（1）防災対策について／（2）農業振興について／（3）人口減少対策について／（4）パートナーシップ制度について／（5）町立病院について

質問　4番 米澤義英

私は、さきに通告してありました項目５点について、町長に質問いたします。最初に質問に入る前に、能登半島地震災害で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、能登半島地震災害で亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、被災されている方々にお見舞い申し上げます。また、同時に日夜復興に向けて奮闘されている方に敬意を表し、今後、早い復興を願うものであります。１番目に、防災対策についてお伺いいたします。能登半島地震では、家屋の倒壊や交通路の遮断、水や食料・医療などの生活に必要な多くのものに被害が及んでいるという状況にあります。交通路の遮断、水・食料など確保の遅れ、被災者への支援体制の避難所運営のあり方、寒さ対策や防災用資材、備品の確保など多くの課題が浮き彫りになりました。町においても自然災害に対応した計画がありますが、もう一度、災害備蓄品や避難計画全体の見直しや再点検が必要と考えます。また、町長は、能登半島地震の事態をどのように受け止め、今後、町の防災計画に反映されようとしているのかお伺いいたします。次に、農業振興についてお伺いいたします。国の農業政策が目まぐるしく変わる中で、農業者は翻弄されるという状況にあります。今では町の農家の戸数は、平成１２年度４９４戸から令和２年度では２４６戸に減少するという事態になりました。農業後継者も減少し、町の経済にも悪影響を及ぼしていると考えます。町の基幹産業である農業を守るためにも、農業後継者確保のためにも、支援対策が必要と考えますが、具体的な対策について、町長の答弁を求めます。次に、人口減少対策についてお伺いいたします。人口減少は、国内や地域経済にも深刻な影響を及ぼしています。地域経済を守り、安心して暮らせるまちづくりのためにも、人口減少を食い止めるそのための対策が必要だと考えます。他の自治体では、人口減少対策の取組として、地元の木材の活用や再生可能エネルギーの取組など、地元の産業振興に結びつくことなどを条件に、また、人口減少対策の一環として、住民や移住者が住宅を建てるときに支援する制度を設けていますが、以前にもこの点について質問いたしましたが、明確な答弁をもらうことができませんでした。今後の町の対応についてお伺いいたします。次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。性的少数者のパートナー関係を自治体が認めるパートナーシップ制度を導入する市町村が、３９１自治体に広がっています。近隣の市町村では、旭川市と美瑛、東川、鷹栖と愛別町で始まっています。以前にも質問いたしますが、明確な答弁をもらうことはできませんでした。町長は、このような動きをどのように受け止め、今後、町としてどのように対応されるのかお伺いいたします。次に、町立病院についてお伺いいたします。町立病院は、令和７年６月から新たな体制のもとで運営がれます。その基本理念・基本方針は地域に信頼される病院づくりを職員と一体となり、安全で良質な医療・介護サービスの提供を運営に努めるとされています。そのためには、医師や看護師・介護― 117 ―士などの確保と充実が必要不可欠と考えますが、また、今後、医師は、旭川医大から確実に派遣されるのか、確約されるのか伺います。さらに、介護医療院４０床となりますが、入所者のケア体制の充実がこれからも必要とされます。現在、介護職員は非正規雇用となっています。いわゆる会計年度任用職員ですが、正職員としての雇用や採用すべきと考えますが、答弁を求めます。町長に、以上の点について明確な答弁を求めます。

再質問　4番 米澤義英

再質問させていただきます。能登半島地震は､新聞報道でもされております。上富良野町では災害に備えた計画が、地震、風水害等など盛り込んだ計画が立てられております。しかし、あれは能登半島に見られるように、その辺一帯が同時に被害に遭ったとき、当然、その支援体制がなかなか滞るということが、改めて浮き彫りになったというふうに思います。上富良野町では、自衛隊の支援やインフラ調査で連絡網等においては振興局や道、あるいはＮＴＴだとか通信網については、そういった方向での計画が示されてはおりますが、しかし、同時に発生した場合に、その連絡網が遮断されたり、道路が破壊されたりという形の中で、なかなか思うように必要な物資の供給等ができないという状況が見受けられたというふうに思いますが、こういった部分に対する再点検と計画の見直し等というものも、当然、食料だとか医療に関わる問題、避難施設に関わる問題、こういったところを具体的に細かに再度点検する必要があると思いますが、町長の見解を求めます。

再質問　4番 米澤義英

あわせて町の防災備品という形で、他の自治体よりも進んでいる部分もありますが、特に冬場の対策ということで、ポータブルストーブが３０台という形になったりだとか、その燃料の確保が少ないだとか、まだまだ細かく見れば、いろいろあります。簡易トイレもそうなのですが、やはりこういった備蓄体制そのものもどうなのかというところを、再点検する必要があるというふうに思っております。冬場ですから、段ボールベッドで私も寝たことがあるのですが、体育館だとか、ああいったところで寝た場合非常に寒いです。下に寝た場合もさらに寒くなって、大変な状況がありますので、しっかりと避難された方の安全・安心な環境を守るという点でも、避難所運営と併せてこういった備蓄品の再点検も必要かというふうに思いますが、確認いたします。

再質問　4番 米澤義英

ぜひそういった点の見直しと、あとは広域連携という形で非常に重要になってきていると思います。そういった面で防災計画にはいろいろ書かれてはいるのですが、計画ですから、それがそのままということにはいかないという状況― 119 ―にあります。そういうことも含めれば、もう一度、広域連携の在り方というものも必要かと思いますが、答弁求めます。

再質問　4番 米澤義英

次に、農業問題についてお伺いいたします。農業は、非常に国の基幹産業であると同時に、地域の全ての産業大事ですが、さらに農業も食料を確保するという点で、人の命を守ったりだとかしますので、非常に重要なものの位置づけだと思っております。ただ、やはり見なければならないのが、地方自治体でいろいろな対策、町も行っていますが、根本的には何が問題かと言えば、食料自給率を国が下げてきている問題、こういった所得補償や価格保障がないという状況の中で農業が思うようにできない。農業をしたくても従事することはできない、高齢化の中でどんどん離農しなければならないというような状況の中で、後継者もその姿を見て、なかなかこれは難しいなというような状況も見受けられます。しかし、一方で新たに農業を学びたい、見直したいという方々が、上富良野町にも入ってきていますし、後継者の方もそういう形の中で親の姿を見ながら、育てていくというのが実情かというふうに思います。そこでお伺いしたいのですが、いろいろ聞きましたら、やっぱり運転の技術だとかというのは、多様な免許を取りたいと。確かに農業準備資金等がありまして、そういうものを活用すれば、そういった一定の資金も得られますが、まだまだそれでは不十分だというような声も聞かれます。そういう意味では、上富良野町の農業を支えて、若い人たちが上富良野町に残って、また、他方から来た方々も農業に従事できるようなそういった環境というのをきっちり支えなければ、農業の崩壊につながるという声が歩いていて聞かれます。そういう意味では、部分的ではありますが、こういった若い後継者に対する支援策、技術面だとかいろいろな支援もありますが、お金の面での支援も併せて一層充実する必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。

再質問　4番 米澤義英

農業は後継者がいなくなって、本当に農地が荒れるのではないかと。全国的にも農地面積の崩壊が、農水省の調査でも明らかになりました。あわせて所得率もずっと下がってきているという状況が見受けられます。ですからそういった底上げをしながら、地方自治体は十分でないにしても、そういった農業をやりたいという方に対する支援策がどうしても必要だと思います。何よりも恐ろしいのはということで、農業者の方と話をしていたら、農業技術の伝承という継承というか、こういったものが途絶えてしまうことが、一番恐ろしいのだという話なのですね。やっぱりこういうことも踏まえながら、きっちりとした対策を取る必要があります。再度確認いたします。

再質問　4番 米澤義英

ぜひ若者が定着できるような農業支援策を、補助策の見直しをぜひ行っていただきたいというふうに思います。一般論で語っているわけではありませんので、具体的な支援が必要になってきているということで、よろしくお願いします。次に、人口減少対策の問題であります。これも国が根本的に見直していかなければなりませんが、しかし、地方自治ということですから、地方の活力が落ちれば、ひいては日本国内の活力も落ちるという状況になります。他の自治体では、そういうものも含めて子育てから始まっていろいろな各種の住宅に対する、戸建ての住宅新築しようとするところに対しては、支援策を講じて、なるべく持ち出しを軽減する。併せて、そこに複数の人が継ぐということになれば、交付税も入ってくると。投資した分は、将来的にはこういう経済的な対比で物を言うのは何ですが、非常に回収できるのではないかという形で、他の自治体でもこういう戸建てに対する支援策を、補助策を設けているという自治体が、この近隣町村でもあります。ですから、私は単に上富良野町の住宅対象補助制度の問題を言っているだけではなくて、ここにも多少新築に対する、再エネルギーに対する補助制度もありますから、適正な表現ではあると思うのですが、新たに戸建て住宅を新築したい、そういう方に対する支援策というのが、非常に重要になってきているのではないかと。それによって人が、上富良野町に来て住む、そして町の活性化にもつながるということであれば、非常に重要だと思いますが、今後、その点についてどうお考えなのか、確認いたします。

再質問　4番 米澤義英

現在のリフォーム補助制度のつながりで、地域の業者の方にお願いしたら、業者の方もやっぱり潤いがあるという形の中で非常に喜んでいます。そういう意味では、経済的な効果という点でも地域の経済にお金が回るような仕組みになっているのですね。そういうことを考えたときに、こういう制度をさらに活用して地域にお金が回り、そしてそれがいろいろなところに経済的な波及効果及ぶというような仕組みを今も必要だというふうに思います。ですから、こういう対策については、何ら町長は疑問お持ちでないですか、確認いたしますが、経済的な波及効果あるということで考えていますか。

再質問　4番 米澤義英

あとは、町長の決断次第だと思うのです、これについて。町長はそれぐらい権限持っておられますので、早急に、いつ頃までにこういったものを、３年間というわけですから、長すぎてその枠内でしっかりと検討し、次の戸建て住宅に対する支援制度という形で考えていただけるのかどうなのか、そこだけ確認いたします。

再質問　4番 米澤義英

次に、パートナーシップ制度について伺います。この間、町長は、この問題に対して今回もそうなのですが、窓口で相談されたことがないので、必要ないのではないかと、国の動きを見て今後考えたいという形であります。しかし、実施されている自治体見ていますと、上川ですね、近隣の。必ずしも窓口に相談に来られたことが、例えばいなかったという話、聞いております。なぜこういう制度を導入したかというと、一人一人の個人が尊重されて、暮らしやすい、生活しやすい、どんな環境であっても生活しやすいような環境をつくって、そこでお互いを性的少数者であっても認め合いながら生活をしようという、そういった崇高な理念のもとでこういった制度を設けるように至ったという話も聞かれております。ですから、私は、こういった点で早急に国・道ばっかりではなくて、国はここの点についてなかなか重い腰上げませんから、地方自治体がどんどんどんどん進んでいけば、国のほうもどんどん変わっていくと思います。そういうことを町長が率先してやる、これが今、地方自治体にも斉藤町長にも求められていると思いますが、見解を求めます。

再質問　4番 米澤義英

緊急性とかそういう話ではなくて、例えば憲法１３条には個人の尊重というふうに書かれています。第１４条には法の下の平等なのだということが明記されております。第２４条では、家族生活における個人の尊厳と行政の平等をうたっているというのが現状なのです。こういう立場から、本来、国も自治体も窓口に相談ある・なしに関わらず、きちっとこういう尊厳を守る、そういう立場からの制度だということを町長よくお分かりになっていないのではないかというふうに思いますが、そうすると性的少数者であっても、いろいろな方であっても法に照らしてみれば、きちっと生活できる環境や生きづらさを感じているということであれば、やっぱりそれらに対処して、寄り添って改善していくというのが自治体や国の在り方だというふうに思いますが、この１３条、１４条、２４条というのは、町長はどのようにお考えですか。

再質問　4番 米澤義英

こういう制度でなくても。窓口でもしも来たら対応できるというような表現しておりましたが、職員の皆さん方御存じなのですか、そういう対応できるなんていうのを。町長の枠内で思っていてもだめで、やっぱり全職員がそういうことに対応できる行政づくりを、町長がしている― 122 ―のだというようなことが普通に会話されて、いつでも、どこでも対応するという要請づくりでなければならないと思うのですが、その点は職員に聞かせているのですが。

再質問　4番 米澤義英

まず、徹底することが大事だと思うのですが、こういう形で上富良野町は対外的にもオープンに実施していますということをお知らせしないと、だめだというふうに思うのですね。内部できちっと制度を固めて、どういうときにどう対応するのかということが、はっきり町長の答弁では伺えないのですね。本来でしたら、しっかりと内部でも意思統一して、こういうケースを想定して、こういうときはどうなのだということをしていかなければならないと思うのですが、そこについて、町長、どうするのですか、どういう考えなのですか。

再質問　4番 米澤義英

ぜひ制度もしっかり組み立てていただいて、あやふやな答弁していただいても何もこちらのほうで受け止めようもありませんので、ぜひきちっと内部でも将来的に、いつ頃までにこういうことをやるのか。もしも町長の決断でできなければ、富良野沿線でも、旭川沿線に見られるように、そういう形でまとまってやるというような方法があるかというふうに思いますので、次に質問移ります。次に、町立病院の問題について伺います。今後、介護医療院という形になりまして、今もなっておりますが、介護士と看護師が働いております。ここで正職員にすると人件費が上がるから、正職員はできないのだということの話なのですね。それは行政側の話であって、今、普通どこでも非正規から正規に変える。賃上げもどんどん力のある企業だとかありますが、でも中小の企業でもそれなりに考えるというような動き出てきているのですよ。なぜこういう考えになるか、よく分かりませんけれども、そこに働いている人が本当に自分がここで働いて、入院されている方、介護される方、本当に心から面倒を見るのだというような、そういう立場で環境変わって接してもらったほうが、入所をされている方も非常に喜びを感じるのだというふうに思うのですよ。こういうものがないことによっていろいろな離職だとか、あるというふうに思いますが、もう一度確認いたしますが、なぜ正職員にすることを嫌うのか、再度確認いたします。

再質問　4番 米澤義英

今の答弁に聞かれるように、全く理解していないのですね。置かれている状態ということを、どんな思いで働いているのかと。ちょっと紹介したと思うのですね。補助員という呼び名が適正なのか分かりませんけれども、何となく差別的な扱いがするのだというのですね。また、同時におむつ交換や夜勤、そして尿の清拭も行うと。そういう中で、私はこの仕事が好きだから一生懸命やっているのだと、家族もいるし、家庭も助けようと思って、こういう話なのですね。それと同時に、だけれども、スタッフの一員だけれども、どうしてもスタッフの一員として認められていないと、こういう話も聞くのですね、自分の見合った仕事を評価されていないのではないかと。ただ、私がいろいろと聞いたら、介護の仕事が好きだから、別にそういったことは気にしないではないけれども、やはり一人の人間として認められて、誇りを持って働きたいのだと言うのですよ。町長、だからこそ、ここにこそしっかりとした介護従事者に対する正職員を張りつけて、全部やれというのではないのですよ。こういう人たちが苦労して、自らの仕事を誇りを持って働きたいと、そういうことを思っているのに、あなた、この事情分かっているのですか、こういう事情。しっかりとして、正職員を配置して、改善すべきだと思いますよ、処遇も含めて、再答弁願います。

再質問　4番 米澤義英

会計年度任用職員でなければならないというのであったら、早急に対策をとるべきではないですか。これだけ一生懸命働いて、介護の従事しながら仕事をして、働いて、愚痴を言うわけではないけれども、僕、本当に悲しくなりました、この話聞いて。こんな思いで一生懸命働いていて、それにふさわしい評価がされないという、これこそ問題だと思うのですよ。確かに、会計年度任用職員で若干変わりました。国のほうもいろいろなところから推されて、この環境を変えようということで、がらっと変わったのです。それでも大変な状況があるのだということを、町長自身が現場へ行って、いろいろ仕事の仕方見て、それに対応するような改善策を直ちに実現すべきだというふうに思いますが、確認いたします。

再質問　4番 米澤義英

資格を持ちながら働いて、ラベンダーハイツと比較にはなりませんけれども、しかし、やはり職に合った処遇、あるいは評価というのが人は喜び、そして仕事に打ち込み、生きがいをまた誇りを持てるような、そういう環境を今、世界でもつくろうということで動いているのです。そのことを考えたときに、町長、答弁要りませんが、しっかりとした今後計画を持って、ぜひ正規職員を採用できるような環境をつくっていただくことを求めて終わります。