（1）火葬場及び共同墓について／（2）パートナーシップ制度について／（3）加齢性難聴者に補聴器購入補助について／（4）高校生までの医療費の無料化について／（5）自衛隊募集名簿の提供について／（6）拠点施設の整備構想について

質問　7番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について町長に質問いたします。１点目には、火葬場及び共同墓地について伺います。― 77 ―火葬場については、老朽化するという状況の中で、建て替えが今、余儀なくされているという状況があります。お聞きする範囲では、建て替えするとなると約５０億円の費用もかかるのではないかというような話もあります。そういう状況の中から、当然多額の費用が必要になるのであれば、今後、中富良野町との火葬場の共同使用、一部修繕しながら共同利用できる方向で協議しているとの話であります。しかし、いずれにしても、今後こういう問題については、議会での審議や住民への周知など、一定の理解がなければ当然できないものと考えます。また同時に、そういった建て替えに至った経緯及び進捗状況等についてお伺いいたします。次に、二つ目に伺いたいのは、人口減少という形の中で、共同墓の問題についてお伺いいたします。人口減少や少子化などによって、墓地を家族で見守ることができなくなってきているという不安の声が町内にも同様に上がっています。昨日の墓地の質疑と答弁のやり取りの中でも、令和３年には１４区画が墓じまいという形になった。令和４年については２４区画が墓じまいに至ったという状況の中で、今後増えるのではないかという答弁も出ました。そういう問題も含めて、今後、大事な先祖の墓地を継承することがなかなか難しいということであれば、一部自治体では、共同墓を設けるなどの対応を取っている自治体が近年増えるという状況にありますが、町においては今後どのように対応されるのか、この点についてお伺いいたします。次に、２番目に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。今、社会では差別や偏見などをなくして、誰もが安心して暮らせる、そういった個人として尊厳される多様な社会を認め合う、多様性を認め合う社会を求める流れがあります。今の社会では、家族として認められなければ公営住宅の入居や税の控除など、国や自治体などの公的制度が受けられないという状況もあります。余りにも理不尽ではないかと考えます。性的少数者や同性婚者だとしても、自治体の行政サービスが受けられるようにする、これは当然ではないでしょうか。そのためにも自治体においては、行政サービスが受けられるようにするためにも、パートナーシップ制度を導入することが必要だと考えます。現在、このパートナーシップ制度を導入している自治体は、全国で約３２５自治体に上っているとされています。この問題を考えにおいては、町に同性婚者がいるかいないか、存在するかしないかではなくて、法の下の平等を定めている憲法の下で安心して暮らせる社会を目指すこと。そのためにもパートナーシップ制度を設ける必要があると考えますが、町の今後の対応についてお伺いいたします。次に、加齢難聴者に対する補聴器購入補助についてお伺いいたします。日本の６５歳以上の高齢者は約１,６５５万人いると推計されております。３人に１人が加齢難聴を抱えているとされているということが明らかになっています。この多くの人たちは、人との会話が苦手になり、引きこもりがちになることで認知症にもつながるとされているというのが現状であります。高齢者が安心して地域で暮らせるようにするためにも、他の自治体でも実施しているように、補聴器購入補助制度を設けることが町においても必要と考えます。今現在、補聴器購入補助制度を導入している自治体、道内では約１８市町村に及んでいます。加齢難聴の対象者は、併せてお伺いしますが、何人いるか、お伺いいたします。いずれにしても、地域で安心して暮らせる、そういう環境をつくるためにも補聴器購入補助制度というのは欠かせないものと考えますが、この点についてお伺いいたします。次に、高校までの医療費の無料化についてお伺いいたします。最近では、物価高騰や実質賃金の低下などにより、住民の暮らしは大変になってきています。また、人口減少や少子化などで多くの世代が地域で安心して暮らすことが今求められています。国は今、そういう流れの中で、子育て世代に対して支援策を強化しようとしています。町においても子どもたちが健康で暮らしてもらうためにも、一層の支援が必要だと考えます。子育て対策として、町においては、中学校までの医療費の無料化を実施、この間しましたが、さらにそれを拡充して高校までに対象とすべき時期が来ていると考えますが、町長はこの間、私の質問に対して、効果などを検証し、その後において十分検討したいと述べておりますが、現在のところの進捗状況、検討等はどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、自衛官の募集名簿の提供についてお伺いいたします。岸田政権の下で、憲法９条が改悪されようとしているのは絶対許されるものではありません。日本は、戦前の他国への侵略で罪のない多くの人々を死に追いやった反省に立ち、平和を守ってきました。憲法９条の精神を今しっかり堅持すべきだというふうに考えます。名簿提供は、その立場に立てば、当然若者や多く― 78 ―の自衛隊員を戦地に、危険な紛争地に送るということは絶対してはなりません。そのためにも名簿提供は直ちにやめるべきと考えますが、次の点についてお伺いいたします。一つ目には、自衛官募集名簿提供の根拠及び対象年齢並びに令和元年度から令和４年度までの名簿提供の状況等についてお伺いいたします。二つ目には、名簿提供は個人情報にも関わる問題で、除外申請や同意がない対象者には名簿から除外することなどが必要と感じていますが、この点についても対応について答弁を求めます。次に、拠点施設の整備、道の駅等の構想についてお伺いいたします。今、多くの町民からまち中ににぎわいを戻すことが必要だと、にぎわいがなくなってきているという声がささやかれています。実際、まちのにぎわいが後退し、元気のないまちになっているような気がしています。しかし、多くの町民は一生懸命地域を支え、地域の商店や地域の産業を守るために一生懸命頑張っている状況があります。人口減少や少子高齢化によって、気軽に寄って談話でき、飲食などができる場所が欲しいねという声があちらこちらから聞かれるという状況にあります。にぎわいを戻すためには、人が集まれ、気軽に立ち寄れる場所、地元の農産物や加工品が販売、また購入ができる場所が求められていると考えています。まちに人の流れを呼び込み、上富良野町の魅力を知ってもらうためにも、今後、道の駅を含めた拠点的な施設の構想が当然必要かと思いますが、これらの点について町長の明確な答弁を求めるものであります。

質問　7番 米沢義英

火葬場等の建て替え等についてお伺いいたします。非常に多額の費用がかかるということの前提があります。お伺いしたいのは、今後、この建て替え等に至っては、当然住民の理解、あるいは議会の審議等、議決等が必要になってくると思いますが、こういった大事なところをおろそかにしてはならないと考えますが、この点について確認をお願いいたします。

質問　7番 米沢義英

再度確認いたしますが、令和８年度から利用開始に向けてという形になっておりますが、もう既に実施を前提にして進められております。そうすると、住民からしたら、何か置き去りにされているのではないかという印象もあるのではないかと思いますが、この点については、事前の構想なども十分説明すべきだと思いますが、再度確認いたします。

質問　7番 米沢義英

次にお伺いしたいのは、ぜひそういった説明も丁寧にお願いしたいと思います。当然共同墓地の関係で、跡地利用というのが、もしも万が一進める場合、将来、今ある既存の火葬場を撤去せざるを得ないという方向に進んだ場合に、こういった共同墓を設置するなどの、いわゆる再整備に向けた活用方法という形で、そういうものに対する交付税等の措置がされる場合もあるかと思いますが、この跡地というのは、仮の話ですが、どうされようとしているのか、共同墓等の方向で考えているのか、この点をお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

いずれにいたしましても、共同墓のニーズというのが一定あります。そういうものも含めて、答弁の中では、ニーズ調査も含めながら、民間との整合性も持ちながら対応していきたいということで、具体的にいつまでにどうするというような工程というのは町長の中でお持ちなのか確認いたします。

質問　7番 米沢義英

合葬墓等の要望もありますので、ぜひ前に進めていただきたいと思っております。次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。前回の質問のときにも、各先進自治体を参考にしながら町の対応を決めたい。注視して、対応について研究したいということで、ほぼ変わらない答弁になっております。まず、確認したいのは、この制度を設置するかどうかというのもありますが、町長自体は、この社会にＬＧＢＴという方々というのは、これは認められますか。

質問　7番 米沢義英

認めるのであれば、私は、憲法の下で、法の下に平等という形の中で、誰もが等しく婚姻の自由を決められるという解釈もされております。最近の道新等の報道でも、上川管内の美瑛町がこのパートナーシップ制度導入に向けて、２０２４年度に導入する方針を明らかにしたという報道があり、札幌や函館など８市町村で、町村にはないという形の中で、その中で、町長は、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができる町の実現へ、制度の導入を新たに検討すると述べたということですから、検討段階でありますけれども、こういう小さな自治体であったとしても、やはり生きづらさ、女性だから女性の在り方ということは今、古くなりました。あくまでも、誰もが生きづらさがなく過ごせる環境を求める社会でありますから、こういったＬＧＢＴの方たちであったとしても、社会の中で等しく生きて、個人の尊厳が認められる、そういった社会の実現というのが、今、上富良野町にも求められていると思うのです。そういう方が上富良野町に存在するかしないかではなくて、どんな状況の中でも門戸を開いて、受け入れ態勢を整えるということが基本になる。それが町の多くの人たちの住みやすさ、暮らしやすさ、そういったところにもそういった理念はずっとうつるわけですから、そういったまちづくりをしっかり今、現実に目を向けて、すべきだと思いますが、この点について拒否されますか。

質問　7番 米沢義英

そうであるならば、当然国の問題もありますから、ただ自治体でできる部分もあります。ですから他の市町村では既にこういったことを実施しているという現状を見た場合、町長がそういうことを認めていらっしゃるということで確認しましたので、きっちりと宣言して、制度の在り方をどうするかということも検討して、対応すべき時期ではないですか、確認いたします。

質問　7番 米沢義英

町長がそういうふうに思っていても、職員皆さんの方の合意だとか、住民の合意が、そういう制度をするということの話合いがなされなければならないと思っています。制度としてきっちり、条例なのか分かりませんが、設けること、それがなくてもすぐ対応できるのだという答弁なのですが、私は、それと同時に、きっちりとした組立てをもって、どうするのかということをしなければ、絵空事に終わってしまう可能性があると思いますが、この点、制度設計をすることであるのだったら、されたほうがいいと思いますが、いかがです― 82 ―か。

質問　7番 米沢義英

それでは、お伺いいたしますが、確かに控除だとかいろいろなものは、国の制度がありますから、そこは国のほうでしていただかなければなりません。そこまで言うのでしたら、実質そういう制度設計があるということを宣言しなければ、多くの方にも知ってもらう必要があると思いますが、何かこういう制度があるから、むちゃむちゃで終わってしまうのではなくて、そういうことであればきっちりと意思表示をして、やはり町民にも知らせるということは必要だと思いますが、それを知らせなくても、現行の町の制度の中で対応できるという判断なのですか。

質問　7番 米沢義英

そういう意思であれば、宣言したと受け止めてもいいですね、間違いないですね、これは。後でどうのこうのと言われても、大問題ですから、きっちりとしたパートナーシップ制度があるのだということを意思表示して、なおかつそういう人たちに安心感を、上富良野町はあるのだと思ってもらえるような、そういう町なのだということをきっちりと宣言しなければならないと思いますが、宣言しなくても現状の中で対応できるということなのですね。私はこの二つが必要だと思う。

質問　7番 米沢義英

実質、パートナーシップ制度を宣言したというふうに私は受け止めますので、そういう制度があるということをきちっと公表していただきたいと思います。ぜひ公表を行っていただきたいと思いますが、再度確認いたします。

質問　7番 米沢義英

税の控除だとかというのは国の制度だとか、先ほども言っております。そういう環境におられる方も、そういう制度がありながら、いろいろ自ら発信しながら、制度の改正を望んでおられるという形になっておりますので、ぜひこの点、しっかりとした対応を取らなければならないということを述べて、次の加齢難聴の補助金の質問を伺います。ここでお伺いしたいのは、この間、同じことなのです。結局、認知症と加齢難聴との関係が分からない。従来の福祉だとか介護認定、障害認定が受けら― 83 ―れていれば、それで対応できるという形になります。しかし、こういう状況にあったとしても、現実にこの枠から実際に適用にならない。漏れている方が実際にいるわけです。障害者の方でなくて、認知症の方でもなくて、あるいは若くても難聴という方もいらっしゃいます。そういう現実を目にしたときに、こういった人たちに対するしっかりとした、やはり安心して上富良野町で住み続けられるまちづくりのためにも、しっかりとこういった制度設計が必要だと思いますが、町長、この点は認められますか、お伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

今の言葉をかりれば、そういう人たちをちょっとないがしろにしているのではないかという議論になってくるのです。そうではないのです。私が述べているのは、町長が耳のお医者さんだとか咽喉科だとか行かなければなりません。ですから言いますが、１８市町村、東川町、東神楽町、幌加内町、上川町でも、美瑛町でも、だから基準を設けているのです。そういう基準を設けて、そういう人たちに安心して暮らしてもらうためにも、基準を設けて、しっかりと診察もしてもらって、その上で、４０デシベル以上７０デシベル未満だとか、それに対して非課税にするか、非課税でなくても、限度額を決めて補助するというふうにしているのです。そういう町長の言い回しだと、その人たちを置き去りにしてしまうという形になっているのです。その人たちは何も補聴器を、単に補助が欲しくてということではないのですよ。よりよい生活をするために、そういった補聴器をつけながら、そういったものを受ければ少しでも負担の軽減につながるということで、他の自治体でもそういうことをやっているのですから、それを町長、見失ってはならないのです。町長の立場としたら、きっちりとしたそういう方向性も見定めて、制度。それでは、お伺いいたしますが、そういう診断をしてもらって該当になれば、そういった対象になったということで町長は認めて、それなりの制度設計をするということですか。

質問　7番 米沢義英

十分こういうものも含めて、他の自治体でもう既に行っています。数は少ないです。だけれども、よりよい地域の中で過ごして― 84 ―もらうということの前提の中でやっているわけですから、ぜひこういう制度を決めて、実施するという形の方向を検討していただけますか。これ以上問答してもなかなか町長自身の答弁、僕、理解力が不足しておりますので理解できないところがあります。今後、検討していただけるということで確認していいですか。

質問　7番 米沢義英

次、高校生の医療費の無料化問題なのですが、約２００万円あればできるという話です。決算なんか予算なんかでもそうだったのですが、これについても検証は必要だということを言われておりますが、もう既に中学校までの医療費の無料化しながら検証しているのではないかと思いますが、この点について、早急に、適正な時期に行うという答弁になっておりますが、いつ適正な時期だと判断しているのですか、町長、お伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

なかなか明確に御答弁なさらないのですね。私は、町長の権限というのは大きいと考えていますし、すぐ町長が実施するということを宣言すれば、本当にもう実施できる環境にあるのだと僕は思っているわけです。再三言いますが、実施しているところでは、愛別、上川町、美瑛町、南富良野町など、他の自治体でも一部、１８歳までという形の方向性を としている自治体もあります。私は、恐らく町長の任期中にされるのかと思って期待しているのですが、この点は、任期中にされますか。

質問　7番 米沢義英

できる力を持っているのです、私たちによりも、財政を握っていますから。職員の方々にこうだとお話しすれば職員の方は動くのだと思うのです。そういう力を持って、ぜひ進めていただきたいと思います。自衛官の募集の問題なのですが、個人情報という問題があります。個人情報を提供するにはそれ相当の理由がなければ提供できないというのが条文にもあります。それぐらいに、仮に国、自衛隊のほうから提供できるということがあったとしても、万が一、米沢が知らない間に自衛隊のほうに提供されていて、数日後に入隊しませんかという話が来た場合、本人が全然知らないうちに提供されているということになったら、これ大問題だと思います。幾ら国との関係であったとしても、個人をないがしろにしているということになりませんか。この点、まずお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

閲覧ができるか、公共性なのです、町長自身も言っているように。かといって、誰もが閲覧できる環境であったにしても、それをさらに公共性に持ち出すかということになれば、さらに大問題なのです、閲覧するにしても。それを閲覧して個人的な、いわゆる利益につなげようとする人もいるのかもしれませんけれども、分かりません。そういう方もひょっとしたら、世の中ですからいるかもしれません。しかし、それ相当の理由がなければ、閲覧にしたって持ち出すにしたってできないと私は考えていますが、それはそれでよろしいですか。― 85 ―

質問　7番 米沢義英

提供は義務ではないのです。あくまでも提供できるとしていると書かれているだけであって、義務ではありません。ましてや自衛隊というのは、私、自衛隊の災害時の派遣だとかいったときに、国民の命を守るという立場でしっかりと仕事をしてもらうということが憲法なんかにも書かれていますから、個人を恨む話ではありません。そういうことをまず伝えておきたいと思います。何よりも問題は、そういった義務でないにもかかわらず提供されているというところが問題であると同時に、これは直ちにやめるべきだと思いますが、この点、確認いたします。