空き家、空き地、廃屋対策について

答弁　町長 竹中貢

空き家、空き地、廃屋対策について、伊東議員の質問にお答えいたします。例年、町民から、土地や家屋の管理がされず雑草が繁茂し、火災や害虫の発生が心配であるとの苦情や相談が寄せられる空き家等が存在しています。所有者等みずからが修繕・除却等を行い、空き家等の危険性を除去することが原則であることから、町としては、上士幌町環境基本条例に基づき、土地家屋の所有者へ直接または文書にて土地や家屋の適正管理を指導、要請するなど、所有者等に対する対応を促すことを対策の基本としております。廃屋の中には、老朽化等により腐朽、破損し、危険な状況にあるものがあります。しかし、所有者等に危険除去の対応を促しても、なかなか解決に至っていないのが現状であり、町として何らかの対策を講じていく必要があると認識しております。１点目のご質問の移住定住者への空き家情報提供の現状についてでありますが、本町には不動産業者がいないことから、ＮＰＯ法人上士幌コンシェルジュに生活体験モニター事業管理運営業務の中で、空き家、空き地等の不動産情報の管理を委託しております。所有者から掲載依頼のありました情報を「移住．ｃｏｍ」という本町の移住定住専用のホームページへ掲載及び情報の提供を行っているところであります。市街地における空き家や空き地は、昨年、内閣府特定地域再生計画策定事業の中でも調査しており、これらの情報提供や、継続的に調査するとともに、ネット等を活用して空き家、空き地情報を発信してまいります。２点目の空き地の撤去費用の補助、固定資産税の減免の考え方についてですが、著しく老朽化した廃屋等については、景観・生活環境、犯罪や火災等の面からも撤去していただくよう要請していますが、撤去するためには一般的な家屋で100万円近い費用がかかり、この費用が負担できないために放置されたものが多く、空き家撤去を促すためには何らかの支援が必要と認識しておりますので、他市町村の状況等を調査しながら、要綱等の設置に向け検討してまいりたいと考えております。また、もう一つの要因として固定資産税ですが、空き家を撤去した後の更地は固定資産税の住宅用地特例を受けられなくなることが空き家撤去の障害となっている問題については、更地の場合と住宅がある場合の固定資産税の格差を縮小していくことが望ましいと考えておりますが、固定資産税の軽減については、町の財政運営への影響など、慎重に検討していかなければならないと考えております。３点目の空き家等の景観悪化や建物の老朽化対策についての町の考え方についてですが、空き家、空き地、廃屋は、人口の減少や高齢化の進行など多様な要因が指摘され、また犯罪や火災、景観・生活環境の悪化など、管理不全の空き家や空き地、廃屋が及ぼす影響は多岐にわたる困難な問題となっております。空き家や空き地は個人等の資産であるため、その管理は所有者・管理者が行わなければなりません。予想される危険に対して安全を確保できるよう管理する義務を負い、空き家等を放置していることで事故等が発生し、他人に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。しかし、世帯の高齢化、核家族化、都市部への移住による過疎化などにより、個人等による管理が難しくなっているのが現状であり、町として何らかの対策を講じていく必要があると認識しております。所有者等へ、環境美化の維持に向けさらなる啓発を行っていくとともに、地域の環境保全という視点もありますので、地域の皆さんにも協力をいただきながら対応したいと考えております。４点目の空き家対策を含む条例化ですが、市町村独自の空き家等の適正管理に関する条例化については、国においても法制化の動きがありますので、その内容等について精査した上で、条例化の必要性も含めて検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 竹中貢

空き家問題については、地方の過疎化とともに極めて大きな課題となっております。そのようなことから、国においても議員提案というふうなことで、その立法化に向けて動いていることでありますし、本町においては特に糠平地域、観光地域における廃屋の問題は、景観のみならず地域経済にも大きな影響を及ぼすということで、さまざまな要請を行ってきたところでもあります。これらについても喫緊な課題として今取り組んでいるところでありますけれども、一般の住宅についても、昨今いわゆる倒壊するような極めて危険な住宅があって、なおかつ所有者が不在という事例も出てきております。特に豪雪地帯における冬の間の積雪による荷重に耐えられなくて崩壊してしまうと。そのようなことから、国の制度をもう待っていられないという動きの中で、条例化も進んでいるという事実もございます。本町としても、今、糠平地域における廃屋、大型の問題、あるいは転居して出た後の極めて景観を汚すような状況、それから市街地の中においても、少子高齢化の中で人口移動に伴って廃屋が目立ってきているということであります。そして、またお話があったように、一方ではここで住みたいというお話もありますけれども、廃屋があっても、住めるような家がなかなかないというのも事実でございますから、住宅の問題はリフォームのお話がありましたけれども、総合的な対策として、子育て推進する上でも重要な課題であるというふうな認識をしております。そういった意味での子育て支援のための住宅政策もとっておりますけれども、多様な働き方、あるいは多様な世帯に対する住宅のあり方についても、今、住宅の整備計画の見直しをしているところでありますから、そういった中でも十分配慮し、あるいは検討して、その中で取り組んでいきたいなと、そんなふうに思います。町なかも今、今回の特定地域の再生整備の中ではコンパクトなまちづくりを進めていくと。町の中が空洞化すると、空き家、空き地も含めて空洞化していって、それで郊外のほうにお年寄りが残っているというふうな状況も、いわゆる生活の弱者やそういったところに後々そのような形がついて決していいとは思われません。そのような町の住宅の、高齢者住宅だとかそういったことも含めて、再配置の計画も見直しをしていく必要があるというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

今、コンシェルジュで情報として上げている物件について、詳しくそれが賃貸住宅であるのか従来のそれであるのか、あるいは持ち主からの依頼に応じた掲載なのか、その辺については今、具体的に承知しておりませんけれども、ただ、実態としては掲載するような空き家が極めて少ないということなんですね。今日的には最低でも下水道の完備だとか、あるいは浴槽シャワーだとか、そういったものに加えて、寒冷地でありますから暖房についてどうなのかというようなことになりますと、極めてそういった物件が少ないという状況であります。それから、ＮＰＯのほうで情報を収集してやりますけれども、家主だとかの理解を求めるにもなかなかそう簡単ではない。多分中にはお盆に帰ってこなければならないだとかお墓参りだとか、そんなようなことで住宅を残していくという人もいるだろうというふうに思いますし、実際の問題として、むしろ一般の民間における賃貸住宅、マンションだとか、そういった物件がほとんど本町にはありませんので、いきおい今まで住んでいたところがその対象になるわけでありますけれども、今まで申し上げたように、そういった物件については極めて少ないという状況であります。そういった物件についても、後々それは町の中における物件であればどうあったらいいのか、特に農村部における物件については非常にニーズが高くて、ほとんど実際民家の後はないというのが実態だというふうに聞いております。いずれにしても、賃貸住宅の物件が、上士幌町に来て一時期ではあっても住みたいという人に十分耐えられる状況ではないということであります。ただ、それ以外の古い住宅は、片方としては、いわゆる老朽化した危険的な、あるいは景観を汚すような、そういった物件については現実の問題として課題としてあるなと、そんなふうに思います。空き家バンクのことについてですけれども、今、ＮＰＯのほうがある意味ではこのような役割を果たしているだろうというふうに思っています。ただ、不動産に対する資格等を所有していないものですから、ですからその紹介等におけるあっせん等のことができないというふうな限界があるという、そういった問題も抱えているということであります。

答弁　町長 竹中貢

その件については、検討する余地は十分あるだろうというふうに思っています。特に、先ほども申し上げたように、いわゆる地域経済の背景となっています糠平や、いわゆる集団地域の国立公園の、あの環境整備は極めて急がれる話だなと、そんなふうに思っております。あそこには住宅もありますので、それらの問題も出てくるだろうと思います。それにあわせて、町なかの住宅の撤去の問題、これらについても考えていかなければならないというふうに思いますが、その中で、いわゆる所得の程度に応じた減免策だとか含めて検討し、背中を押してやる政策は、これは必要でないのかなというふうに思います。ただ、固定資産税の問題についてですけれども、住宅、住んでいるときに、それは特例として安くなっている話でありますから、そうなりますと、住宅撤去した後に、それがまた前と同じということになりますと、もとへ戻すのが本来の姿であって、その後の撤去した後の更地を前に住宅に住んでいたから減免するというのは、税の均衡、公平性の原則からも、大きくこれはゆがめることになりかねないということであります。ですから、むしろ逆のような形になる可能性というのが、それであれば、じゃ住宅を建てて何らかでも税金をいただく、それから更地になっても同じような形、そういった動きの要請がむしろいわゆる町村会だとか、あるいは市長会からの要望として上がっているということでありますので、撤去してなおかつ固定資産税を減免をしたままというのは、これはなかなか難しい話だなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

今ご指摘の意見については、ぜひ前向きに、その意向を踏まえてこの後対応していきたいというふうに思います。また、北竜町が非常にわかりやすい条例をつくられるということでありますから、これらについても参考にしたいと、そのように思っております。いずれにしましても、町としても公共施設の再生含めて町並みの再編整備を今進めているところであります。その意味では、この空き家、廃屋の問題についても、その中の一つの課題として受けとめる必要があるだろうというふうに思います。それから、農村地域の減免の問題、これらについては、過去にもサイロに対する税金の減免の問題があって、特例的な対応の仕方だとかあったようであります。著しく均衡を欠くようなことのないように、なおかつ農村あるいは農業という特別な事情を勘案した上で、どんなことが可能なのか、あるいはどんな課題を持っているのか、そんなことは踏まえながら、この後の政策の具体化に取り組んでいきたいというふうに思います。