23年度執行方針について

答弁　町長 竹中貢

冒頭、今、議長の呼びかけで、今回の震災に対する故人に対しての黙祷が捧げられました。改めて、被災者に対してお見舞いと、そしてまた不幸にも亡くなられた方々には心からのご冥福をお祈りしたいなとそのように思っております。極めて深刻な状況にあるということであります。改めて、日本、私ども含めて、この難局にどう乗り切るか、非常に大きな局面に立たされているということであります。そういった中での一般質問にお答えさせていただきますけれども、これらについても、震災前のことでありましたから、これら、改めて震災関係でもさまざまな支援の対策等については皆さん方の意見をいただきながら対応してまいりたいと、そのように思っているところでございます。それでは、まず、伊東議員の町政執行方針についてという質問に対してお答えさせていただきます。１点目の、基幹産業である農林商工に係る高齢化による後継者不足、花嫁対策、あるいは新規就農についてのご質問であります。地域経済も景気の低迷に加え、少子高齢化や過疎化の問題は、基幹産業である農林業の担い手となる後継者や労働者不足は大きな課題となっております。安心して農業後継者となるためには花嫁対策が必要であり、町とＪＡなど関係団体で組織する「上士幌町農業後継者対策推進協議会」を窓口として、大阪府や札幌市における交流会の開催等に対策を講じてきているところであります。これをきっかけに、カップルの誕生や、現在交際中のカップルもあり、おつき合い中のカップルには温かく見守るとともに、必要に応じ側面から支援してまいります。なお、今日の独身男女の結婚観として晩婚化の傾向や個人情報保護等の問題もあり、これからの後継者対策としては、新規就農の対策を含めた支援が必要と考えております。その新規就農対策につきましては、ＪＡ上士幌町など関係機関と対策を検討してきており、町としては平成21年度から「上士幌町農業担い手育成助成事業実施要綱」を策定し、新規就農対策を講じてきているところであり、この制度を利用して、現在、１家族が就農をしております。農家子弟の新規就農や国の雇用制度を利用して農業研修を行っている事例もあり、より充実した就農対策について関係機関と協議しているところでございますので、早期の具現化を目指してまいります。なお、農業団体と協議しているＴＭＲセンターやコントラクター、さらには法人化等は後継者対策に通じる事業と考えております。２点目の福祉の充実についてでありますが、本町の高齢化率は2025年ごろにピークを迎え、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加するものと予想される中、安心して暮らすための介護保険サービスの充実のみならず、医療系サービスや地域での見守りなどさまざまな支援が体系的に提供されることが必要と考えております。現在、特別養護老人ホームすずらん荘を核として、在宅生活が困難な要介護者を対象としたサービスを実施しておりますが、本町の高齢化率の動向も見据え、介護保険施設等のあり方についての検討が必要と考えております。超高齢化社会を迎えるに当たって、議員が提案する施設を中心に、町全体で24時間見守りできる福祉のまちづくりが必要と認識しております。本町の高齢者の現状及び今後の要介護認定者、認知症高齢者数、独居世帯の推移を見据えながら、住みなれた地域でだれもが安心して暮らせる総合的な対制づくりを目指し、来年度見直しを予定している第５期上士幌町三愛計画（平成24年度～26年度）策定の中に反映してまいります。３点目のご質問ですが、次世代を担う子育て支援や少子化対策等は町政の重点施策でもあり、名称はともかく、児童福祉を総合的、専門的に所管する部局の設置等の機構の見直しは必要と考えておりますので、今後、具体的に検討してまいります。町では、これまで「かみしほろ次世代育成支援計画」などを踏まえて、出産、子育てを地域全体で見守り総合的に支援する施策を講じてきております。国の事業、頑張る地方応援プログラム「こどもの笑顔あふれるふれあいの元気まちプロジェクト」として推進しているのも重点施策の意思のあらわれであります。子育て支援はまだまだすべきことはたくさんありますが、中でも多様な育児に対するニーズに柔軟に対応するために、幼保一元化に向けたプログラムの開発や組織、それに伴う施設等の環境整備が急を要する課題として認識しております。23年度に予算化した調査研究費はそのためのもので、調査期間は２年間ほどと考えております。

答弁　町長 竹中貢

後継者の対策をということでありますが、その必要性と、もう一つは、さまざまな農業情勢だとか、それから、こちらの中でも申し上げているように結婚の様子も随分変わってきております。承知のとおり、最近ではほとんど仲人を立てて、そして結婚祝賀会、あるいは結婚式をするという形態はなくなりました。そういった、ある種、今まではお世話をしてくれる人がいて、そして縁結びをしてくれたということがありますけれども、そういったことがほとんど今はなくなってきたという現実がございます。これは、大事なことと言いながらも、なかなかそれをもとに戻すというのは難しい状況にあるのかなと、であればどんな方法が考えられるのかということも当然考えていかなければならないということであります。これまた、議員がかねてからこの問題については指摘していただいております。名古屋、大阪でやるのもいいけれども身近でやったらどうだろうというお話もありました。実際、そういったことを受けて札幌で行ったり、あるいは十勝、帯広でそういった機会を設けたり、さらには上士幌でそういったその機会をつくったりしておりますけれども、なかなか現代青年は思うようにといいますか、そういったときには集まってくるような状況にないということなのですね。それとあわせて、今これは農業後継者対策をやっておりますけれども、個人情報の問題というのが極めて大事で、いわゆる名簿を持ってあちこち、この人がこういうような条件でいるんだけれどもというのが、できる限界というのがあるということなんですね。これまた時代的な状況の中での変化ということも言えるだろうというふうに思います。それに加えて、農業そのものが今大きな転換期を迎えているのはご承知のとおりだと思います。国際化が進んできて、突然今ＴＰＰの話も出てきておりますけれども、そのように国際化の大きな枠組みの中で日本の農業をどうしていくのかというのが片方で動いていって、そうすると、やはり経営の効率化だとかあるいは法人化だとか、勢いそういったところに、生きるためにその形態が変わっていくような状況もございます。そうしてみると、従来のような先祖代々続いてきた農業が、親から子へ、子からそれから孫へという伝承の方式等、それも随分変化してきいているということもございます。しかし、本来であればやりたい人ができるような農業の政策、あるいはあり方でなければだめだと、そんなふうに考えるところでもございますから、そういった意味では、農業をやりたいという人が、その農業経営をするために、やはり配偶者も当然必要でありますし、それ以外の農業政策も含めて対策を講じなければこの問題はなかなか解決するのは難しい。言ってみれば総合的な対策が必要だというふうに思います。そんなのでは、一方で新規就農の関係でも町も支援をして受け入れ対策をつくっております。それから、農協とも今協議をしながら、特に農家の長男だけではなく、次男等もそういった農業経営をしたいというそういった動きもあって、これらは、今事務レベルで進んでおります。さらには先進地なんかも行っておりまして、いろいろなことを含めながら、この町の農業が持続的に発展するための政策を掲げるとともに、それを行うためには農業後継者は当然必要だという認識のもとで、これからも政策を進めてまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長 竹中貢

先ほど再質問で答弁が１つ漏れておりましたけれども、４町で成果がなければ新たな体制をという話がありました。それらについては十分検討すべきことだなと、そんなふうに思っております。なかなか難しい状況にございますので、それらについては今後の課題にさせていただきたいと思います。新たな受け皿がつくられないかどうか、こんなことも考える中であります。今、老人アパートを25年に高齢化率が頂点に達するということであります。まさにそのとおりだと思います。それに伴って、そういう状況の中では介護を要する人が当然今以上に増えるということも想定されます。ですから、町全体でお互いに助け合う、支援し合うという体制が必要だというふうに思いますけれども、それだけ増えたときに施設だけでは十分この福祉対策を講じるということは限界があるということですから、自宅だとか、あるいは施設、さらにはその中間的な公的な住宅だとか、こんなことも含めて答弁させていただいているように、総合的な体系的な、やはりそういった仕組みが必要になってくるだろうと、そんなふうに思います。特に、今でも独居老人が相当おります。健康であってもひとり暮らしのお年寄りというのは非常にいつどうなるかわからないという心配がありますから、健康であるからそれでいいということではなくて、一定の高齢になれば、それらの方々を含めて、福祉の安心して暮らせるまちづくりを考えなければならないなということであります。かねてから民間に対してのこの福祉施設の参入という話もありました。これまでも既存のといいますか、町の中にある施設の再利用だとか含めて、具体的に現地調査だとかいろいろした経過もございます。残念ながら民間になりますと経営という視点が出てきますので、そこまでは難しいなということで断念した経過もございます。そんなのでは常にその情報を提供しながら、そういった事業所があればいろいろ相談をさせていただきたいというふうに思っております。老人アパートの関係でありますけれども、今言ったように、その25年のピークに向けてお年寄り、ひとり暮らしが増えるということと、それから、夫婦世帯であっても高齢の方々が自立をしていくというその必要性も求められてくるだろうというふうに思います。そんなときに拡散をして、安否確認だとか見守りがなかなか難しいというようなことを避けるためにも、そのような環境づくりは必要になってくるだろうというふうに思いますけれども、それについては行政だけで完結するものではありませんから、今何と言っても法人なんかが中心的に高齢者福祉等の仕事を中心にやっていただいておりますので、十分相談をさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。そういったところの理解と協力がなければ難しいことでもありますから十分相談をさせていただいて、これからのあるべき姿を想定をしながら、計画的に、介護・福祉対策を進めていく必要があるだろうなと、そのような認識を持っております。

答弁　町長 竹中貢

どんどんそういった高齢者が増えてくるということですから、それに対応するためにはボランティア等の体制も必要になってくるというふうに思っています。ボランティアというと、そもそも無償という意識がありますけれども、有償ボランティアというのも十分それはあり得る話でありますから、この民生委員ということだけではなくて、ボランティアに有償でというのは通常の報酬ということではありませんけれども、それなりの感謝の思いを込めて有償でボランティアをお願いするということは十分あり得る話だなというふうに思っております。形は変わっていますけれども、子供のサポートをする方々に対しても、若干面倒を見てくれた謝礼を払っておりますけれども、これも私は有償ボランティアだというふうに思っております。そういった、無償、有償も含めて、町民の方々が数多く参加するということは非常に大切なことだと、そんなふうに思います。今、民生委員という特定のお話がありましたけれども、このことだけではなくて、見回りの不足する部分、あるいはそういったことに対してどういう環境整備がこれから必要になってくるのかということは、改めてこの介護計画の中で、これも十分議論の対象の１つにさせていただきたいなと、そんなふうに考えます。

答弁　町長 竹中貢

子育て支援については、これは大変重点政策だというふうに思っております。これまでもこの答弁書に書いておりますけれども、子育て支援、あるいは少子化対策に対してはできるだけの方策をとりたいという思いで進めてきておりますけれども、なかなかだからと言って今十分かというとそうでないところもあるだろうというふうに思っております。これからもそのことには特に意を用いてやっていきたいというふうに思っていますが、中でも今、これまで大きな課題になっていました縦割り行政の弊害によって、幼稚園と保育所がばらばらに縦割り上でされていたということがございます。これがようやく弾力性を持った制度に変わるという動きもありますし、それはともかくとしても、町としては、その幼児保育所、いわゆる短時間の集う場所と、それから、保護者が就労して長時間必要な人等々多様なそういった生活環境や、あるいは保護者のニーズに対して体制を図っていきたいということを考えております。そのためには、それに対応できるような施設と、それから、そこに行われるどんな教育プログラム、あるいは保育のプログラム、その辺の一元化のこともあるだろうし、あるいは役割分担をしているところもあるんだろうと思いますが、そういうことだとか、さらにはそれを受け入れるための施設等、全く新たな形態での、幼児期がここで安心して本当に過ごせる、安心して子供たちを育てられるというその環境に取り組んでいきたいというのが今回の調査研究費ということでございます。その次には、今お話があったように、地元のいわゆる資源、木材等は十分それを使わせていただくというのは当然のことだと、そのように考えております。それから、改めて福祉の問題でありますけれども、十把一からげということではなくて、一人一人をどんなふうにして目配りをし、そして安心ができるような、そんなような環境をつくるかというのは、これがある種5,000人の町だからこそやり得ることではないのかなと、そんなふうに思っております。特に今何とかしたいなと思っているのは、ひとり暮らしの人方に、今よりもっともっと安心できるような体制はどうあったらいいのか、いろいろ今出されておりますけれども、いろいろな安否確認の方法などいっぱいありますけれども、しかし、どれもがこれで完結するとか、あるいは完璧だということがないものですから、その辺がより安心できるような体制をどのようにやれるかというのが、今回もあえて三愛介護の計画の中に、ひとり暮らしのところなどというのは重点的な思いを込めて計画に反映をさせていきたいなというふうなことで、今進めさせていただいているところでございます。