（1）人口減少対策について／（2）上富良野町自治基本条例について

質問　6番 林敬永

さきに通告させていただきました大項目二つについて質問させていただきます。まず１項目めです。人口減少対策についてということで、３点について質問させていただきますが、５年ごとの国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が推計し発表されている数字で、２００８年（平成２０年）をピークに、それ以降年々人口が減少しているのが実態となっております。本町の人口の推移は、住民基本台帳に見る総人口が平成３１年３月末現在１万６３９人、令和２年３月末現在１万５１８人、令和３年３月末現在９,９９０人、令和６年３月３１日現在９,８１４人と１万人を下回った現状にあります。こうした現状は、町の様々な政策に影響を与えるものであり、今年度から第６次総合計画の後期基本計画期間に入り、今後の政策推進に当たっては、人口減少に耐え持続可能なまちづくりを政策の中心に捉え、新たな発想、新たな戦略による展開が強く求められるものと考えます。人口減少に対応したまちづくりをどう進めていくのか、町長にお伺いいたします。１点目、人口減少によるまちづくりへの影響について、どのように捉えていますか。２点目、令和２年２月に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、将来の長期的目標として令和２７年までに７,３００人程度と推計していますが、後期基本計画で取り組む具体的な事業をお伺いしたいと思います。３点目、人口減少に伴う取組の町民との合意形成をどのように進められていくのかをお伺いいたします。２項目めであります。上富良野町自治基本条例についてお伺いいたします。平成１３年ニセコ町で施行され、平成１０年代後半に全国に広がり、当町においても平成１６年から取組を進め、約４年にわたる審議を経まして、平成２１年４月１日に施行されました。自治基本条例の制定については、一般財団法人地方自治研究機構によれば、全国の１,７８８自治体のうち４０９団体において施行されていると言われています。自治基本条例は大きく四つのタイプに分かれ、当町においては住民自治型条例として、住民主体のまちづくりの原則を明確にするとともに、住民参加の機会を拡充・保障することを目的としております。制定から１５年余りを迎え、上富良野町自治基本条例を基に進められているまちづくりについてお伺いいたします。― 14 ―まず１点目、上富良野町自治基本条例を基本とした本町のまちづくりについて、現在までどのように進めてきたのかお伺いいたします。２点目、同条例第２４条には、町民に対する町の情報の公開と共有について定められています。町は、まちづくりに関する情報を大量に保有していることから、まちづくりの基本原則に示した「情報共有の原則」（第４条）に従うとともに、「町民の権利」（第７条第１項）を保障し、公正で開かれた町政運営を進めるため、情報の積極的な公開と共有に努めなければならないとされていますが、この情報公開について、現在どのように進められているのかお伺いいたします。３点目、同条例第２６条には、説明責任が規定されております。町は、町民からの信託を受け仕事をしていることから、「町民にその仕事の内容を具体的に説明する義務がある」と書かれていますが、上富良野町葬斎場について、昨年９月、中富良野町と火葬場の共同利用に関する基本合意書を交わされていますが、これは中富良野町と必ずしも共同利用する前提ではなく、あくまでも可能性があるかどうかの検討であると議会に対しての説明でありました。この事務事業について、今後の私たち町民に対してどのように説明されていくのかお伺いいたします。４点目、同条例第４０条におきましては、条例の見直しについて規定しております。「５年を超えない期間ごとにこの条例が所期の目的を達成しているかどうかを総合的に検討する」とされております。平成２１年４月１日に条例が施行されてから今日までに行われました見直しの内容についてお伺いしたいとともに、今年度、成立から１５年目を迎えますが、見直しの検討を行うために今後どのように進められるのかをお伺いいたします。

再質問　6番 林敬永

それでは、再質問をさせていただきます。まず、１点目の人口減少対策であります。私、３点質問させていただきました。私ども議員は、町長に対して事前通告ということで質問内容をお渡しし、町長におきましては、その間、本日までの間、答弁を考えていただいて、その答弁書ということで紙を頂いております。本日、傍聴の方がたくさんいらっしゃいます。その中で、確認という意味でもさせていただきますが、私、人口減少対策について、一つ目は、まちづくりの影響をどのように捉えているのかということで御質問させていただきました。いろいろな枕言葉もございましたが、結果的には既に人口が減少する― 16 ―ことを前提とした計画をつくっており、全ての分野において課題として捉えていると。現時点においては、計画の見直し等の影響はないと考えておりますというのが町長のお答えでよかったかと思いますが、この点、確認をさせていただきたいと思います。

再質問　6番 林敬永

今、町長のほうから、総合計画のお言葉がございました。総合計画は、基本構想と基本計画と実施計画の三つからなるものでございます。その中で、当町については、基本計画の部分の前期計画を５年間、令和５年度で終了して、現在、令和６年度から後期の基本計画ということで入ってございます。１点目の計画の見直しの影響はないというふうに町長、お話をしております。御説明をしておりますけれども、町長自身の行政の進め方の中で、例えばですが、中学生までの医療費無料化とか、あるいは自治基本条例でちょっと質問を入れましたけれども、葬斎場のこととか、人口減少に対する計画が修正されていっているのではないかなというふうに思います。この点、町長はどのようにお考えでしょうか。

再質問　6番 林敬永

特に大きな計画の見直しをされていないということでよかったかと思うのですけれども、町長自身は人口減少に対して危機感を持っているから、そういう子育てとか、そういうものに対して取り組んでいらっしゃると思っております。ですから、計画の見直しについては、されているというふうに私は理解しておりますが、もう一度、すみません、簡潔にお答えいただければと思います。

再質問　6番 林敬永

分かりました。町長の考え方、分かりました。私は人口減少の計画の見直しはされているというふうに私自身は解釈しております。そうしたことをしないと、人口減少に対する危機感、そういう対応ができないのかなというふうに思っています。町長も御存じのとおり、町内においては宴会場がお店を閉じたり、今年の３月にはスタンドがなくなったり、あるいはコンビニが１店閉店したりと、町内における経済が縮小しているというふうに私は思っております。そうしたことを考えて町長が取り組んでいるものが、先ほど来私が言う、葬斎場とか、そういう子育て、高校生までの無償化ではないかなというふうに思っておりますので、ちょっと町長との認識は、私、その点ではなかなか相違しないものかなというふうに考えておりますけれども、１点目については分かりました。次に２点目の後期基本計画ということで、取り組む具体的な事業についてお聞きしました。町長の答弁は、商工分野、観光交流分野、環境整備分野ではそれぞれの事業を予定しているということで御回答いただきました。残念なのが一つございますけれども、まず後期基本計画が町民の皆さんの意見を取るというパブリックコメントがされていないという点が、私、３月にもちょっと質問させていただきましたが、すごく残念な点。大して大きな変更はないというお話はされておりましたが、先ほど来言っております葬斎場の見直しとか、よく見ると後期の基本計画には往々に― 17 ―して見直しの軸が躍っております。そうしたことを考えるとすれば、この分野についての具体的な事業については、もっと町長からの御返事がいただけるものというふうに思っておりました。もう一度、町長の後期基本計画で取り組む具体的な事業をお考えであれば、御発言をいただきたいと思います。

再質問　6番 林敬永

なかなか私自身が分かりづらいなと思うのですけれども、商工分野で例えば新規開業支援とか、観光交流分野では移住促進ですか、そういうものを既に町長は行われていると私は思っているのです。行われているのですけれども、町長の１回目の答弁はこれから予定しているというふうに言われていると。予定しているのだったらどんなことをされるのかなというのも思いますけれども、言葉尻を決して取るわけではないのですけれども、具体的な取り組んでいる事業についてもう一度答弁をいただきたいと思います。

再質問　6番 林敬永

そういう御答弁ということで分かりましたというか、取り組んでいらっしゃるということで、その点は私と同じ気持ちになっているのかなと思いますので、分かりました。次に、人口減少の３点目の部分であります。人口減少に伴う取組みの部分について、住民との、町民との合意形成をどのように進めていくかということで、合意形成はされているというふうに御答弁いただいたかと思います。この総合計画の進め方の中で、今、人口減少の取組みというのは、国が総力を挙げてやっております。日々、報道の中でも取り組まれているのが伝わってきております。当町の総合計画、５年前につくったもの、それが今、社会の急激な変化についていっているのかどうかというと、私はそういうふうにはちょっと見れない部分があります。町長も同じ思いかもしれません。そうしたことを考えたときに、これからの人口減少、決して他人ごととは町長も思ってはないと思いますが、その人口減少に対する取組み、町民との理解を得ながらまちづくりを進んでいくための手法を、町長、何か先ほど言われた広報紙とかまちづくりトークとかというお話をされましたけれども、私だったらこうやるというのはございます。ただそれは町長ではありませんので、そんなことを町長に提言するのも失礼かと思いますので、ぜひ町長としてこの急激に変わっている社会情勢を、町のこれからの対応についてどのように進めていくのか、お考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。

再質問　6番 林敬永

町長のお考えをお聞きさせていただきました。すみません。私自身なかなか理解ができない部分が多々ありますけれども、本日お越しの傍聴の皆様とか同僚議員はよく理解できたのかなと思いますけれども、私自身はちょっと理解に苦しむ面がございます。人口減少については、町長のお考えにつきましては終わらせていただいて、次に自治基本条例の御質問に移らさせていただきます。自治基本条例についても、ペーパーで私ども議員には、質問者にはいただいております。その中で４点御質問させていただいております。１点目ですが、自治基本条例を基本としたまちづくりについてどのように進めてきたのかというふうに御質問させていただきました。町長は、自治基本条例に沿った形で行政運営を進めてきたというふうに御回答をいただいたと私自身は思ってございますが、それでよろしかったでしょうか。

再質問　6番 林敬永

自治基本条例、毎日毎日私どもも見ているわけではございません。こうした形のときなのですけれども、すごくあっさりした答弁で、ちょっと残念なのですが、自治基本条例に基づいた行政の進め方というのは、実は自治基本条例の１５条に掲載されているのです。どのように町政運営を進めるか。そうしたものをお答えいただけるというふうに私は思っておりましたが、そんな形ではなく、単純に沿った形で行政運営を進めてきたという、すごく端的なお答えかと思いますが、１５条、ぜひ町長、御覧いただいて、御覧になっているのかもしれませんが、そうしたものを念頭にこれからも行政を進めていただきたいと思っております。次に質問の２項目めの部分については、町民に対する情報の公開ということで御質問をさせていただいております。住民会長との町政懇談会などを通じて、情報公開などを適切に行っているというふうに先ほど来言われておりますけれども、町のホームページを見れば、各会議の審議会とか会議録が見えますが、そうした中の情報の提案の仕方としては、私、不備があるというふうに思っています。どういうところかなということで言えば、細かく質問に対する、案件に対する質問とか回答とか、どうしようかとかそういうのがあるのですけれども、そういうものがホームページ上では分からない、会議録を見ても分からないということがありますので、ぜひそういう町長と語ろう、あるいは住民会長との町政懇談会など、そうした場合はホームページに、今より詳しいものの提供をお願いしたいなと思いますが、この点は町長、お考えはどうでしょうか。

再質問　6番 林敬永

ぜひ情報公開は、隣町のいい例ですけれども、富良野市が庁舎を建て替えたときに、ホームページに事細かく載せておりました。情報公開条例の制限もあるかと思いますけれども、そうしたことは町長の中で今言われたとおり、これからも勉強していただいて、手続等について、町民に対して、我々に対して、公表を行っていただきたいということをお願いしたいと思います。自治基本条例の３点目の部分でございます。葬斎場の関係でございます。説明責任を私はお聞きしているだけですので、葬斎場が云々ということは、この質問ではメインではありません。一つの例えとして、葬斎場の進め方が私は足りないというふうに思っております。御答弁いただきました説明責任についてなのですが、令和４年から共同利用を行うことを中富良野町と上富良野町で検討を行い始めたと書いてございました。昨年９月、私、町議員就任後、８月２６日ですので、９月の初めての定例会の前の所管委員会で初めてお聞きいたしました。広報に載っていたかどうか確認しようと思ったのですが、なかなかホームページを開くにも、ピンポイントで行けなかったも― 19 ―ので確認していないので、もし間違いがあったらお許しいただきたいのですが、令和４年度からということであれば、当然ながら町の執行の中では、政策調整会議になりに乗って、その中で課題を整理して、その対応を審議して、次に課長会議で審議されて進められているものと思いますけれども、令和４年度の中で、この葬斎場の部分について、どのようなことが語られていたかというのは、ちょっと質問外になりますのでやめますけれども、どのような説明をこれから私たち町民に向けてされるのかを、再度確認をさせていただきたいと思います。

再質問　6番 林敬永

中富良野町との共同利用で、私一番危惧しているのは行政の進め方で、我が町が葬斎場を持っております。葬斎場を持っているとしたら、何が悪くて、どのようにすれば一番いいのかという議論を行って、予算を決めて、また町民合意を進めるというふうに思っているのですけれども、そもそも葬斎場の部分で、ちょっと例で出しましたのでもし駄目でしたら議長お止めいただきたいのですが、葬斎場のどこが悪くてとかという住民周知、住民説明はされてないのかなと。ただ単に１５億円かかりますよとか、だけれどもその１５億円も昨年の９月の委員会のときには副町長が言いましたけれども、１５億円かかるというのは、類似団体に聞いたところで別にそれがかかるということ、数字が一人歩きされては困るということでお話があったので、私もそういう数字については、決して話してはいなかったのですが、住民会長会議とか報道や何かに大きく載ってしまったということで、もう１５億円ありきの進め方になってしまったのではないかなと思います。そういう葬斎場について、事業について、住民に対する説明責任をより時系列化して詳細に細かく説明をしていただくことが自治基本条例に基づく行政の進め方ではないのかなと思いますが、この点、町長はいかが思いますか。

再質問　6番 林敬永

全てのことを説明されているということでございました。その全てのことは、どこに掲載されているのでしょうか。我々、町民が見るとすれば、事細かにというふうに今言われましたけれども、ホームページのどこを見れば、広報紙の何月号を見れば、何月号というのは町長が今、答えられるものでもございませんけれども、少なくても町のホームページを見ても分かりません。どこか、何回目かの令和４年のときの政策調整会議に書いてあるのかなと思って見ましたけれども、ありません。課長会議で書いてあるのかなと思いましたけれども、ありません。私たちが気軽というか、個人情報ではないです、行政委員の進め方でそういうものを見るときに、ホームページを見れば全て分かるという解釈でよろしいか。

再質問　6番 林敬永

確かに何でも載せるという、審議過程の中ですから、だろうという審議の中を載せるというのは非常に難しいと思います。それは自分も否定しませんが、先ほどの例を出しました富良野市のような庁舎、何十億円の手をかける、何十億円でもなくてもいいのですけれども、そういうものについては、今後、情報公開をホームページなり、町の広報紙でも結構です。ぜひオープンに出してほしいと思いますが、その点はどうでしょうか。

再質問　6番 林敬永

ぜひ絶えず検討していただきたいと思います。自治基本条例の最後の４点目の質問であります。見直しということで、５年という一つの目安で当時つくられたということでありました。２１年度に制定して、２４年度、３年後にやっているという、すみません。私もちょっとこの点が調査不足でしたけれども、いずれにしても上富良野町の協働のまちづくり推進委員会の皆さん、それぞれの各団体から出て、委員として２年間活動して、年間５回ないし６回の２か月に１回にわたる会議を開催しているということが町のホームページの会議録でしっかり出されているのは思いましたので、ぜひ引き続きこうしたことも続けていただくとともに、この中でちょっと質問なのですが、今回令和６年の３月で一つ任期切れて、今また、新しいメンバーなのか継続なのかちょっと私分かりませんが、前回の３月のときの会議録、その前の会議録もそうだったのですけれども、自治基本条例を広報紙を使って周知してはどうですか。また、要約の解釈について説明書を改めて皆さんにお示ししたらどうですかということで、委員各位からの御質問が入っておりました。そうしたことはぜひやるべきではないかなと思うのですけれども、もしやっていたならすみません、訂正させていただきますが、この点はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。

再質問　6番 林敬永

今、担当課長の説明でいけば、新しい解釈を作っている経過中ということでしょうか。広報に自治基本条例の改めて御案内とかする予定はないということでよろしいでしょうか。

再質問　6番 林敬永

担当課長、今説明されて町長もお聞きになりましたとおりですけれども、ぜひ、町民向けに改めて周知をしていただきたい。せっかく推進員の皆さんが発言した部分です。ぜひ酌み取ってそういう取組を進めていただきたいと思います。最後ということで言いましたけれども、先ほど、私、今回の二つ、人口減少と自治基本条例の取組について二つ御質問させていただきました。いずれもこれからのまちづくりに大切なものであって、これをぜひ町長、念頭において町政運営を進めていただきたいという期待から質問させていただきましたが、係る答弁の中身については同じ十人十色でもありません。５人５色です。そうしたことでいろいろ考え方は違うかもしれませんが、ぜひ町民のために自治基本条例を基とした町政運営を進めていくよう― 21 ―お願いしたいと思いますが、この点、町長、どうでしょうか。