上士幌町議会 平成26年第3回定例会 2014年6月10日
（1）平和・命を大切にするまちづくりについて／（2）町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金の活用について
2014年6月10日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「平和・命を大切にするまちづくりについて」「町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金の活用について」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 山本和子
私は、大きく２点にわたり一般質問を行います。１点目、平和・命を大切にするまちづくりについて。ここ最近、戦争への道に進むのではないかとの不安、心配が大きくなっています。昨年の特定秘密保護法の強硬、今度は集団的自衛権の問題など、憲法そのものが壊されてしまうと危惧されています。こういう中で、平和・命を大切にすることの意味やとうとさについて町民が触れ合い、考える機会が必要です。次の点、質問いたします。１、非核平和都市宣言の具体的な取り組みについて。上士幌町は平成７年９月に非核平和都市宣言を行い、20年近くなりますが、平和に関する事業はほとんどないように思います。今後の取り組みについてお聞きいたします。各市町村では、原発パネル展、映画の上映会、平和コンサート、折り鶴を広島、長崎に贈る運動など、多彩な取り組みを行っています。２点目、非核平和都市宣言の看板について。看板は、国道241号、273号沿いの町有地に２カ所設置されています。英語の文字も書かれたすてきなデザインです。しかし、木々の陰に隠れほとんど見えません。町民や町外の方にもよく見える場所に移転したほうがよいと思います。また、もう20年も経過していますので、新たないろいろなデザインで何カ所か設置してはどうか。３点目、全国的な取り組みに呼応した取り組みについて。竹中町長は、広島、長崎が提唱した平和市長会議に平成20年に加盟していますが、日本非核宣言自治体協議会にはまだ加盟していません。この会はさまざまな事業を展開していますが、積極的にかかわって運動を進めるべきではないかと思います。大きい２点目、町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金の活用について。上士幌町へのふるさと納税が好評で、今年度のそのお金4,000万円を基金に積みました。その活用について町民はもとより全国的にも注目されています。対象事業は、子育て支援、少子化対策に資する福祉・保健・教育など広い分野にわたる事業とされています。その取り組みについて質問いたします。１、町民を巻き込んで、アイデア等取りまとめていくべきですが、どのように指示しているのか。２点目、新たな事業としていますが、今までの事業の拡大も対象にするべきです。３、考え方の例として、全ての子にかかわる事業、例えば教育費への補助、給食費の無料化など。次に、困難を抱えている子供や家庭への援助、例えば就学援助の対象拡大など。町独自の保育料３人目の無料化の対象を大幅に広げるなど。心を育てる問題では、遊びや芸術など文化的な行事への予算を大幅にふやすなど、子供たちのために夢を語り予算化していくべきです。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
まず、平和・命を大切にするまちづくりについて、山本和子議員の質問にお答えいたします。１点目の非核平和都市宣言の具体的な取り組みについてですが、ご承知のように、非核平和都市宣言は平成７年９月22日に町議会で決議されております。関連事業の取り組みとしましては、過去に非核平和パネル展や非核平和講演会などを実施しております。近年は具体的な事業について実施していませんが、今後は町の記念行事等の実施に合わせて事業実施を検討してまいります。２点目の、非核平和都市宣言の看板についてであります。平成10年度に国道241号線の高台公園パークゴルフ場付近と国道273号線の単身者住宅付近の２カ所に設置しております。ご指摘のように、周囲の立木の成長によって看板が見えにくくなっていることから、支障となっている立木の伐採処理を実施したいと考えております。支障立木の伐採により、道路等からもよく見えるようになることから、現在地からの移転の必要はないと考えております。また、現在２カ所に設置している看板の増設等については将来の検討事項としたいと思います。３点目の全国的な取り組みに呼応した取り組みについてであります。本町は、平成20年に核兵器のない平和な世界の実現を目指す平和市長会議に加盟しております。この平和市長会議は被爆都市である広島市、長崎市が中心となって1982年、昭和57年に設立され、核兵器廃絶に向け、世界の自治体が連携することにより、市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器の廃絶と飢餓・貧困の諸問題の解決のための努力をすることによって、世界恒久平和の実現に寄与することを目的にしております。平和市長会議には、核兵器廃絶に向けた都市連帯に賛同する世界158カ国、地域の6,000を超える自治体が加盟し、日本からは1,448の自治体が加盟しております。本町は非核平和都市宣言をしており、平和市長会議の趣旨に賛同し加盟したものであります。ご指摘の、日本非核宣言自治体協議会については、比較都市宣言を実施した自治体間の協力関係を確立することを目的に、1984年、昭和59年に設立され299自治体が加盟しております。本町は、核兵器廃絶に向けて世界的な組織として活動している平和市長会議に加盟していることから、今後もこの平和市長会議の中で核兵器廃絶と平和に向けての意思表示をしていきたいと考えております。続いて、町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金の活用についてであります。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金につきましては、平成25年度におきまして、町外の方からいただいた多額の寄附金を財源としまして4,000万円の積み立てを行ったところであります。我が国は人口減少時代に入り、将来の担い手となる子供の減少と、少子化問題は国としても最優先課題の一つとしてその対策を議論しているところであります。本町においても、人口減少に加え、少子高齢化の流れが加速しております。町の持続的な発展のためにも、少子化対策は喫緊かつ優先すべき政策課題と位置づけ、保育、教育、医療、障害児対策、子育て住宅、雇用など、総合的な施策の展開が必要と認識しております。これらをスピード感を持った先進的で大胆な施策の展開のためには、多くの財源の確保が必要となります。このような中、ふるさと納税の制度による篤志寄附金が昨年度から飛躍的にふえており、またまちづくりへの応援のメッセージが多数寄せられております。今、ふるさと納税の寄附金をもって、国や全国自治体で課題となっている子育てや少子化の課題解決に向け率先して取り組むことは、全国の寄附者に対して寄附金がまちづくりに有効に活用させていただいているあかしとして、また、感謝のメッセージになるものとして、基金の創設をさせていただきました。先般、日本創成会議人口減少問題検討分科会が、このまま地方から大都市への人口の流出が続くと、2040年には地方の若年女性が半減し、全国約900の自治体が消滅のおそれがあるとの提言があり、地方の厳しさを再認識させられたと同時に、少子化対策や定住化対策などのおくれについて指摘がありました。また提言では、大都市のふるさと納税者に対して地方への人口移動について積極的に行うべきと言及していることから、納税者との交流を図る活動や移住等について、キャンペーンについてもその必要性を認識しております。この基金を財源とする事業の質問については、職員を初め各種団体や介護等でも広く事業の提案募集を行っているところであり、急ぐものについては９月議会での提案を予定しておりますが、子育て少子化問題は今後も継続される課題であることから、いつでも広く町民の声を聞き取ってまいります。基金を充てる事業については、新たな事業、先進的な事業はもとより、事業の拡大によって子育てや少子化対策に有効と思われるものなど、弾力的に対応すべきと考えております。提案のありました事業については、今後の参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問 8番 山本和子
初めに、平和の問題について質問いたします。具体的な取り組みについては後半のほうで質問させてもらいまして、まず看板の問題について質問したいと思うんですが、現在立てられている２カ所について、木を伐採する形で見えるようにするというふうになりました。立てたころについて木は多分植えてあったかどうかわかりませんが、その当時ははっきり見えたと思うんです。ただ、木を切るだけでそれが、看板のかなり高く木がありますので、それだけで十分見えるまでできるのかと。その木を伐採することが、目的があって植えたわけですから、そのことについて思い切り切ることが可能かどうか、その辺はどうなのかと質問いたします。それともう１点は、新たな看板というのは、今では町有地の中で結構見通しのいいすてきなところがあります。例えば六差路の問題、あそこは今いろいろな看板が町の観光施設の問題が立っていますので、それも高くありませんから、それほど立派なものじゃなくてもその高さにあった形の看板設置してはどうかと。それからもう１点は、学習センター、これから新しくなりますので、その中にそんな今あるものはすごいすてきで立派なんですが、それほど立派じゃなくても気軽に立てられるような、ちょっと子供たち含めてアイデアを募集しながらつくってはどうかと。２カ所ぐらいあと欲しいかなというふうに私は思っていますが、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
周辺の立木でありますけれども、273号線のところはシラカバではないかと思いますけれども、自然に生えて大きくなったものではないかなと思っていますけれども、その辺、調べてみなければわかりませんが、当時、多分その２カ所についても交通の面だとか、いろいろな面で最適な場所と、そのように判断して立てられたものだというふうに思っております。当時から見ると、相当年数がたっておりますから、立木についても意識して景観上そこに木を植えたものなのか、あるいは自然木として大きくなって、むしろそれがまた場合によってはいろいろな面での支障になっているということもありますから、その辺についてもその歴史的な背景だとか、その木の生い立ちだとか、全部含めて調査をしてみたいというふうに思っております。そういうことで、基本的にはまず、その場所については当時から皆さんの合意をもって、きっとここが一番いいんだろうというふうに思って立てられたことですから、たまたまその後の植生のそういった状況の変化によってであるとすれば、その辺を整理することによって満たされるのではないかなと、そう思っております。なおかつ、新たな場所に移設というお話もありましたけれども、看板の設置の問題については、一方ではまた非常に景観をけがすという指摘もあるわけです。ですから、それを合理的に六差路のお話がありましたけれども、そこに集中してほかのほうをなくするというほうがいいのか、そのようなことも含めて、景観上の配慮も含めて検討すべきでないかなというふうに考えます。それから、看板を、このことに限らず本当にふやすのがいいのかどうかということで、違った意味でこの間の行政苦情では、看板が古くなって撤去すべきだという話も出ておりましたし、その辺の看板のありようについてもこの際ご質問ありましたけれども、検討させていただきたいとそんなふうに思います。ただ、数多くするということについては、必要な範囲の中でどうおさめるかということが一つ非常に大切なことでないかなとそんなふうに考えております。
質問 8番 山本和子
看板についてはわかりました。当時議会にも相談があって、あの２カ所つくるというのは私はそこに立っているの、わかっていましたので、それは十分検討されて木が伐採できるものはして、せっかくある看板をよく見えるように、国道沿いですので、その立木がなければよく見えると思うんです。高台のところも登って行ったところにちょうどあるんですが、その前に木があるものですから見えないと、それは十分検討されて、さらに移設ということはなかなか難しいと思いますので、それについては了解いたしました。あと、ほかについての看板なんですが、確かにいろいろな看板がありまして、多分、十分それを全部検討しながらでも構いませんが、看板じゃなくてもちょっとした懸垂幕でもいいですので、何か新たな形で十分また検討してほしいと思っています。次に、取り組みのことについて質問したいと思うんですが、答弁の中で、町の記念事業の中で取り組んでいくという答弁がありましたが、記念事業となると何十周年記念とか何とか記念とか、そういう事業になるんだろうと思うんですが、そういったときに大きな事業を取り組むんではなくて、町独自で小さくて、これから具体例を出しますが、折り鶴を折るでもいいし、何かそういう小さいことを町独自でこつこつやることのほうが大事だと、講演会をやったり何かの記念事業でイベントをやるんじゃなくて、そういう事業をこつこつ続けることが大事ではないかと。そういう点について町独自の方針なり計画、どういうふうに取り組むかという基本的なことがあれば、それはことしからでも来年からでもできると思うんです。その点について町独自の計画を持つのかどうか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
大層な形で反核のための講演会だとか教室だとか、そういった類いではしておりませんけれども、しかし、さまざまな形でそれに結びつくような活動というのはされているわけです。例えば、図書館の映画会の中でのその中での反核、いわゆる悲惨な戦争にまつわるような映画の上映だとか、それから例えば福祉協議会であれば、戦没者慰霊に合わせて平和献花式を行っているだとか、いろいろなところで見えない形でやっているというのは結構各地にあるだろうというふうに思っております。各団体でもやっていますし行政的にもやっている。それで、そういったものをもう少し意識して、例えば８月のその時期のころに、今までやっているものをあえてその時期に意識して時期をしてもらうような、そのようなことでやることでも随分と、新たな事業を組んで予算を投資してやらなくても、できることがあるのではないだろうかなとこう思っております。足元のそういった活動について、もう一回再調査といいますか、再確認するといろいろなところで行われるだろうと思っています。多分学校のほうは学校のほうとしてもやっておられるだろうと思いますから、ですからそういったものを、改めてこんなことをやっているということをも含めて私たちは確認をしながら、反核に対する取り組みだとか、認識を新たにしていくということも大切でないかと、そんなふうに思います。確かに、記念のときになると、それは特別な場合ということでありますから、何年に一回ということになりますけれども、やはり大事なのは日常的なささやかなそういった活動の中に核兵器のない社会を目指していくという、そのような活動はおっしゃるとおりだと、そのように思います。
質問 8番 山本和子
既に、町の事業としてではなく、いろいろな形でそれぞれ教育委員会の図書館なりとか社協なりで、あと民間の方々も平和事業についてはやっていると思うんです。それが全体的に取りまとめするところがなかったり、やっていることがばらばらで、ばらばらといいますか、なかなか平和事業をやっているんだと、なかなか見えないと思うんです。その点についてどこかが中心になって紹介するとか、企画を持つとか、それが必要なのかなと思っています。その点について、次に団体加盟の問題なんですが、平和市長会議は上士幌町は本当に早い時期に入りまして、平成20年に長崎市、広島市が日本に呼びかけたときに、帯広市がすぐ入りまして、次２番目ぐらいかに管内では大変早く入りました。ただ、この会議自体は世界に向けて核兵器をなくそうということが大きな目的になっていますので、ここのさまざまな事業の取り組みについては、取り組んでいるかと思うんですが、余り知られていないと思います。その点について、協議会のほうは具体的にいろいろな取り組みを交流したり、ここに書いてあるんですが、それを長々読んでも大変ですので、交流したりとか、実際にいろいろなパネルを貸したりとか、あと独自で親子記者事業を行って募集した方に補助したりとか、そういう具体的な事業を行っている団体です。私もネットでずっと調べまして管内では、帯広市、足寄町、大樹町入っていますし、全道的には19、全国299とまだまだ少ないんですが、少なくともそこの入っている方々の平和事業の取り組みが平和協議会のほうで把握をして、加盟団体にお知らせをすると、紹介をすると、そういう形で行っています。その点について、平和市長会議、もちろん大事なんですが、自治体協議会のほうにもぜひまず加盟をしてもらえないかということについて質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
まず、平和市長会議でありますけれども、今おっしゃったとおり早目に、早く加盟させていただきました。当時130カ国ぐらいで、約2,000数百という自治体で加盟をしておりました。市長会議というぐらいでありますから、大体市レベルの自治体が当時対象として発足したというふうに思いますが、それが非常に膨らんで、答弁書にありますように、158国ぐらい、6,000を超える自治体が参加しているということです。この反核の運動というのは、国でいろいろな過去に対する批准等々もありますけれども、国益の関係で、国益といいますか、それぞれの国の事情によってなかなかこれが進んでいかないということで、自治体レベルで世界的に手を結んで、反核のうねりを大きくしていこうということでありますから、そういった所期の目的も非常に達成されているといいますか、膨らんできているということだと思っております。昨年から、今言ったように市長会議、首長会議に名前を変わりました。これは町村の自治体も相当入ってきたということから変わったのと、活動についても今、議員がお話しされましたパネル展の貸与の問題だとか、いろいろなことも今そこで行われるようになってきたということでありますから、内容としては変わるものではないというふうに思っております。そういった意味で、どんどん平和首長会議が広がりを見せていることでもありますし、活動内容も非常に多岐にわたってきておりますから、必要があればパネルも借りることができますし、今おっしゃったようなことも十分これに参加する中で実現ができるものとそう考えております。
質問 8番 山本和子
今、平和首長会議というふうに名前が変わったと。いろいろな町村を含めて入るようになりまして、組織も大分膨らんで活動の中身も多分これからどんどん変わるといいますか、活発になっていくんだろうと思います。それはそれとして大事なことですので、世界に向けて行う活動、日本の中でできる活動もそれは大事です。しかし、先ほど言いましたように、私もこの非核自治体協議会があるのがそれほど私も知っていなくて、調べてみて、そうなのかというふうに大変びっくりしました。その中で、帯広市の、道内全部の活動、全部調べてみたんですが、特に近いところで帯広市が５点ほど活動しています。これは多分いろいろなところでやっている活動はあると思うんですが、ここの協議会自体は活動を取りまとめて交流しますので、これをまとめたのがインターネットで引けると。中身も全部カラー写真で何をしていると予算が幾らかと、それも全部把握できます。帯広市でいえば、市民が書いた原爆の絵展とか、語り継ぐ核兵器廃絶平和展、あと平和コンサート、あと折り鶴を折って広島、長崎に贈ると、それからきょうも持参したんですが、なかなか見せられないで、平和カレンダーづくりも行っています。それには子供たちも参加して、気軽に子供が絵を描いたり、折り鶴を折ったりすることを行っています。あと、大樹町では平和祈念ポスター展を行っています。そんなふうに具体的な中身を把握できますし、予算的にここの団体見まして、予算的にそれほどかかる予算ではないと。あと、あえていえば、長崎、広島に子供を派遣する事業を行っているところもあります。例えば札幌市とか、函館、旭川、それから北見市も子供たちが実際に広島、長崎の平和式典に参加してくると、折り鶴を持っていくとか、そうすると確かにお金は80万円近くかかりますので、そういうお金のかかる事業もありますが、そうではなくて、折り鶴を折って届ける、それはお金かからないということもありますので、ぜひそういう点について加盟をしながら、具体的な事業を見える形でまた交流してはどうかと。足寄町も入っているのを見たんですが、足寄町まだ記念事業は余りないみたいなので、これからなのかなと。入ったから必ずしなければいけないわけじゃありませんので、まず入って交流をすると。ただし、あえていえば加盟するための分担金といいますか、お金がちょっとかかるみたいです。２万円ほどそれはかかりますが、まず加盟をしてそのところの交流を図ると、その中でできることをやっていくという点についてどうなのか、まず、また質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
活動内容については、首長会議のほうも、具体的に自治体が行う反核に関するさまざまな取り組みについての支援等についてはありますということなので、それらについてはこの後必要に応じてパネル展なり、それから植樹も苗木の無料提供だとか、こういったこともなされているということであります。今、約300ぐらいという加盟しておりますけれども、なかなかふえていないのも現実なんです。入っているところとそれから脱退するところとありまして、だから同じような活動をなされているのあれば、一つになってうまくできないのかなと、そんなふうに思ったりもするわけでありますけれども、いずれにしても、ここに入らなければ活動ができないということではないだろうというふうに思っております。活動の内容についてもつぶさにその違いもまだまだ承知しておりませんから、調べさせていただきますけれども、負担金もかかるということでもありますし、片方は無料であって、なおかついろいろな支援の方法もあるということなものですから、今のところはその中でいろいろ活用していくということがいいのではないだろうかとそう思っております。どうしても、これが入ることが画期的なことで、町にとってもすごく大きく変わっていくんだというようなことは、そのメリットみたいなことが明らかに見えてくれば、またそれはそのとき考えるということにしまして、まだいろいろと勉強をさせていただきたいとそう思います。
質問 8番 山本和子
入ることが目的ではありませんので、具体的な事業をどうするのかという点で入ってやるほうがメリットというか、事業見えてくるんじゃないかということで質問させてもらいました。それは平和市長会議のほうでも協議会のほうでもどちらでも構いませんし、具体的にどうするのかという点についてなんですが、この間、各団体がそれぞれやったかもしれませんが、町としての取り組みがなかなか見えてこないという点について質問したいと思います。私は、町が独自で事業を行うとか、図書館はそれはいいんです、じゃなくて、いろいろなアイデアを子供たちから募集したりする中で、子供が中心になってやる形で進めたらどうかと。それは例えばの例で、本当に折り鶴を折って贈るというのは結構やっている事業で、折り鶴を折ってどこかに機関設けて図書館でもどこでも、例えば役場庁舎でもいいんです。それを全部集めて1,000になろうと、2,000になろうと、それを贈るという事業もあります。それは誰でも参加できますので、それをどこかで企画をする場所が欲しいと。それが役場なのか、実行委員会なのか、町民なのか、そういうきっかけをちょっとつくってもらえれば、町民はまだまだ動くと思うんです。それから例えば平和展をするのでも、必ずしも原爆パネル展やるだけが平和展ではないと思いますので、いろいろな方が持っている平和に関するグッズだとか、つくっているものだとか、過去には私も平和展やったことがあるんですが、ちょっとつらい話ですが、日の丸の旗に寄せ書きしてもらったものを展示したこともありました。そういう重々しいものから、明るい未来に向けた手づくりのものもいいです、そういうものを持ち寄って展示をするという方法もある。それは町が決めるんじゃなくて、町民に訴えかけていって何かできないだろうかと、そういうふうに発展していくといいなと私は思っています。そのきっかけを町がつくれないだろうかということで質問させてもらっていますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
反核に対する運動というのは今お話しあったように、行政の中でもそれぞれの部署でされているところもありますし、それから、団体でもされているということもあります。毎年、この時期になりますと、反核の平和の日、リレーで縦断リレーを全国から長崎のほうへと、そういう活動もされておりまして、そういった中では、住民もこのリレーに参加をしているという事実もございます。そういった中で、今みたいな話が何らかの形でもう少し広くできることはないのかということも一つ方法としてあるのかなと。それから、議員が所属するところでも、反核のためのいわゆる平和行進だとか、そのようなこともされているということでありますから、そういった中でも幅広な形で参加できるような活動をなされてくれると、今みたいなことも随分幅広くそして深みのある活動になっていくのかなと、そう思っております。いろいろな立場でそれぞれやっておりますから、それぞれが今お話あったようなことをもう少し意識をして進めることができれば、きっと少しまた見える形で住民がこういった活動に意識を持って参加しているんだと、そういう実感が湧いてくるのではないだろうかと、そう思います。
質問 8番 山本和子
これからの課題ですので、私もいろいろとり組ませてもらっているんですが、今なかなか憲法の問題とか平和の問題というのは、何となくちょっと脇に置かれがちです。ただ、今世の中が何となく厳しい状況になっているんではないかと思う中で、いろいろな方がやはり危惧したりとか、心配している方がたくさんいらっしゃいます。そのときに、私は大人の問題でなくて子供を含めて平和について考える。それは暗い話じゃなくて、どうやったら幸せになれるだろうかという、そのきっかけが平和の問題であり、命の問題だと思うんです。そのきっかけをつくりながら、できれば、私自身はこういう取り組みを明るくしたいなと思っていますが、それについてこれからまた機会があれば質問させてもらいたいと思っています。次に、夢基金の関係について質問いたします。既に、関係課等については取りまとめなり要望なり出してもらっていると思うんですが、町民に向けてもぜひアイデア等出してほしいといっていますが、どんな形で担当課なり、それから町民に向けてアイデア等募集する予定なのか、してるのか、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今段階では、特に子育てや教育にかかわる部局、そしてまた団体等々、あるいは介護なんかでもお話をしておりますけれども、具体的に言いますと、庁舎内では課長会議も通しながら職員のアイデアを募集しておりますし、保育課、特に育児をサポートする保育課の保育士、それから子供たちの健康を守る保健福祉の担当者、保健師等々、そのほか教育関係であれば学校長、教頭会、教育委員、そして教育委員会の事務局等々、さらには商工会の幹部の方々だとか、あるいはこれから農協等とも話をしたいというふうに思っておりますし、先般は行政区長会議の中でお話をさせていただきました。これは一過性のものではないというふうに思っておりますから、長い時間かけてこの町が全国からいただいた寄附金をこの町の活性化、そしてまたそのことが全国的に課題にも答えていくという意味で、息の長い活動として町民から声を常に門戸を開いて聞いていく。それから問いかけをしていくと、こういうことが大事だというふうに思っております。そんなことで、今始まったばかりなんで、これからもっともっとこの子育てや教育に対して関心を持ってもらいたいと。究極は、そのことによって、少子化がこの対策が講じられて子供たちが元気になっていくというそこが目的なわけでありますから、それになるようにさまざまな声を虚心坦懐にいろいろな耳を立てて聞きながら、ただ何でもかんでもできるわけではありませんので、その中で優先的なもの、それから時間かかるものと、いろいろあるだろうというふうに思っております。近々のところではこの後保育をしているお母さん方と直接お話をしたいなと、そんなふうに思っていますが、いろいろな機会にいろいろな声を聞いていきたいというふうに考えています。
質問 8番 山本和子
この条例をつくるに当たり、委員会でもちょっと審議といいますか、した中では条例上は何に使うと限定がありませんので、幅広く使えるんですが、できれば新規事業に充てたいというような旨があったと思うんです。その中で私自身はいろいろなことがあるので、新規事業にこだわらないというふうに考えを持っているんですが、答弁書を見ましたら、幅広く先進的な事業、新たな事業、もとよりも事業の拡大によって子育て、少子化対策に有効と思われるものというのが、新規事業に限らなくても継続事業も含まれるというふうに判断していいのか、そこをまず質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
基金の目的というのは、少子化対策をどうするかということに尽きるわけなんで、それに達成するための事業については、それは一般財源と基金を場合によってはお互いに出し合うこともあるだろうというふうに思いますし、従来の一般財源だけではなかなかそこまで思い切った政策はとれないなというようなことなんかについては基金なんかが、この際ぜひ全国の方々に、将来を担う子供たちのために、戻り的なことも含めて実践するというような意味での財源としては、この基金が極めて有効だろうというふうに思います。一般財源であれば、どこの町も大体同じような厳しい状況の中でやっておりますから、基本的に経常的に、あるいは義務的にやらなければならないところを中心にして、政策組まざるを得ないということがありますけれども、しかし現実の問題としては、少子化問題というのは、これは本町のみならず全ての自治体にかかわる大きな課題なんで、そこで自重的な意味合いを含めて取り組むことも必要だというふうに思います。いずれにしても、少子化対策をどうするかというのがもう最大の課題なんでありまして、それをどのように使うかについては、最終的には議員の皆さん方からご意見をたまわることになりますので、ということでありますけれども、いろいろな意味で一般財源ではそこまで持ち切れないところを、こういったところで使うということはありうるだろうというふうに思っております。
質問 8番 山本和子
何か最後、あり得るということですので、使うことは可能だというふうに私は判断させてもらいました。今回の基金はたしか少子化夢基金でありますので、少子化対策に対する事業はもちろんそうなんですが、私は物事というのは逆だと思うんですが、いろいろなことをやった結果、少子化も防げることができると。少子化のために何か新規事業を起こして対策を考えるんではなくて、まず今やっている事業が何なのかということをまず見なければいけないと私は思って、何点か例を挙げさせてもらいました。例えば、質問上は具体例として、三、四点挙げさせてもらったんですが、例えば今の中で今住んでいる子供たち、それから今お母さんが産もうとする子供、結婚してこれから産もうとする子供たちが、どうやって町内の中できちんと育つことができるんだろうかと。安心して教育受けることができるんだろうかということを前提に考えてから出発すれば、結果的にそれは少子化対策になるのかなと思っています。これは一つの例ですので、何点か絞ってみたんですが、例えば食育の問題、食の問題、健康でなければ、どんなに勉強しても走っても何してもだめです。その点例えば新規事業として取り上げることができるんであれば、給食の無料化もそれはあるかもしれないと。食育もさまざまありますので、今やっていますけれども、であれば、新たな事業とすれば、給食の無料化もいいんではないかというのがまず一つの考え。それから、安心できる子育て、これは現在、今時点ですら安心できる状況ではないと私は思います。今回も意見書上げさせてもらいましたが、教材費がかかり過ぎるという問題、それから生活保護費が削減されたことによって、就学援助の影響が多分来年度以降出るんではないかと。それから消費税が上がったことによって、家庭の中での教育費がものすごく厳しくなってくると。そのときに、今やっている中で何ができるかと言えば、例えば就学援助の基準を上げて該当する方をふやすとかということも一つの方法です。それから、あと保育料金はこれはこれから検討しますので、十分この均一化は別としても、保育料金については大幅に下げる方向でいくんだろうと思います。あと、最後に心の問題です、心の問題として、なかなか見えないですが、すぐに結果が出るわけではありませんので、いじめるな、何するなといってもやはり心が育つことはものすごく難しい問題で、大事な問題です。その点について、芸術鑑賞のお金をふやすとか、多分これもふやすだろうと思います。今回、たまたま町のお金はそれほど使っていませんが、札幌交響楽団が来て小・中学校、それから大人向けにコンサートやります。こういうものもすごく大事でそれは心の問題として心を育てる問題ですごく大事な問題です。そういうことについて、お金を使うと、そして子供たちが育つことによって、もちろん町内の方、町外の方も住んでもらえると。それが定住化対策なり、少子化対策になっていくんじゃないかと、そんなふうに考えますが、その点について考え方について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今、お話、ご提案いただきました幾つかの事業ですけれども、全てそれはそれなりに意味のあることなんだろうというふうに思いますが、ではどれをどうするのかというのが出てまいりますので、いわゆる投資したお金が有効にそれが成果として反映をできるというようなことも考えた上で、やっていかなければならん。それから、今置かれている本町の子育ての状況だとか、教育的な状況、環境状況、こんなことも含めて何を優先すべきかはいろいろな教育関係者、いろいろな人方の、あるいは子育てにかかわる専門的人方の意見も聞きながら、事業の優先的な何をするかというのを考えていくことになるだろうというふうに思います。今みたいなことも、それは提案として受けさせていただきたいと、そんなふうに思っております。この件については、幅広くいろいろな意見を求めておりますので、議員のみならず、全議員さんにもいろいろ提案があればぜひお願いをしたいなと、そう考えております。確かに、どっちが、こっちが先かというのは、それはおっしゃったとおりで、別に少子化対策だから何かそれでということ、その前提には何をするかということ出てくる話なんで、何をするかが結果として少子化対策につながっていくことでありますから、別に後だとか、後ろだとか、前だとか、そんなふうには考えておりません。子育てで今課題になっているものは何なのか、教育で課題になっているものは何なのか。保護者があるいは親御さんが何に一番今苦労しているのかといったことを、しっかり吸い上げていくことが必要だろうと思います。特にやはり子育て関係なんかについても、これだけ少子化になってきて、あるいは核家族化になって、近くに同じような子供たちがいないだとか、同じような子育てをしている親御さんがいないだとか、そんなことでは子育てに対する不安だとか、場合によっては子育てを通して心身に非常に傷んでくるというそのようなこともありますから、いろいろなところをそれは掘り下げて、うちの町の課題を探っていく必要があるだろうと思います。ただ、全国一律にならないということは例えば今国のほうもやっていますけれども、待機児童なんかの問題というのは全くうちの話ではないわけなんで、これからやはり質の問題だとか、その辺あたりが大きな課題になってくるというふうには思っているところでもあります。
質問 8番 山本和子
教育全体を把握したらなかなかスケールがでかくて、どこからというのは大変難しい問題で、竹中町長も教育委員会のほうも、町が教育の町としてこれから取り組んでいくといういろいろ小冊子も見せてもらいました。そういう中で、この基金が有効に活用されるというふうに私は思っていますので、新たな事業をやって何かすごく目立つ事業をやったから少子化がどうのこうのとかじゃなくて、やはり基本的に先ほど言いましたように、子供たちの日々の生活とか、心の問題を含めてきちんと保障できるというシステムをつくりながら、結果的には少子化対策になるというふうになってほしいなと思っています。前段、この基金をつくるときに、委員会でもちょっといろいろ議論があったときに、いろいろどう使うんだろうかと、なかなか見えないと。私も、多少不安持つ方もいたり、その使い方によってはすごく有効になるけれども、もしかすると何か違うものにぼんと使われるんじゃないかといういろいろなことがありました。それは議員含めて町民の方もこれからですので、子育て支援の関係のアンケートも十分来ていますので、それも十分把握をしながら、町民のアンケート、それから担当課の職員含めて、必ずしも新規事業じゃなくても現在ある事業も含めて十分検討してほしいと思っています。これで質問して終わります。
答弁 町長 竹中貢
今回、多額の寄附を全国の方々、延べ人数にして１万3,000件ということでありますから、１万人以上の方々から上士幌町に対して頑張ってほしいと。あるいは、すばらしい環境を何とかと、いろいろな思いを込めて寄附していただいております。この寄附を今いただいて改めて感ずるのは、もう大分前になりますけれども、本町でタウンカレッジというのをやったことがありますが、そのときに米百俵の映画を上映しました。これは、明治維新のときに幕府に攻められた、敗軍になった長岡藩の話でありますけれども、身内のどこからか米百俵を贈られてきた。その米百俵をどう使うかという話でありました。飢餓状況にある武士はそれぞれ分けてみんなで大変だから分けてそれをおなかの足しにしようという話出ましたけれども、そのときに、この百俵を1,000俵、１万俵にするんだということから、それを教育のほうに充てたという事例でありまして、そこの長岡は教育によって多くの優秀な人材を輩出したということがありました。そういうことを考えると、同じように、このお金は全国からいただいたお金であります。そういうことを考えると、それはしっかりどうお返しするかというのは、たくさんご寄附をいただいて感謝をするということ以上に、この町がどんなふうにして元気になっていくのかという使命は、私のほうに与えられたというふうに考えております。そこで、特に指定寄附もありますから、それはそれとして使わせていただきますけれども、一般的な寄附については、そこを軸にして、今皆さん方の寄附に対する思いに応えていきたいというふうに思っております。そのために有効な施策についてはぜひ皆さん方から提案いただいて、そしてそれを事業化して、結果的に上士幌町で子育てするといいと、あるいは教育をすることがすばらしいと、こう思ってもらえる、あるいはここから有能な人材を輩出するということ、そしてまた子育てが安心してできる町ということになりますと、それがまた雇用にもつながってくるというふうに思っております。今、雇用の関係でも非常に雇用は求人はあるわけでありますけれども、なかなか年収が厳しくて、子育てする世代がここで生活をしてやるというときには、なかなか足りないということもあるということもありますから、そういった意味での間接的な形になりますけれども、支援をしながら、安心して就労についていただくという、総合的な施策でもあるということをお話をさせていただきたいとそう思います。