（1）安心して医療が受けられる国民健康保険制度にするために／（2）安心できる介護保険制度にするため

答弁　町長 竹中貢

山本和子議員の質問にお答えします。まず、安心して医療が受けられる国民健康保険制度にするためにであります。１点目の広域化の問題についてでありますが、北海道では昨年12月に北海道国民健康保険広域化等支援方策を定めて、平成25年３月までに広域連合及び滞納整理機構の設立の推進と関係市町村間の調整や財政安定化に資する取り組みへの支援等を進めることとなっております。一方、国の高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにおいて、高齢者医療制度の見直しを機に、保険財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平化等の観点から、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を進めていくことが不可欠であるとされました。平成25年３月から、75歳以上の被保険者を対象とした広域化実施を予定し、その５年後には全年齢での実施を目標とすることとされております。全国町村会からも保険料水準の格差解消を図りつつ、市町村国保を都道府県単位に広域化し、制度運営の責任は都道府県が担うことという意見が出されております。国民健康保険は、構造的な問題により、市町村が個別に財政運営をすることは限界にきているものと思われ、広域化については市町村間の医療費及び保険料（税）の格差を是正し、負担の不公平感解消が図られるものと思われます。町としましては、今後も国や道の制度改正等の動向を注視しながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。２点目の特定健康診査料金についてでありますが、平成21年度の健康増進計画策定時の健診料自己負担に関するアンケート結果では、約９割の方が「普通・安い」と回答しているところであります。また、健診を受けない理由として、「特に健康に心配がない」、「面倒」、「時間の都合」という理由のほうが多くありました。町では、今年度から40歳になったら健診の毎年受診を意識づける目的で、自己負担なしで40歳健康づくりスタート事業を実施したところであります。健診で健康状態を知ることが基本であり、町民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持つための第一歩として、年に１度の特定健診を習慣づけてもらえるよう、今後も引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。３点目の国民健康保険税についてでありますが、本町におきましても、国民健康保険会計は他の自治体同様に厳しい財政運営が続いており、国民健康保険事業基金のほとんどを繰り入れることになりました。次年度以降も医療費の状況や国保負担金等の公費負担の状況を考えると、非常に厳しい財政状況と想定しております。国民健康保険税を引き上げずに一般会計から財源を繰り入れるべきとのことですが、以前の一般質問でもお答えしたとおり、他の医療保険に加入している方たちが国保加入者の医療費などを負担することにより不公平感を生ずるおそれも強く、国保加入者保護の側面を強調した施策については慎重な判断が必要と考えております。税の減免については、単に所得金額などが一定額以下の者という方法で減免範囲を指定することはできないこととされており、収入が著しく減少した場合であっても、預貯金や資産等によって判断されることとなっております。今後におきましては、他町村の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。４点目の一部負担金の減免についてですが、国保加入世帯には国保ハンドブックの配布や町広報紙で周知を図っておりますが、内容が多岐にわたるため、掲載内容を工夫しながらわかりやすい広報に努めるとともに、関係部署との連携を図り、町内医療機関と協力しながら制度の周知を図ってまいりたいと考えております。安心できる介護保険制度にするために。１点目の総合サービスの新設についてでありますが、現在の情報としては、「介護予防・日常生活支援総合事業」、仮称でありますが、提案されているところであります。内容は、市町村、地域包括支援センターが利用者の状態像や意向に応じて予防給付で対応するか、新たな総合サービスを利用するかを判断する事業ととらえております。見守り・配食等を含め、生活を支えるための総合的で多様なサービスを提供することができる事業と理解しておりますが、まだ詳細が決定されておりませんので、現時点での判断は難しいと考えております。２点目の保険料についてでありますが、介護保険料は３年を１期とした「介護保険事業計画」の中で、要介護認定者数や利用者数、在宅や施設などの介護サービス量を見込んだ「歳出額」を積算した上で、「歳入財源」となる「介護保険料」を積算する形となります。本町の要介護認定者数の推移は、ここ数年「ほぼ横ばい」なっていますが、今後の高齢化率を見据えた「介護サービス必要量」の確保も必要と考えております。３点目の利用料についてでありますが、「介護保険サービス」を利用された場合、かかった費用の１割分の本人負担に対し、本町では独自の施策として、居宅サービスの利用者に対する低所得者の負担軽減及び利用促進を目的に、町民税非課税世帯に対する「利用者負担の軽減措置」により、平成21年度から平成23年度までの３年間は「４分の１」の負担軽減を実施しております。４点目の町独自の三愛介護サービスの事業の充実についてでありますが、三愛介護サービス事業は、おおむね65歳以上の支援が必要な高齢者に対して、介護保険制度にはないサービスや、介護保険の支給限度額を超えて利用する場合の上乗せサービスとして、安否確認を兼ねた給食サービスや施設での入浴介助などを実施しております。現在提供しているサービスにおいても、利用者が伸びている事業もありますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。以上、ご説明させていただきましたが、特に介護保険料並びに三愛介護サービスや利用者負担軽減措置につきましては、高齢者のニーズ把握や、要介護認定者数・認知症高齢者数の推移、利活用できる地域資源なども考慮するとともに、現在、国において議論されております介護保険制度の改正内容にも対応した検討が必要と考えております。いずれにしましても、来年度見直しを予定している第５期上士幌町三愛計画、平成24年度から26年度の策定の中で、適切な介護サービスの提供について検討していくことになりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 竹中貢

むしろ単独でやっていることの危険性といいますか心配事というのは極めて大きいものがあります。議員もご承知のとおり、今年の国保の収支についても非常に厳しい状況にあるということであります。しかも、規模が小さければ小さいほど、諸事情によって負担があるいは給付が多くなったりするということがあります。例えばインフルエンザがはやったりなんかすると、そのことだけで言っても数千万円というお金が持ち出していく。これはやはり安定的に国保会計の運営をするということがやはり基本的な姿だろうというふうに思っております。それと同時に、そういった医療、福祉関係は、ある意味では、セーフティーネット部分では、お互い道民が同じような環境の中で同じようなその制度を適用できるということが望ましいというふうに思います。広域化になると独自の政策が打てないのではないだろうかというお話がありますけれども、それはそんなことはないだろうというふうに思っております。介護の関係もご承知のとおり三愛計画がありますように、さまざまな手だてを講じることも可能だというふうに思っておりますから、このことによってすべてが悪くなるというよりも、安定的な国保会計が経営できるということでは、十勝管内を含めて町村長の思いであり、むしろ北海道のほうが、何となく負担やそういったことで腰の引けたところがありますけれども、町村会、市町村会、共通の課題であるということでありますから、そういう意味では安定的な、そしてまた安心できる医療体制のためには広域化が必要だと、そういうふうに認識しております。

答弁　町長 竹中貢

更別のお話しされましたけれども、更別の特定健診の健診料というのは1,800円なんですね。確かに更別は50、これは何年ですかね、直近ので言うと更別は21年度の直近の調査で行きますと更別では58.7％という特定健診の健診率、これはもう圧倒的に高いというのはこれもこのとおりであります。しかし、特定健診の受診料というのは、多分1,800円で変わっていないだろうというふうに思っております。無料にしているところはあるんですよね、ご承知のとおり。無料にしているところ、豊頃町は無料にしております。足寄町も無料にしています。それから帯広も無料にしていますけれども、ここの３件を見ますと、豊頃の無料が健診率が24.47％。それから、足寄町で39.9％。帯広市で25.9％でこれが３市町村と、これは無料にしております。上士幌町は1,300人ですけれども、受診率というのは41.7％で、これは更別に次ぐのではないだろうかなというふうに思っておりますが、極めて高い、まだ目標に達しておりませんけれども相当高いだろうということであります。確かに無料にしたから100万円前後でそれは済むということでありますけれども、これはやはり考え方の問題を整理しなければならないんだろう。ただですべて自分の健康まで、健診料がただですべてそれで、そして健診が上がったり健康が維持ができるかどうかということと、それから、やはりある程度負担もしながら、自分の健康は自分で守るという意識づけをどうするかという、こういうところが大事。そういう意味では、この40歳の脳ドックを含めた無料化というのは、私としては極めて画期的な政策であるというふうに思っております。どんなふうにして動機づけをして病院に行ってもらうかという意味では、脳ドックなんかというのは特になかなか自覚症状が出ない分野でありますから、そういった意味では、今保健師さんが徹底して40歳の対象の住民に電話だとか、あるいは文書等を含めて健診を促しております。やはりこれはある種ピンポイントで徹底してやって、そして受診をするという経験をそこで得て、その後に自身に自らの健康は自らで守る、そして応分のそのための費用はかけるという意識と、それからもう一方では、やはり予防という意味での健康づくり、ここにやはり町全体としてはいろいろな政策を一方では打っていくべきでないだろうかなと、こんなふうに思いながら健康づくり、あるいは医療費の削減なんかについては時間をかけて成果を上げていく必要があると、そんなふうに思っております。医療費の１人当たりのかかっている医療費も、これもまた管内的には安いほうだと。それだけ町民の方々は自分の健康に対して相当努力しているという、そのように評価をしてもおりますし、それで満足できるものではありませんから、まだまだその受診率なり、あるいは日ごろから自分の健康は自分で守るという思想のこの定着に向けて保健の関係では取り組んでいく必要があるというふうに理解しています。

答弁　町長 竹中貢

国保会計も基本的には特別会計、独立採算、その一緒の中で収支の均衡に保つというのが基本的な制度であります。ここでも述べていますように、国保は、国保に入っている方々がその対象ということになりますから、町内でも国保に入っている加入者は三十数％だというふうに思います。その以外の人方は別な保険に入っているわけですね。でも町の財政財源はそれらも含めたところから国保に特別に回すということは、なかなかそれは本来の趣旨から言いますとおかしいんではないかという声も出てきておかしくないというふうに思います。そのようなことから、この精神からいって、やはり国保は基本的にはその範囲の中でやるべきだというふうに考えます。それから、いわゆる一般会計の中での国保会計にかかわる費用の持ち出しでありますけれども、法定内と今言いましたように、特別な法定外の持ち出しがあります。これらをトータルしてみますと、上士幌町は今お話されたように、法定内だけで見ますと六千数百万円のいわゆる財源をこの国保振興のために使っているということがありますから、それらをトータルしてみれば、特別、中札内がこのことだけ手厚いかどうかというのはいろいろと考えるところがあるんではないかなとそう思います。ただ、国保もあるいは税も、そういった意味では、先ほどの収支のバランスをとるという意味から言いますと、やはり必要な応分の負担はお願いしなければならんというのがこれは大原則であります。今年もこの綱渡りの状況で、先般も話があったように、２月、３月が、とりあえずは２月分については想定よりも医療費が少なかったということで、少しかは繰り越しできるのかなというふうな状況でありますけれども、本当に綱渡りの状況でございます。この状況が特殊な状況にあるのかどうかということだとか、そういったことも含めて、いわゆる通常の保険料では賄い切れないような状況が起きているのか。構造的にいわゆる会計が成り立たなくなっているのか、こんなようなこともいろいろと調査をしてみる必要があるだろうというふうに思っております。今の税とそれから社会保障の一体改革の話をやっていますけれども、そういった意味では、間違いなく医療費については年々増額してきているという事実がございます。それを考えますと、それに合わせていつまでもこの値上げをできるかどうかというのは非常に難しい問題はありますが、とにかくそういった国レベルの改正といいますか制度のあり方を１つはやはり見直すということもありますけれども、その間に私どもとしては、何とか収支のバランスをとりながら、国保会計を運営をしていきたいというのが原則として持っているところであります。

答弁　町長 竹中貢

３点目、４点目、合わせてでありますけれども、本当に生活困窮、あるいは離職をしたり不慮のそういった事故に遭ったときに、一部負担金の問題なんかについても、なかなか確かにそういう制度を知って利用するというのは難しいのだろうなという感じはします。というのはそれまでそのようなことを考えたことがない方が、ある日突然不幸な状況に陥るわけですから、ですからそのときにそういった制度があるというのは、多分ふだんから多分考えていないとそれは無理な話だと思います。そこで、やはり大事になってくるのは、そういった極めて大変なときには、最初に福祉のほうの担当に一番近いその関係ができるんだろうというふうに思っております。場合によっては住宅から国保の関係だとか、いろいろなことを相談をするというのが最初に福祉のほうに行くんだろうと思いますから、まずは福祉の関係のところと、そこがやはり一体となったこの問題に対する認識をしっかり持っておいてもらうということが必要だろうというふうに思います。そのためには、お互いに具体的にどんなふうにしてそれをいわゆるいろいろな問題を抱えた方が来たときに、行政側からこんな制度があるということを言って事前にお話をしてあげるというのが一番でないだろうかなとそう、思っております。病院と言っても、なかなか病院の窓口で一々きっとその状況の中で聞いてどうこうするというのは難しいんだろうな、せいぜいそういったところにはＰＲの広報紙を張るだとかそんなようなことはできるかもわかりませんけれども、非常に難しいけれどもどんなことができるかは、これはぜひさらに検討をして親切な対応を図っていきたいものだなと、そんなふうに思っております。減免についてはなかなか難しい問題があります。今だけの問題ではなくて、財産の問題もそこに出てきますので、これまた難しいんでありますけれども、でもこの町村レベルではなかなかこれを徹底されていないのかどうかわかりませんけれども、それまた周知が難しいところがあるなと、こういうふうに思っております。独自と言っても、今でも独自に必要に応じてそういった減免対策はさせてもらっているつもりでいますので、現状の減免の制度の中で運用してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

基金が少しあるということでありますけれども、今議員がお話されたように、介護療養型のベッドが従来に増して相当増えたと、今まで11床だったのが三十何床かになったということであります。これによる給付が相当増えるということもありますし、それから当たり前に高齢化が進んでいくということになりますから、もう自然的に介護給付が増えていくというのも、これまた避けられない状況にあります。さらに、午前中にこの件についても議論がありましたけれども、もっときめ細かな介護体制のあり方を町内に張りめぐらすということになってきますと、今のこの介護保険料だけではなかなか難しくなってくるなというふうに思っております。8,000万円ということでありますけれども、これらについては、そう大きな金額ではなくて、むしろあっという間になくなるようなお金であるということと、あわせて看護関係については、その中で基本的にやりくりしなければならんという厳しい条件がつけられているということもあります。そのいろいろな環境整備は遠いことの話ではなくて、これからは法人等といろいろ相談していくということになるかと思いますけれども、近い将来のことというふうに思っておりますから、決してこのことによって余裕があるということではないなと。むしろお互いに支え合うために、介護保険料を前回は下げさせていただきましたけれども、お互いに支え合うために応分の負担をお願いしなければならないというような状況が生まれてくるというふうに思っております。24年度からまた新しい介護保険料が決まってくるわけでありますけれども、前回は下げることができましたけれども、今度は果たして下げるどころか少しは負担をお願いをしなければならんのではないだろうかなと、こんなような今環境にあるということでありますので、ひとつご理解をいただきたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

基本的には、制度は制度等の範囲の中でやっていくのが望ましいと、それらを全部崩してしまうとモラルハザードになって、全体が非常に困窮、困難な状況に陥る危険性があるということであります。その保険にしても、この保険料だけで住民の健康ということではありませんから、すべて含めて住民の健康をどう維持増進をして、そして生涯健康に過ごすかということが大切でありますので、お金の費用の負担をしてもらう部分と、それから必要なところに費用を、税をかけるということは、全体の中でそういった政策を打ち出していきたい。その辺についてむしろこれまでも議員には受診率を上げるために、あるいは健康を増進するためにどうすればいいかというお話がされておりますから、そのようなことも含めて、これからもご意見を賜れば政策に反映できるものはさせていただきたいなと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。