに、やっぱり町村会含めて、きちんと意見を言うときに、調整会議が１回、２回ほどしかありませんね。その中できちんと意見を持っていって反映してほしいと。そのために、やっぱり出された資料を、今のところ資料がほとんどないということですので、出された資料をもちろん議員さん含めて、町民の方含めて示しながら進めてほしいと思っていますが、それについて再度確認いたします。

再質問　10番 山本和子

実は、 28 年度から財政的には一つになっているんですが、保険料自体は町村ごとに決めていますので、もう既に実行に移されているという段階だと思います。それで、資料をもらって私もいろいろ調べてみたんですが、町が行う役目としては、もちろん保険料を決めると。それは保険料は道が示す標準保険料に合わせて、それを参考にしながら町が決めることができると。それから、保険料を集める。それから、もちろん納付金とか納めると。そういうときの基準の保険料を決める基準が問題だと思うんです。答弁の中に、私１点抜けていましたが、保険料、今保険税収納率の問題と、医療費の問題と。医療費だけどうのこうの頑張っても収納率が低ければ、多分ペナルティーではありませんが、かなり厳しくなるのではないかというふうに私は思っています。それで、26 年度中の収納率を見ますと、26 年度末で、これは過去の滞納金も含めて86.80 ％、それから現年度分ですから27 年度分だけだと97.59 ％、これは今でも道の活性化事業の中ではある程度の率というのが決まっていますので、これぐらい集めると決まっていますが、86 ぐらいでいくんでしたら、収納率は上回っていますので、下げてもいいよと。でも、 86 というのはそう多分、道全体では 88 か 89 ぐらいまで、90 かわかりませんが、それぐらい設定されてしまうと、どんなに頑張っても、その収納率の関係からいったらペナルティーがくるぐらいになるんだろうと。そのときに町がどうするかというので苦労しているんだと思うんですよ。例えば、本当に資格者証を発行してみたり、短期保険証を発行してみたり、それから滞納整理機構に回してみたり、一生懸命しています。ですから、もちろん先ほど言いました調整会議で道の会議をするときには、その収納率の目標をどこに置くかと。そんな90 なんて言われたら絶対集められませんので、そこの問題と、それからあと、町独自できちんと滞納が出た場合についての政策ですね、無理やり集めるのではなくて、保険証を取り上げるのではなくて、どうするかということをきちんと決めながらやってほしいと。その点について質問いたします。

再質問　10番 山本和子

従来どおりでありましたら、多少うちの町も国の制度に従って、資格者証７世帯ほどですか、短期保険証も十五、六出していますので、他市町村に比べて、出すのはいいとは思いませんが、それほど多い状態ではないかと私は思っています。それが先ほど言いました収納率が決められちゃうとかなり厳しくなると。それはまだ決まっていませんので、今後ぜひ町村会の中で、高いレベルで持つんじゃなくて、きちんと集められる状況でしてほしいというふうに要望してほしいと思っています。それから、次、予防をどうするか。これは、私は物すごくいいと思うんです。予防をきちんとやって医療費が下がることは、これはもちろん大賛成です。ただし、医療費を抑えるために病院に行くことを抑えるのではなくて、それは大前提で、医療の予防について再度質問いたします。勝毎の記事にも載っていまして、本当にせっかく健診を受けても、うちの町は結構健診率上がっていますが、44 ぐらいでとどまっていますので、60 を目指して頑張らなければいけないんですが、やっぱり健診を受けても実際に病院に行かないという方も結構います。それで、この間の委員会の中でも、一人の方の医療費物すごくかかったときに、もうすごい、その方でやっぱり医療費を負担がかかるということもありました。それについて、健診を受けた方に対する予防を含めて、どんなふうにしていくのか、再度質問いたします。

再質問　10番 山本和子

広域化そのものについては賛成できるものではありませんが、決まった制度はそれとして実行しなければいけませんので、町ができること、保険料の問題や予防の事業については積極的にお金を投資しながらやってほしいと要望いたします。それから、３点目なんですが、生活困窮者への問題で、保険税を払えない方、それから医療費が払えない方、そういう人含めて、減免制度について、ここでこの時間でなかなか質疑等なかなか難しいんですが、最近、前回質問しましたように、困窮支援の関係では、十勝生活安心センターのポスターが各商店街に張らされています。それだけではなかなか周知できませんので、もちろん保険税の税金を下げてほしいのもそうなんですが、なかなか病院に行けない、もしかしたら保険証がない方もいるのではないかと。そういう方含めて、ポスターを張ったことにより相談窓口に来てくれたらきちんと対応するように、そのことも含めて取り組んでほしいなと思っていますが、その点について答弁お願いいたします。

再質問　10番 山本和子

次に、少子化対策の問題で質問いたします。妊婦健診の私の質問の中に多少ちょっと間違いがありまして、25 キロ以上というのは入院も含めた、宿泊も含めた形で、実際に上士幌町50 キロ以内ですので、通院について助成がされます。それについてやるという方向で検討しているということなんですが、実施時期なんですが、制度がもう４月から始まっていますので、実施時期が４月にさかのぼって実施するのかどうか、それだけ質問いたします。

再質問　10番 山本和子

次に、乳幼児の医療費の関係なんですが、上士幌は先駆けて高校までの医療費無料化で、管内では私は一番だと。それも所得制限もありませんし、いいんですが、ただ、償還払いがあるというので、私もこの間いろいろ調べてみたんですが、ほかの他市町村の議員さんから聞いたり、ネットで調べたりしていました。全部が全部把握できたわけではありませんですが、あと医療費の無料化の状況もさまざまですので、本当に帯広市が一番ちょっと少なくて、小学校卒業ぐらいで、あとほとんど中学校までやっています。高校までは上士幌、更別、陸別というふうにバランスはいろいろあるんですが、その中で、償還払いじゃなくて現物給付、窓口負担がないというところが、私が調べた中では６町村ありました。浦幌、幕別、広尾、帯広も年齢は少ないんですが帯広、音更、大樹ですね。ネットで調べたその町の要綱の中では、例えば浦幌の例なんですが、十勝管内で受診した場合については、保健医療機関の窓口に保険証と乳児保険者証を渡せば、その場で助成を受けられます。すぐにお金を払わなくていいと。ただし、忘れた場合は仕方がないと、払うと。それから、十勝管内で受けた場合については、窓口で一回払って、申請により戻ると。これがほとんどの幕別、広尾も全てそうなんですが、そのようにできるのではないかと私は思って質問いたしました。私、当初、医師会とのどうのこうので、十勝全員そろわなければいけないのかななんて思ったりもしたんですが、そうじゃなくて、既にやっているところは、多分医師会自体は北海道の基準のときに約束したはずなので、北海道の基準の、小学校は入院まで、就学前までは無料と。そこまでは一致できているんだと思うんです。そのときに、次に拡大した分については、医師会と何らかのちょっと調整するだけで実施できるのではないかと、その点について質問いたします。

再質問　10番 山本和子

多分、うちの町の中学卒業までぐんと伸びて、その後、管内もぐんぐん伸びて、中学卒業まで、28 年度からは帯広市以外は全部になりました。高校も 28 年度から更別、陸別含めてぐんぐんふえました。そんなふうに、多分医療費の払い方については、かなりうちの町が実施したこともあり、どんどん広がっているんだろうと思うんです。ですから、私もちょっと情報不足で、償還払いなのかなとずっと思っていましたら、そうでないということがわかりまして、これは、上士幌は高校まで医療費無料化だったら、これも現物給付、窓口負担がないとなったら本当に管内一番になりますので、これはぜひ実施してほしいと思っています。それから、困ったことに、要するに現物給付したところに国はペナルティーをつけて、調整金を減らしていると。多分町も100 万円単位で減っていると思うんですが、これは本当によくない話で、町村会もきちんと要望を上げていると聞きました。ただ、私がちょっと本当に、けさ見た新聞の中では、ちょっと驚いたんですが、厚生労働省は前向きに検討しているのに、財務省がなかなかうんと言わなくて、特に経団連がその一律に少子化対策に、そのことについて反対していると。給付を、調整金を減らすことについて反対しているということもありました。ですから、ちょっと結論的には、厚生労働省は結論的には年度内ですから28 年度ですか、来年の３月までに結論を出すだろうということですので、ぜひ町村会はこれからも調整金の削減をするなと。それから医師会ももちろんそういうふうに上げていますので、その点について再度質問いたします。

再質問　10番 山本和子

町村会も本当に一致して、この問題は緊急の課題として取り上げておりますし、医師会も取り上げておりますし、もちろん町村会の中でも意見書を上げているところもあるんですが、現物給付じゃなくて償還払いしたからといって、現物給付だから医療費がふえるとか、そういうことはないというふうに医師会も言っていますし、実際に私も経験があるんですが、１人受診したのに、まだ医療費無料化になる前に、これはこれだから３人分かかるかもしれないと３倍取られました。信金に行ってお金をおろしました。１万円以上になります。そのときに、想定外のことが起きるんですよ。１人行ったけれども、これはうつるから３人分のどうのこうのと言われたときに、数千円で済むはずが万かかることもあります。そのときに、やっぱり安心して、いずれ戻る、今いずれ上士幌は戻りますけれども、安心して行けるために、やっぱりきちんと現物給付、いずれ戻るといってもその場で負担なしのほうが絶対安心しますので、それは再度要望してほしいなと思っています。次に、質問いたします。まちづくりの問題で質問いたします。これは、今月の広報の入っている学びのマイプラン・マイスタディ事業で、すごくいいなと思っています。ただ、利用が３年間なかったというので、これからが仕切り直しだなと思っていますので、よろしくお願いいたします。実は、私来たときにも、30 年ほど前にこういう事業があったら飛びついたんですが、なかったものですから、芸術鑑賞するときに、1,000 円の券を300 枚売りまくってやってきました。それで、芸術鑑賞会つくってもらって補助金をもらいました。ところが、なかなかやるメンバーが固定化しちゃって裾が広がらないんですよ。というので、芸術鑑賞会がさらに補助金を出したこともあります。現在も、ことしやめましたのでないんですが、いろいろなサークルの鑑賞活動に補助金を出したりしました。ですから、私は、教育委員会が主催となってやるのも大事なんですが、地域の方が５人でも何人でもやりたいことを、学びでもいいし、文化でもいいし、そのことに補助する制度が本当に必要だと。これは30 年前にあったらすごくよかったなと思うんですが、そこまで進んだのかなと思うので、これからぜひ活用してほしいと思っています。それで、先ほど、マイプラン・マイスタディ事業というのは、私自身もそうなんですが、何か学ばなきゃいけないと。講座を開かなきゃいけないというふうにとっちゃうので、ちょっとかたい、すごくかたいんですよ。ですから、やりたいことに対して補助しますよと、やってもらいたいというのは、前向きな名前にしてほしいなと。それは来年度検討するんだろうと思います。それから、企画の中で、芸術鑑賞も入っているとは言いますが、これだけ見たら全然入っていませんので、学習会、講習会、講演会、講座、見学会、上映会とありますが、多分幅広くあるんだろうと思うんですが、ぜひ一語ここに芸術鑑賞も入れて、次見直すときに入れてほしいなと思っています。それと、全部質問してしまいますね。それから、例えば自分たちが学ぶのであれば、多少会費を払ったにしろ、どうしても会費を取れないものがあると思うんですよ。私がやっているのもそうなんですが、今まで教育委員会の中でやってきたので、芸術鑑賞会やってきたので、補助金をそこからもらってやってきましたが、次、何もなくなったときに、町民向けにやるときに、自分たちがお金を出し合っても、会費取れない事業が出てきます。私今二つ、三つ考えているんですが、そのときに、じゃ、教育委員会の主催でやったら出すよと言われても、それになるとまたやりづらくなるので、組織が広がらないので、例えば上限決めてもいいんですよ。チラシ代程度で１万、２万でも。その中だったら全額補助するというふうに、ちょっといろいろなパターンを考えてやってもらいたいなと私は思っていますが、その点について質問いたします。

再質問　10番 山本和子

大きい事業はまた別枠で考えたらいいと思うんですが、大きい事業はいろいろな団体がなっていますので、どちらかと言えば四、五人というのではなくて、きちんと交渉しながら100 万円単位の予算をとると。それは大事な事業ですので、このまちづくり、マイプラン・マイスタディ事業はまた別だと思うんです。それで、先ほど全額ということで要望もいたしましたが、企画の内容はさまざまでいいと思うんです。やっぱりやる以上は100 円なり会費もらったほうがいいときもあります。やっぱりやったときに、会費取れないときも、それもパターンとしてあると思うんです。そんなふうにいろいろなパターンを含めて、二、三人でいいから、もしかすると10 万円ぐらいの事業かもしれないと。そのときに、お年寄りがこういうのをやってやりたい、それもすごくそこでお年寄りの輪ができますし、お母さん方がこういうふうにやりたいと。十数万円かもしれないと。呼びたいと言ったらやったらいいよと。その補助金を出すときのさまざまな、５人以上あればできるいろいろな形の事業を実施できるのがこの事業だと思うんです。そのときに、どうしても教育委員会用語で、これ見るだけで嫌になってしまうので、申しわけないんです、こういう何かあったら窓口で相談してくださいと。確かにこういう手続は必要ですので、フロー図なんて言われても、申請を、事業計画を出さなきゃいけないとか、補助金申請する以上はきちんとそれは必要なものですから、書類はそろえなきゃいけないんですが、何カ月前にどうの、なんとかかんとかと、見るだけでちょっとやめようかなと思っちゃうんじゃなくて、むしろ相談してくださいと。こういう事業もこういう事業もいいですよというふうに、ぜひこのフロー図もちょっと見直ししてほしいなと私は思っています。ある方にやりたいんだと言われて、こういうのがあるよと言ったら、やっぱりちょっと知らなかったと言われて、芸術鑑賞ではそれも全部やれないので、自分たちでサークルをつくって、５人でつくった以上は責任を持って、補助金をもらったら責任はその方々がきちんと集めなさいと。それぐらいの覚悟でやらないと、補助金をもらって、私もそうなんですけれども、やったはいいけれども、お任せじゃなくて、それぐらいのことをやりながら、５人、５人の会をどんどんつくっていくと。それは１年きりでいいと思うんです。ことしはこの、そういう輪ができていけば、町民の小さい輪、大きい輪ができて、まちづくりに生きていくのかなと思いますので、これはもうことしはこれでいくので、来年ぜひいろいろな観点から見直ししてほしいなと思って、質問して終わります。