自衛隊との共存共栄について

質問　1番 佐藤大輔

私は、さきに通告してございました１項目３点につきまして、町長にお伺いいたします。自衛隊との共存共栄についてでございます。昭和３０年、我が町に陸上自衛隊上富良野駐屯地が創設されてより今年で７０年を数えます。陸上自衛隊上富良野駐屯地は、自衛隊員の御苦労と町民の御協力により、今や全国的に評価される存在に至りました。国の防衛を任務とする自衛隊と、住民福祉の向上を任務とする上富良野町が、町民の命と暮らしを守るために手を取り合い、双方の努力により良好な関係が今なお保持されております。この７０年という節目の年に、自衛隊と町の共存と共働の絆をさらに強く太いものにしたいとの思いを町長と同じくする者として、以下３点についてお伺いいたします。１点目でございます。退職した隊員の再就職については、道北地域援護センター上富良野分室が核となり、自衛隊退職者雇用協議会や役場など各関係機関が連携し支援していると聞いております。令和５年度は、沿線６市町村在住の退職者２６名中１４名が沿線内での再就職を果たされたようですが、その割合は年々減少しているとのことです。既に様々な業種で人材不足が顕著な我が町としては、優れた資格やスキルを持つ隊員の方々と、町や町内事業者との就活マッチングを強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。２点目でございます。自衛隊に対する後援及び協力活動は、富良野地方自衛隊協力会が中心となって行っておりますが、町内には個別の支援として隊員及びその御家族に対し、特別価格で施設を利用できるサービスを提供している事業者も少ないながら存在します。今後、既に整っている自衛隊への支援体制をより強固なものにするために、さらには隊員とその御家族という消費力をもって町内商工観光業者を下支えするためにも、隊員とその御家族に対する優待制度の輪を行政主導で広げていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。３点目でございます。平日の朝、国道の南北両方向から駐屯地方向へと流れ込む、迷彩服に身を包んだドライバーの車列を見るにつけ、通勤の負担軽減という点からも、隊員の方には我が町に住居を構えてほしいとの思いが募ります。そこで、これまでの移住・定住対策とは一線を画す取組として、隊員向けの新築住宅補助金制度の創設や町内空き家物件情報の優先提供など、隊員の皆様に上富良野に住みたい、上富良野に住み続けたいとの思いを抱いてもらえるような施策の展開を望みますが、見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

町長におかれましては、防衛省への要望活動等を通じ、駐屯地の規模堅持のために日々奔走され、心より敬意を表します。しかしながら、昨年の駐屯地部隊改編の影響もあり、我が町の人口は現在９,７００人を割るところまで減少しております。なじみ深いお店やガソリンスタンドなど、次々に姿を消しつつあり、上富良野町は大丈夫かと、町民の皆様が抱く危機感をお預かりする立場から、少々尖った質問となりましたことを申し述べさせていただき、再質問に移らせていただきます。まず１点目、退職した隊員の再就職についてでございます。町長御答弁のとおり、各関係機関の御努力によりまして、沿線６市町村在住退職者の再就職率は１００％のことで、大変評価しております。一方で、先ほど述べましたとおり、沿線内での再就職率は５０％強という結果でございます。雇用対策協議会事務局から、特に我が町は業種の選択肢が乏しいことが弱点であるとの指摘を受けました。退職する隊員の方々が、願わくは我が町で再就職できるよう、企業誘致とまでは申しませんが、既存の業種に配慮しつつ、業種の選択肢が増えるような取組を町として模索できないでしょうか。見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

少し分かりにくい表現で申し訳ありません。例えば、ほんの一例です。模索をするかしないかという話ですので、模索をしていただけるということで納得しておりますが、現状で言えば、退職された方が居酒屋を経営されたり、また除排雪を担われたりというようなことがございます。今後で言えば、例えば地域商社であったりとか、民泊経営であったりとか、それこそ農業であったりとか、こういった業を起こすほうの起業のサポート体制の強化など、あらゆる可能性を排除せず模索していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。同じく１点目の質問でございます。よりもっと大切なお話として、町民の足として活躍されている町内タクシー事業者、またごみやし尿などの処理に関わる事業者、ほかにも町民の暮らしに欠かせない業種も多々ございます。特にこういった町と密接な関係にある業種については、雇用対策協議会と調整の上、退職される隊員を雇用する事業者にインセンティブ、例えば税の優遇などがそれに当たるかもしれませんが、そういったインセンティブを与えることなど、町としてこの町民の暮らしに欠かせない業種の方と退職される隊員の方との就活マッチングに深く関与するお考えはないのかどうかお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

確かに町民の生活に深く関わる業種というのは多々ありますので、きりはありませんけれども、優先順位をつけながら、そういった業種が衰退していくと、そのつけは結局行政が払うことになりますので、現時点で検討されていないということでございましたが、可能であれば検討していただきたいと思います。加えて、昨日も、また先ほども話題に上がっておりましたが、有害鳥獣駆除を担うハンターは、高齢化また人材不足が懸念されております。農作物への被害はもちろん、市街地での熊出没は今後も我々を悩ませると思われます。そこで提案でございますが、占冠村では、地域おこし協力隊から職員として採用されたハンターの方が活躍されておられます。我が町も退職される隊員の方を対象に、町の職員としてハンターの募集を検討してはいかがかと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

ぜひ援護室等も、これまでもこれからも良好な環境を築きながら、やはり町としてぜひとも補完していただきたいという部分があったら、連携しながら課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。続きまして、２点目の隊員とその御家族に対する優待制度の行政主導で広げていくべきではという部分に移ります。一部住民に限定した優待制度等のサービス提供を行政が主導することは、公平性が保てないという点につきましては、自衛隊を町の３本柱の一つに掲げていることを考えますと、心底納得できるものではありませんが、理解はいたしました。南富良野町では、自衛隊員が訓練で使用する際、町営スキー場のリフトの利用料は無料であると聞いております。一方、我が町では、リフトや社会教育総合センターの利用料は、たとえ訓練であっても５０％減免措置を講じるにとどまっていると伺っております。教育委員会等の協議の上、まずは行政がリフトなど公共施設の利用料を無料にすることなどして、民間事業者の優待制度の機運を高めてはいかがでしょうか。まずは、行政がやれることをやるという点について、町長の見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

今、混同されているかという指摘がございましたが、混同していないつもりではあります。要は、個人に向けてのことは公平性が保てないので、では業務としての自衛隊に向けての町の姿勢をどうかということを今、問うたところでございます。当然、無料がいいのか、半額、５０％減額措置がいいのかというところは、昨日もそういった利用料の見直しも含めて町長の町政執行方針にもございましたので、議論の余地はあろうかと思いますが、私としては、あくまでも優待という言葉は、特別に待遇したり、手厚くもてなしたりすることでございます。隊員の皆様、全国各地の駐屯地に赴任される方も多くおられます。同時に、それぞれ皆様方が、上富良野町の観光ＰＲ大使になり得ることも忘れてはならないと思っております。町としてこれまでお世話になった隊員の皆様が定年を迎えられた際に、セカンドキャリアは思い出深い上富良野町で過ごしたい、あるいは同僚があれだけ高く評価していた上富良野町も、定年後の移住候補先に入れてみようと思わせるような、他の自治体に負けないおもてなしの取組を拡充、検討― 97 ―していただきたいと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

今、町長の御答弁で言いますと、あくまで全ての町民、もしくは今後、上富良野町に移住されようとされる方、本当に全ての方を対象にしっかりとしたまちづくりを進めていく、たまたまその中に、町民の中に自衛隊の方がおられるという認識であるということを確認させていただきました。３点目の質問に移らせていただきます。隊員の方々に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる施策の展開についてでございます。私は厚生文教常任会ですけれども、昨年、総務産建設常任委員会の皆様が、自衛隊との共存共栄について、宮崎県都城市で調査を実施し、１２月の定例会において、若いときに市内に家を建て、他の地域に異動する場合も、単身不任で任務地に赴き、退官後も都城市に定住する方が多いとのことであったとの報告がございました。当然、自治体の規模こそ違いますが、そもそも子育て世代の方々に家を建ててもらうことは、人口減少対策において極めて重要であることに疑いの余地はございません。先ほど町長は、一部の住民が優遇される制度は、行政として取り組むことは難しいと御答弁なさいましたが、私としては、結果的に上富良野駐屯地で勤務される隊員の皆様が、町内に家を建てるインセンティブになればよいと考えておりますので、公平性に懸念があるのであれば、いっそのこと町内・町外全ての方を対象とした新築住宅補助金制度の創設を検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

とすると、今のところ、新築住宅補助金制度の創設というものは全く考えていないという御答弁だったのでしょうか。確認のためにお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

定量的なデータはありませんけれども、やはり中富良野町にそういった制度があるということで、中富良野町に住宅を構えるという方がおられると。それこそ数は調べていないので、そういった話は聞いております。反対に、町もそういった制度をしいております。そう考えますと、この新築住宅補助金制度の創設は、自衛隊員の方々も対象に含めた移住・定住対策としても、また固定資産税の収入の観点からも、加えて制度設計の際、町内建設事業者限定にすることで建設事業者の― 98 ―下支えになるという点からも、私はメリットのほうが大きいと考えております。加えて、町長の選挙、公約、ワンストップ上富良野、１、地域経済の強化、２、人口減少の対策、３、地域コミュニティーの維持、新築住宅補助金制度の創設は、これら公約の実現に最も効果的な手法であるとも思っておりますが、改めて見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

お言葉ですが、私は３点目の質問で、やはり住みたい、住み続けたいと思ってもらえる施策の展開を望むということでございますので、当然、最初に隊員を限定した部分を申し上げましたが、広義的に言えば、全くもってずれた話ではございません。町長のお気持ちは分かりました。最後になりますけれども、昨年１２月、防衛省は、鹿児島県薩摩町に弾薬庫を整備することを明らかにしました。町長も御存じかと思います。これは２０１８年の商工会を中心に発足した協議会の念願がかなった形ではありますが、地元住民の間では、地域活性化の起爆材になるとの声がある一方で、住民を無視した進め方に不満がある、穏やかに暮らしたい私たちの声は国に届かないのかなど、歓迎と批判の声が交錯したとの報道を目にしました。薩摩町の自衛隊との共存共栄の道は、まさにこれからでございます。それに引き換え、我が町は確かに全ての町民の方が自衛隊に対し１００％の理解を示しているわけではないと思いますが、先人たちや現在自衛隊を支えておられる各関係機関の皆様の御苦労のおかげにより、自衛隊との共存共栄の道を着実に歩んでまいりました。とはいえ、町長も現状に満足されていないと思います。自衛隊の町を標榜する町のリーダーとして、例えばふるさと納税において自衛隊との共存共栄のまちづくりという項目には、令和５年度で約２,４００万円の寄附がございましたが、もし可能であれば、これらを財源とすることも視野に入れながら、既成概念に捉われない施策をもって、日本一自衛隊員に寄り添っている町を目指していただきたいと考えますが、最後に見解をお伺いいたします。